2021年5月5日更新業種別M&A

タクシー業界M&Aの売却/買収とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

タクシー業界は少子高齢化による人口減少の影響を直接受けていて、新たなニーズに対して設備・体制が追い付いていないなど多くの問題を抱えています。そのため、問題解決を図る目的でM&Aを行うタクシー会社が増加中です。本記事では、タクシー業界のM&Aを徹底解説します。

目次
  1. タクシー業界の現状
  2. タクシー業界のM&Aの動向
  3. タクシー業界におけるM&Aの相場と費用
  4. タクシー会社のM&Aのメリット
  5. タクシー会社のM&Aのデメリット
  6. タクシー会社のM&Aの失敗事例
  7. タクシー会社のM&Aの成功事例
  8. タクシー業界の最新M&A事例/ニュース
  9. タクシー業界のM&Aまとめ
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タクシー業界の現状

タクシー業界の現状

近年、経営戦略の一つとしてM&Aが活用されるケースが一般的になり、タクシー業界でもさまざまな会社が幅広い目的でM&Aを実施しています。しかし、M&A案件のすべてが同じ目的で実施されているわけではなく、タクシー会社ごとの慣習や固有の業態を加味してM&Aスキームを構築しているのが実情です。

今回は、タクシー業界におけるM&Aを徹底解説します。本記事を読めば、昨今は先行きの不透明さや競争激化が目立っているタクシー業界におけるM&A動向を把握可能です。タクシー会社の経営者の方を中心に、ぜひ参考にしてください。

まずは、タクシー業界の現状について、業界の概要・特色・市場規模・課題とともに紹介します。

タクシー業界の概要

タクシー業界とは、道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業の元でタクシーを運行する事業を手掛ける企業群のことです。

国土交通省の定める法令によると、タクシー事業は「1つの契約により既定の乗車定員数未満の自動車を貸し切って乗客を目的地に運ぶ事業」と定義付けられています。この法令によると乗車定員は11人までであることから、運転手を除く乗客の定員は10人です。

また、タクシーの運行形態には、一般的なタクシーだけでなく、介護/福祉タクシー・運転代行業・荷物の運搬なども該当します。なお、2019年末より流行しているコロナウイルス感染症の影響に対する特例措置として、タクシー事業者には出前をはじめとする物資の配送についても一時的に認められている状況です。

タクシー業界の特色

タクシー業界の特色としては、「労働集約型」「移動手段の多様化」「規制緩和」「環境への配慮」といった項目が挙げられます。

まず、タクシー事業の人件費は原価構成の70%を超えているうえに、労働集約型の事業である性質から、業界全体で優秀な人材(ドライバー)の確保が喫緊の課題とされています。また、昨今の移動手段における多様化の動きに伴い、競合他社との顧客獲得競争が激化している状況です。

そのため、将来的にカーシェアリングサービス・ライドシェアサービスなどの台頭がタクシー事業の需要に与える影響は非常に大きいと推測されています。さらに、今後も規制緩和が進んで相乗りタクシーが解禁されれば、顧客の流出・営業収入の減少などが大きな問題となる見とおしです。

そして、自動車を用いる事業である以上、タクシー業界には環境への取り組みも強く要請されています。エコドライブ・省資源活動・環境に優しい低公害車の導入などの施策は、事業者からするとコストアップにより経営を圧迫する要因の一つです。

タクシー業界の市場規模

タクシー業界における営業収入の推移

〈タクシー業界における営業収入の推移〉(出典:一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会「輸送人員及び営業収入の推移」)

一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、タクシー業界の営業収入は1兆5,700億8,300万円、輸送人員は約13億9,080万人を記録しています(2018年度)。

タクシー業界の輸送人員数はリーマン・ショックによる企業の業績悪化から法人利用が減少しましたが、その後は大きな変化がなく安定的に推移しています。その一方で近年は、車両数に対するドライバー不足が問題視されており、車両稼働率の低下により営業収入が伸び悩むタクシー会社が急増している状況です。

タクシー業界の現状と課題

タクシー業界の現状と課題について、以下の3項目に分けて紹介します。

  • 人口減少の影響をダイレクトに受けている
  • 設備投資が困難である
  • タクシードライバーの高齢化が顕著である

それぞれの項目を読んで、タクシー業界を取り巻く現状と今後解決すべき課題について把握しましょう。

人口減少の影響をダイレクトに受けている

昨今のタクシー業界全体の売上はピーク時と比べて3分の1程度まで減少しており、低迷の一途をたどっています。この傾向の背景には、少子化などを理由とする人口減少問題が大きく関係しているのです。

人口減少により都市の規模が縮小すると、既存の会社同士による顧客の奪い合いが行われます。現在では、その結果として大手企業と中小企業の差が広がっており、特に中小規模のタクシー会社は非常に苦しい状況に立たされている状況です。

設備投資が困難である

タクシー業界における大手企業と中小企業の差は設備投資の側面でも目立っています。大手企業は強固な財務基盤を持っているのに対して、中小企業の財務基盤は不安定であるため、デジタル無線への切り替えなどが十分に進んでいない状況です。

なお、たとえデジタル無線への切り替えなどの設備投資を行ったとしても、中小企業には投資分の回収自体が困難です。とはいえ、設備投資を行わないとさらなる稼働率の低下を招いて、結果的に大手との差がさらに広がるという八方塞がりの状況にあります。

タクシードライバーの高齢化が顕著である

タクシー業界において最も致命的な問題は、タクシードライバーの高齢化です。現在のタクシードライバーの平均年齢は約59歳であり、高齢化が顕著でしょう。少子化により若い人材の確保が難しい中で、働き手であるタクシードライバーの高齢化が進めば、タクシー業界自体の存続がますます困難となります。

たとえ若手人材の採用を行いたくても財務基盤が不安定なタクシー会社では、採用に注力できないため人材を十分に確保できません。とはいえ、十分に設備投資できる大手企業であっても採用活動は難しく、タクシー事業の継続を図るうえで不安要素が多い状況です。

2010年(平成22年)、タクシー適正化・活性化法の施行により改善措置が講じられたものの、設備投資の難しさや高齢化などタクシー業界を脅かす根本的な問題が完全に解決されたとはいえません。このように、タクシー業界には、先行きの不透明さが依然として改善されていないという深刻な問題が見られます。

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タクシー業界のM&Aの動向

タクシー業界のM&Aの動向

ここでは、タクシー業界の動向について、以下の3項目に分けて紹介します。

  1. M&Aを実施する企業が増加している
  2. タクシー業界へのニーズは失われていない
  3. サービスの多様化とクオリティの向上化が求められている

それぞれの項目を読んで、タクシー業界の今後の動向をつかむ足がかりにしましょう。

①M&Aを実施する企業が増加している

近年、さまざまな業界でM&Aを実施する会社が増加していますが、タクシー業界でも例外ではありません。タクシー業界は設備投資の難しさや高齢化などの大きな問題を抱えており、多くの中小企業では財務基盤の不安定さが理由となり設備投資や人材確保に注力できない状況が見られます。

上記を受けて、厳しい現状の脱却を目指してM&Aを実施するタクシー会社が増加しています。中小規模のタクシー会社をM&Aにより売却すると、大手企業への傘下入りがかなうのです。これにより、財務基盤を安定化させれば、設備投資・人材確保に注力できる可能性があります。

また、後継者不在で廃業の危機に立たされている中小企業では、M&Aによる売却でタクシー会社の存続を図ることも可能です。

②タクシー業界へのニーズは失われていない

タクシー業界の市場規模はピーク時と比べると縮小したものの、依然としてタクシー業界に対するニーズは失われていません。そのため、現在もタクシードライバー不足が問題視されている状況です。

また、今後の東京オリンピック開催などのイベントを踏まえて、インバウンド需要を取り入れるためにタクシー業界の変革が期待されています。

③サービスの多様化とクオリティの向上化が求められている

タクシー業界では、サービスの多様化も求められている状況です。介護タクシー・キッズタクシーなど特定の目的に特化したタクシーやアメリカのUberのような新しい人員輸送業など、タクシー業界が対応可能な新サービスは依然として存在します。

加えて、デジタル化の推進・電子マネーへの対応など現代に適応した設備を備えれば、サービスのクオリティ向上にもつながります。そのため、顧客や社会のニーズに対応する目的で、M&Aを用いたタクシー業界全体の再編が進んでいる状況です。

タクシー会社のサービス多様化・クオリティ向上化を実践するうえで、M&Aは有効な経営戦略です。ただし、M&Aの成功確率は3割程度とされており、必ずしも簡単な施策ではありません。

タクシー会社のM&A実施をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

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タクシー業界におけるM&Aの相場と費用

タクシー業界におけるM&Aの相場と費用

ここでは、タクシー業界のM&Aの相場と費用について順番に紹介します。

①タクシー業界M&Aの相場

タクシー業界でM&Aを行う際の相場は、個々のM&A案件の交渉結果により変動します。とはいえ、おおよその相場は、中小企業であれば数億円、大手企業であれば10億円以上が一つの目安です。タクシー会社はタクシーをはじめさまざまな設備を保有しているため、買収時には最低でも数億円単位はかかると想定されます。

しかし、上記の他にも、インバウンド需要が高い地域の拠点や最新設備の有無などさまざまな要因で相場は変動する可能性があるため注意が必要です。

②タクシー業界M&Aの費用

中小企業はそもそも財務基盤が不安定であり、大手企業との競争で先細りしている状態が多く見られることから、買収に要する費用は低くなる傾向にあります。

ただし、M&AのサポートをM&A仲介会社などの専門家に依頼している場合、報酬も費用に加算されるため注意しましょう

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タクシー会社のM&Aのメリット

タクシーのM&A・事業承継
タクシーのM&A・事業承継
タクシー会社のM&Aのメリット

M&Aはタクシー会社にさまざまなメリットをもたらす経営戦略ですが、それらを十分に把握できている経営者の方は決して多くありません。そこで本章では、タクシー会社を対象とするM&Aで期待できる代表的なメリットを、買収・譲受側および売却・譲渡側それぞれの視点から紹介します。

買収・譲受側のメリット

買収・譲受側が期待できる主なメリットは以下のとおりです。

  • 営業エリアの拡大
  • ブランドの獲得
  • 車両・設備・システムの承継

上記にメリットを感じる場合、M&Aによる買収・譲受を積極的に検討しましょう。それぞれのメリットを順番に紹介します。

営業エリアの拡大

M&Aによりタクシー会社を買収・譲受すると、自社の営業エリアを拡大させられます。なぜなら、相手のタクシー会社が持つ入構権を獲得できるためです。入構権とは、特定のエリアにおいてタクシーの乗り付けが認められる権利をさします。

例えば、空港・駅など多くの売上が見込める場所では、入構権がないと乗り付けできない可能性が高いです。とはいえ、入構権の獲得には多くの準備期間・費用がかかるため、スムーズに営業エリアを拡大させたい場合には大きな障害となります。

そこで、M&Aによりタクシー会社を買収・譲受すれば、相手企業が持っている入構権を引き継ぐことが可能です。そのため、M&Aは、スピーディーに営業エリアの拡大を図りたい経営者にとって大きなメリットをもたらす経営戦略だといえます。

ブランドの獲得

M&Aによるタクシー会社の買収・譲受では、相手企業の持つブランドも獲得できます。これにより、収益力が向上する可能性が高いです。また、M&Aでは、ブランド以外にもノウハウなどの見えない資産も引き継げます。

ブランド・ノウハウなどをゼロの状態から創出するには多くの時間・資金が必要ですが、M&Aによる買収・譲受では最低限のコストでこれらの資産を獲得可能です。

車両・設備・システムの承継

M&Aによりタクシー会社を買収・譲受すると、相手企業の持つ車両・設備・システムをまとめて承継できます。つまり、車両・車庫・配車アプリ資源などをスムーズに獲得できるため、既存事業の強化のみならず、新規事業を展開するチャンスをつかむことも可能です。

また、M&Aによる買収・譲受ではドライバーをはじめとする従業員も確保できるため、経営の安定化を望む経営者の方からすると非常に大きなメリットのある経営戦略だといえます。

売却・譲渡側のメリット

次に、売却・譲渡側が期待できる主なメリットとして、以下の3つを取り上げます。

  • 従業員の雇用維持
  • 後継者問題の解決によるハッピーリタイアの実現
  • 経営の安定化・効率化

上記にメリットを感じる経営者の方は、M&Aによるタクシー会社の売却・譲渡を前向きに検討しましょう。それぞれのメリットを順番に詳しく紹介します。

従業員の雇用維持

M&Aによりタクシー会社を売却・譲渡すると、自社従業員の雇用を維持させられます。なぜなら、M&Aを行うと会社の存続が図れて、結果的に従業員の雇用を継続させられるためです。これに対して、タクシー会社を廃業してしまうと、自社の従業員を露頭に迷わせてしまいます

そのため、経営難による廃業を検討している場合には、M&Aを行い従業員の雇用を維持してあげる選択肢を検討してみてください。

後継者問題の解決によるハッピーリタイアの実現

M&Aによるタクシー会社の売却・譲渡では、後継者問題を解決したうえで、経営者のハッピーリタイア実現を目指せます。昨今ではタクシー会社に限らずさまざまな業界において、経営者の高齢化・後継者の不在といった問題が深刻化している状況です。

たとえ引退を検討したとしても、周囲に最適な後継者がおらず事業承継できずに困っている経営者は非常に多くいます。こうした悩みを抱える経営者がM&Aによる売却・譲渡を行えば、タクシー事業を第三者である後継者に引き継いだうえで、経営者の立場を退くことが可能です。

経営の安定化・効率化

M&Aによりタクシー会社を売却・譲渡すると、自社の経営を安定化・効率化させられます。これは、とりわけ大手企業とのM&Aによって得られるメリットです。大手企業にタクシー会社を売却・譲渡すると、相手企業の傘下の元で経営の再生が図れます。また、資本金にも余裕が生まれるため、経営の安定化を効果的に目指せるのです。

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タクシー会社のM&Aのデメリット

タクシー会社のM&Aのデメリット

タクシー会社のM&Aにはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも少なからず存在するため、事前に把握しておかなければなりません。ここでは、タクシー会社を対象とするM&Aで考えられるデメリットについて、買収・譲受側および売却・譲渡側に分けて紹介します。

買収・譲受側のデメリット

タクシー会社のM&Aにおける買収・譲受側のデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

  • 社風・文化の差異により経営統合が円滑に進まない
  • 新経営者と従業員に摩擦・対立関係が生じてしまう
  • 優秀な従業員(ドライバー)が離職してしまう

上記のデメリットを回避するには、M&Aの専門家からサポートを得ながら戦略的にM&Aによる買収・譲受を進める必要があります。

売却・譲渡側のデメリット

一方で、売却・譲渡側の主なデメリットは以下のとおりです。

  • 相手企業による経営方針の不本意な変更
  • 雇用条件や労働条件の悪化変更
  • 取引先との関係悪化
  • 不満を持った従業員の流出

売却・譲渡側でも、経営統合に関するリスクや従業員の離職・流出などのデメリットが存在します。これらのデメリットを回避したい場合、買収・譲受側と同様に、M&Aの専門家からサポートを得ながらM&Aを実施しましょう。

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タクシー会社のM&Aの失敗事例

タクシー会社のM&Aの失敗事例

近年、多くのタクシー会社がM&Aを行っていますが、現時点では目立った失敗事例は報告されていない状況です。とはいえ、タクシー業界では今後も広くM&Aが実施される可能性が高く、これに伴い失敗事例も見られるようになると推測されています。

そのため、タクシー業界においてM&Aの実施を検討している場合は、今後も引き続き事例を検討して、M&Aの成否を分析すると良いでしょう。特に自社と類似する企業のM&A事例については、重点的に分析してM&Aの成功と失敗を判断することをおすすめします。

タクシー業界のM&Aが失敗する理由

現時点では目立った失敗事例が報告されていないものの、タクシー業界のM&Aでは以下の項目が失敗につながる理由になるとされています。

  • 環境の違いを把握していないため
  • M&Aに協力する専門家のクオリティが低いため

上記の理由を把握しておくと、タクシー業界のM&Aにおいて失敗の回避につなげられます。ここからは、それぞれの理由を詳しく紹介します。

環境の違いを把握していないため

1つ目の理由として、売り手と買い手それぞれの環境の違いを明確に把握していない点が挙げられます。タクシー業界において、労働環境の変化は従業員に直接的な影響を与える要素です。

具体的にいうと、労働環境の違いを現場レベルから検証したうえで売り手と買い手で共有し、早期の段階で差異を失くさなければ、M&A成約後に従業員が流出してしまうおそれがあります。タクシー会社はタクシードライバーが定着してはじめて継続できる事業なので、環境の違いに留意しなければなりません。

M&Aに協力する専門家のクオリティが低いため

2つ目の理由として、M&Aに協力する専門家のクオリティの低さが挙げられます。M&Aを実施する際、M&A仲介会社や経営コンサルティング会社など専門的な知識に長けた会社からサポートを得るケースがほとんどです。

しかし、これらの専門家の中には、シナジー効果の低いもしくは実現可能性の低いM&A案件を無理に進めたり、経験やノウハウの不足により十分なサポートができなかったりする会社も少なからず存在します。

したがって、「十分なアドバイスを受けられずに依頼費用ばかりかかった」というようなトラブルに陥らないよう、サポートを受ける専門家を選ぶ際は実績・評判などを念入りに調べたうえで依頼しましょう。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。
 

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タクシー会社のM&Aの成功事例

タクシー会社のM&Aの成功事例

M&Aの失敗について把握したところで、次はタクシー会社のM&Aにおける成功事例および成功させるためのポイントについて順番に紹介します。

成功事例2選!

はじめに、タクシー会社のM&A成功事例として以下の2つを取り上げます。

  • 戸畑第一交通による戸畑タクシーの事業譲受
  • 第一交通によるユナイテッドキャブの買収

それぞれの成功事例のポイントを把握して、自社のM&A戦略に生かしてください。それでは、成功事例を順番に紹介します。

戸畑第一交通による戸畑タクシーの事業譲受

第一交通産業

第一交通産業

出典:https://www.daiichi-koutsu.co.jp/

2019年8月、第一交通産業(福証:9035)は、連結孫会社である「戸畑第一交通」を通じて、M&Aにより戸畑タクシーのタクシー事業を譲受しました。事業譲渡の取引価格は非公開です。

買収側の第一交通産業は、タクシー・ハイヤー事業のみならず、路線バス・不動産・貸金業事業なども運営する企業です。主力事業のタクシー事業においては1980年代より積極的にM&Aを開始しており、全国各地のタクシー会社を買収し成長してきた経緯を持っています。

当初は本社所在地の北九州市を中心に九州・山口などで事業展開していましたが、現在は北海道から九州・沖縄に至るまで全国各地に事業所を構えており、グループ全体の保有台数は業界トップクラスです。一方の売却側である戸畑タクシーは、北九州市でタクシー事業を営んでいます。

本件M&Aの狙いは、保有するタクシー台数を増加させることです。戸畑タクシーの事業譲受によりタクシー26台を獲得しており、北九州市内においてはグループ全体で634台・全国におけるタクシー保有台数を8,355台にまで増加させています。

第一交通によるユナイテッドキャブの買収

第一交通産業

第一交通産業

出典:https://www.daiichi-koutsu.co.jp/

2017年12月、第一交通産業(福証:9035)は、孫会社である「第一交通」を通じて、M&Aによりユナイテッドキャブの株式すべてを取得し子会社化しました。株式取得価額は非公開です。

売却側のユナイテッドキャブは東京都台東区を拠点とする企業であり、本件M&Aに伴い商号を「第一交通台東株式会社」に変更しています。M&Aの目的は、事業体制の強化および拡充にありました。第一交通では20台のタクシーを獲得しており、グループ全体の台数を8,425台にまで増加させています。

タクシー会社のM&Aを成功させるポイント

タクシー会社のM&Aを成功させるポイントについて以下の7項目に分けて取り上げます。

  • 人材を定着させる
  • サービスの多様化に応える
  • 付加価値を他事業につなげる
  • 従業員を安定的に買い手に引き継ぐ
  • タクシードライバーを定着させるための受け皿を用意する
  • 資金力が強い買い手との交渉を成功させる
  • スピーディーに意思決定できる企業を買い手に選ぶ

それぞれのポイントを把握して、自社のM&A戦略に生かしましょう。それでは、各ポイントを順番に紹介します。

人材を定着させる

タクシー業界のM&Aで最も重要な要素は、タクシードライバーです。もともとタクシードライバーはより良い条件を求めてさまざまな会社を転々と渡るケースが多く、定着率が低い傾向にあります。また、タクシードライバーは高齢化が進んでおり、タクシー会社からすると若手タクシードライバーの確保が重要課題です。

そのため、M&Aにおいて買い手となる場合、タクシードライバーを定着させつつ、いかに「新規のタクシードライバーを確保できるか」「長く働けるうえに新しい人材も入りやすい体制を作れるか」が成功のカギを握っています。

タクシードライバーの定着および確保が難しい場合、買収自体の意義が薄れてしまうため注意が必要です。

サービスの多様化に応える

タクシー事業のみを育ててもタクシー業界で生き抜くことは困難であるため、サービスの多様化に関しても何らかの戦略を提示すると良いでしょう。例えば、介護タクシー・キッズタクシー・乗り合いタクシーなどさまざまなサービスを提供すると、M&Aにより買収した会社のさらなる成長が目指せます。

付加価値を他事業につなげる

M&Aによる買収に伴い、特定地域の情報に長けたタクシードライバーの特性を生かしてさまざまな事業につなげる戦略も有効です。最近では、タクシー事業ならではの付加価値を他事業につなげる施策が重要視されています。

例えば、将来的な視点に立つと、Uber・自動運転化を見据えた事業の展開も一つの手段です。とはいえ、M&Aにおける買い手側に立つ場合、条件の合う売り手探しは決して容易ではない点も認識しておきましょう。

従業員を安定的に買い手に引き継ぐ

タクシー業界のM&Aにおける売り手は、どれだけ従業員を安定的に買い手側に引き継げるかが重要なポイントでしょう。タクシー会社の従業員からすると、M&Aは職場の環境を大きく変える行為です。

そもそもM&Aでは異なる価値観・風土・理念を持つ会社同士が経営統合を行うため、従来の環境との違いに戸惑う従業員も少なくありません。このような戸惑いが発生すれば従業員の士気が低下するだけでなく、不満感を抱かせてしまえば定着率が急激に低下するおそれもあります。

タクシードライバーを定着させるための受け皿を用意する

タクシードライバーの定着を図るとしても、そのための受け皿の用意は決して簡単ではありません。タクシー会社におけるコストの大半は、タクシードライバーにかかる人件費です。多くのタクシードライバーを受け入れたうえで待遇を良くするとなれば会社に対して非常に大きな負担がかかります。

そのため、売り手となる場合、買い手がタクシードライバーの人件費という負担に耐えられるほどの受け皿を持っているかどうかを見極める必要があります。もちろんタクシー会社にはタクシー・無線などの設備も必要ですが、タクシードライバーという人材が何よりも大切な経営資源です。

優秀なタクシードライバーは拠点地域の情報に精通しており、長年の業務経験で培ったスキル・ノウハウは非常に貴重で自身の業務遂行に存分に生かされています。また、もしもタクシードライバーが流出すれば、周囲のポテンシャルを大きく低下させる要因となるのです。

場合によっては、M&Aを行っても想定していたシナジー効果が発揮されず、取引自体が失敗に終わってしまう可能性もあります。以上の点を踏まえて、従業員の引継ぎをスムーズに進められるよう考慮しておきましょう。

資金力が強い買い手との交渉を成功させる

タクシー業界でM&Aによる売却を成功させる要因としては、資金力を豊富に備えている買い手とのマッチングも挙げられます。

タクシードライバーの雇用を維持できるだけでなく、中小企業の財務基盤を安定化させてデジタル無線など新たな設備に投資できるだけの資金力を持つ企業であれば、M&Aによる売却で発揮されるシナジー効果は非常に大きいです。

なお、売却時の利益が大きければ創業者利益も大きくなり、それを元に会社を立て直す契機もつかめます。そのため、大手企業の傘下に入ることは中小規模のタクシー会社を立て直すうえで有効な手段であり、資金力の強い買い手との交渉を成功させられるかどうかが成功のカギを握っているといっても過言ではありません。

スピーディーに意思決定できる企業を買い手に選ぶ

売り手からすると、迅速な意思決定をする体制が買い手に備わっているかどうかも重要なポイントです。タクシー業界では高齢化・設備投資など喫緊の課題が山積しており、ニーズは高まっているものの体制が追い付いていない状況にあります。

こうした現状を打開するには、有効的な解決策をスピーディーに意思決定できるかどうかにかかっています。意思決定に無駄な時間・手間を要しては経営改善も進行しないため、スピード感が非常に重要です。

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タクシー業界の最新M&A事例/ニュース

タクシー業界の最新M&A事例/ニュース

最後に、タクシー業界の最新M&A事例/ニュースとして以下の2ケースを取り上げます。

  1. 大和自動車交通による丸井自動車の事業承継会社の買収
  2. 第一交通サービスによるタカモリタクシーの買収

それぞれのM&A事例からポイントを読み取って、自社のM&A戦略の策定に生かしてください。

①大和自動車交通による丸井自動車の事業承継会社の買収

大和自動車交通

大和自動車交通

出典:https://www.daiwaj.com/

2020年3月、大和自動車交通は、M&A(新設分割)により「丸井自動車株式会社」から事業を承継する「株式会社丸井自動車」の株式すべてを取得しました。株式取得価額は非公開です。

買収側の大和自動車交通は、東京都を拠点にハイヤー・タクシー事業や不動産事業などを手掛ける企業で、業界内では数少ない公開会社として東京証券取引所第二部に上場しています。

なお、2011年6月には東京地区の中小タクシー事業者23社が加盟する中央無線(現・信和事業協同組合)をグループ会社化しており、車両台数をそれまでの3倍超にまで増加させました。現在は東京都内に6カ所の事業所を構えており、タクシー747台・ハイヤー214台・従業員2,157名を擁しています(2017年5月時点)。

一方で売却側の丸井自動車は、足立区を拠点に従業員170名・タクシー79台を有する企業です(2020年2月末日時点)。2012年以降は大和自動車グループに参画しており、さまざまな事業で協業関係にありました。

本件M&Aの目的は、タクシー事業の拡大です。丸井自動車側においては、設備投資・従業員の採用活動などをとおしてシナジーの獲得を目指しています。

②第一交通サービスによるタカモリタクシーの買収

第一交通産業

第一交通産業

出典:https://www.daiichi-koutsu.co.jp/

2020年3月、第一交通産業は、連結子会社である「第一交通サービス」を通じて、M&Aによりタカモリタクシーの株式すべてを取得して子会社化しました。株式取得価額は非公開です。

売却側のタカモリタクシーは三重県津市を拠点とする企業で、タクシー27台・従業員44名を抱えています。本件M&Aの目的は、三重県内での事業強化です。第一交通産業グループでは、タクシーの保有台数を三重県内で42台・全国で8,422台にまで増加させています。

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タクシー業界のM&Aまとめ

タクシー業界のM&Aまとめ

タクシー業界は高齢化や少子化による人口減少の影響をダイレクトに受けているうえに、新たなニーズに設備や体制が追い付いていないなど根本的な問題を抱えている業界です。

こうした状況の改善を目指したM&Aの実行は非常に有効的な選択肢ですが、失敗すればタクシー会社で最も重要な経営資源であるタクシードライバーの流出につながりかねません。そのため、M&Aを実施する際は、十分な検討と慎重な交渉を怠らないようにしましょう。本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・タクシー業界の現状と課題
→人口減少の影響をダイレクトに受けている、設備投資が困難である、タクシードライバーの高齢化が顕著である

・タクシー業界のM&Aの動向
→M&Aを実施する企業が増加、タクシー業界へのニーズは失われていない、サービスの多様化とクオリティの向上化が求められている

・タクシー業界M&Aの相場
→中小企業であれば数億円、大手企業であれば10億円以上が相場

・タクシー業界M&Aの費用
→M&Aのサポートを依頼すると報酬も費用に加算されるため注意が必要

・タクシー会社のM&A買収・譲受側のメリット
→営業エリアの拡大、ブランドの獲得、車両・設備・システムの承継

・タクシー会社のM&A売却・譲渡側のメリット
→従業員の雇用維持、後継者問題の解決によるハッピーリタイアの実現、経営の安定化・効率化

・タクシー会社のM&A買収・譲受側のデメリット
→社風・文化の差異により経営統合が円滑に進まない、新経営者と従業員に摩擦・対立関係が生じてしまう、優秀な従業員(ドライバー)が離職してしまう

・タクシー会社のM&A売却・譲渡側のデメリット
→相手企業による経営方針の不本意な変更、雇用条件や労働条件の悪化変更、取引先との関係悪化、不満を持った従業員の流出

・タクシー業界のM&Aが失敗する理由
→環境の違いを把握してない、M&Aに協力する専門家の質が低い

・タクシー会社のM&Aを成功させるポイント
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