オフィス用品業界の動向とM＆Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

オフィス向けの文房具、事務用品、OA機器サプライン品などを扱うオフィス用品業界は、商品の幅がとても広く筆記用具やファイル、オフィス家具などのそれぞれの分野に専門メーカーが多くあります。

オフィス用品業界では、業務のペーパーレス化などデジタル化が進む中で、日経コンパスによると2017年頃から売上が減少傾向にあります。また、2021年度はコロナ禍における行動制限などの影響で前年比2.0%売上高が減少しました。

一方で、文具・事務用品分野では万年筆や水性マーカー、ボールペンなどの売上が好調で、特に多彩なカラーインクなどを選べる商品の需要が拡大傾向にあります。

参考：日経Compass「文具・事務用品・OAサプライの業界概要」

オフィス用品業界では、少子化による日本国内の人口減少によるユーザー数の減少や、オフィスのデジタル化によるペーパーレス化が進む中で、今後も筆記用具やファイルなどの需要は減少していくことが予想されます。

そのような中で、会社や事業を立て直すためにM&Aでの会社の売却を模索するオフィス用品関連会社も増えていますが、M&Aでの売却にはどのようなメリットがあるのでしょうか。3つのメリットについて詳しくみていきましょう。

会社を存続させることが難しければ、廃業するしかありません。しかし、廃業すると、メーカーであればその会社が造ってきた製品がこの世の中から消えてしまうことになります。卸業者や販売店であれば、その地域でオフィス用品を扱うところが減ってしまうことになり、地域の人たちに大きな迷惑をかけてしまうでしょう。

M&Aで売却することで、事業は継続させることができ、造ってきた製品や取引先との関係も守り続けることが可能です。また、廃業には機器の廃棄や従業員の退職金などのコストがかかります。また負債が残った場合には、廃業後も経営者が返済しなければなりません。M&Aで会社を売却すれば、廃業コストがかからず負債も買収側に引き継がれます。

経営者は個人保証から解放される上に、売却した利益も手に入れることが可能です。

M&Aで売却せずに会社を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。次の就職先がすぐに見つかる人は問題ありませんが、高齢の従業員などは路頭に迷ってしまう可能性もあるでしょう。

M&Aで会社を売却するときには、一般的に従業員の雇用もそのまま継続されます。その理由は、即戦力として今までの従業員を買収側も必要としているためです。経営者自らが事業を継続することが難しくても、M&Aで会社を売却できれば従業員の雇用も守ることができるのです。

オフィス用品関連会社の中でも、特にメーカーの場合には、長い年月をかけて発展させてきたものづくりの技術やノウハウなどを持っています。また、その会社独自の技術で開発してきた独自の文房具やオフィス用品もあるかもしれません。

もしも廃業してしまうと、その会社が積み上げてきた技術の集積がすべて失われてしまうことになります。職人が同業他社に転職できたとしても、身につけてきた技術を活かせるとは限りません。

M&Aにより会社を売却できれば、その会社の技術やノウハウもそのまま譲渡先に引き継ぐことができます。技術を次世代に残してより発展させることが可能になるでしょう。

オフィス用品業界では実際にどのようなM&Aの事例がみられるのでしょうか。ここからは、オフィス用品業界で実際に行われたM&Aによる会社の売却や事業譲渡の事例を紹介します。

2022年9月に、コクヨ株式会社が保有しているぺんてる株式会社の全株式を、プラス株式会社に譲渡するM&Aの実施が発表されました。このM&Aにより、ぺんてるの発行済株式のうち、コクヨ社の保有割合は0%に、プラス社と同社子会社のジャパンステーショナリーコンソーシアム合同会社の保有割合合計は76.3%になります。

なお、このM&Aの実施後も、ぺんてるとコクヨは業務提携を行い、付加価値の高い日本文具を広めるための海外での事業拡大に努めます。ぺんてるの自律性は尊重されつつ、プラス社とは出資関係に基づく広範な業務提携を行い相互の人材交流を進めて、製品開発や製造、販売において協力関係を構築するとのことです。

参考：ぺんてる株式会社「当社株主変更に関するお知らせ」

平成25(2013)年11月にJ.フロント リテイリング株式会社から、フォーレスト株式会社の株式70.52%をコクヨ株式会社などから取得して、連結子会社化するM&Aの実施が発表されました。

J.フロント リテイリングは大丸松坂屋百貨店やパルコなどを傘下に持つ持株会社で、オムニチャネル・リテイリングの構築を目指しています。フォーレストは関東エリアを中心に文具、家具、日用品などの通販事業を添加敷いている会社です。

このM&Aにより、J.フロント リテイリングでは高効率かつ機動的なフルフィルメントを構築し、オムニチャネル・リテイリング構築を加速化させるとしています。

参考：Ｊ．フロント リテイリング株式会社「フォーレスト株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」

平成24(2012)年8月に、ケイティケイ株式会社から株式会社青雲クラウンを子会社化するための株式交換契約を締結したことが発表されました。両社の株式は1対1の割合で交換されます。

ケイティケイの100%完全子会社である株式会社アイオーテクノでは、独自開発したリサイクルトナーやリサイクルリボンなどの環境対応商品を法人顧客に対して販売しています。青雲クラウンは文具事務用品や事務機器の卸を主な業務としていて、長年の信頼関係に基づいた販路が確立しています。

このM&A以前から、両社は物流面や調達などで協業してきましたが、M&Aの実施により、よりスピーディに施策を実現できる体制にしていくとのことです。

参考：ケイティケイ株式会社「株式会社青雲クラウンとの株式交換契約締結に関するお知らせ」

平成23(2011)年4月に株式会社ハイパーが、ガレリア・レイノ株式会社からアスクル代理店事業などを事業譲渡されるM&Aの実施を発表しました。

ハイパーはコンピュータ販売事業で開拓した顧客向けにアスクル代理店事業も行っています。ガレリア・レイノは広島県と大阪府を中心にアスクル代理店事業を展開しています。このM&Aにより、ハイパーとしては関西地域における営業基盤を強化できるとしています。

参考：株式会社ハイパー「事業譲渡に関する契約締結のお知らせ」

平成23(2011)年10月に、コクヨ株式会社の連結子会社であるコクヨS&T株式会社が、インドのカムリン社の全発行済株式の50.3%を取得して連結子会社化するM&Aの実施を発表しました。カムリン社は80年かけて築き上げてきたインド全土約30万店との取引チャネルを持つ会社です。

このM&Aにより、コクヨ社の文房具などの商品販売だけでなく、欧米や中国などの文房具メーカーでインドに販路を持たない会社にとっての流通ハブとしての機能も果たしていくとしています。

参考：コクヨ株式会社「カムリン社株式取得完了及びカムリン社新経営体制に関するお知らせ」

オフィス用品会社をM&Aする流れについてみていきましょう。

M&Aを行うためには、適切な買収先を見つけて、高度な専門知識が必要な手続きを踏まなければいけません。M&Aを専門とする仲介業者に依頼して、売却先探しや手続きのサポートをお願いしたほうがいいでしょう。日本にはM&Aを専門的に扱う仲介業者がいるので、M&Aを決断したらまずは仲介業者探しから始めてください。

オフィス用品業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

仲介業者とアドバイザリー契約を結んだら、最適な相手を見つけてもらうために、様々な会社の機密情報を開示する必要があります。また、M&Aを成功させるためには、最終決定するまで情報が漏洩しないように秘密厳守が大切です。仲介業者からの情報漏洩がないようにするために秘密保持契約を必ず結びましょう。

仲介業者では、M&Aの専門的な知見を活かしながら、適切な売却価格を算定するための企業価値評価を行います。一般的には時価純資産にのれん代を加味した評価方法などで算定します。

さらに、会社の沿革や決算書、商品、顧客、人事、設備、財務などの会社の情報を元に、買収側へ提案するための資料を作成します。このときに、売却側は譲渡価格、会社の今後の経営方針、従業員の待遇などの希望も伝えます。

諸々の準備ができたら、仲介業者のほうで売却先候補の選定を行います。選定方法は、M&A情報サイトに掲載したり、オフィス用品会社の買収を希望する顧客に声をかけたりします。候補をいくつか挙げたら、その中から経営者が自ら交渉相手を決定します。

M&Aの売却先候補を決めたら、トップ面談や交渉を行います。M&Aを進めることに合意したら基本合意書を締結し、目安となる価格、スケジュール、従業員の待遇、買収後の経営方針などが記載されます。基本的に独占交渉権以外の項目には法的拘束力は生じません。

基本合意書締結後に、買収側が売却側のリスクを調査するデューデリジェンスが実施されて、その後に最終交渉が行われます。デューデリジェンスの結果に基づいて、最終的な価格や条件が決められていきます。最終交渉が妥結したら、法的拘束力が生じる最終契約書の締結です。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年ほどの期間をおいて、クロージング(引き渡し)となります。代金の支払いと、株券や会社の印鑑や通帳の引き渡し、登記の変更などが必要であれば手続きを行います。

オフィス用品会社でM&Aを行う際の注意点です。

M&Aによる売却を希望しても、希望する金額や従業員の待遇などの条件で買収に応じてくれる相手が見つからない可能性があります。特に、M&Aの仲介業者に相談してから短期間での売却を希望する場合には、なかなか希望に合う相手を見つけるのが難しいでしょう。

M&Aでの売却を希望する場合には、数年かかる可能性も覚悟した上で、早めに行動し始めることをおすすめします。

M&Aの仲介業者に依頼すると手数料などの費用がかかります。手数料はM&A案件によって異なりますが、成功報酬として総資産や株式価格に対する割合などで計算されることが多いようです。しかし、自分で売却先を探したり、手続きを取ったりするのは難しいので、費用がかかってもM&A専門の仲介業者を利用しましょう。

M&Aで会社を売却すると、取引先との関係が悪化する可能性があります。特に、前の経営陣との関係性の中で、取引条件を優遇されていた場合には、経営陣の変更を理由に優遇を取り消されたり、最悪の場合には取引が解消されてしまうこともあるようです。

M&Aを公表できる段階になったら、取引先への説明に尽くして、以前と同じ条件での取引を続けてもらえるように交渉しましょう。

業界全体としてオフィスのIT化により厳しい状況が今後も続く中で、オフィス用品会社はM&Aでの業界再編も重要な課題かもしれません。今後の会社の行く末に不安を感じて、M&Aでの売却を考えているのなら、ぜひM&A専門の仲介業者に無料相談してみましょう。