ネイルサロンM&Aの現状と成功の秘訣｜2025年最新動向・相場・事例

本記事では、ネイルサロンのM&A動向・事例・売却相場・おすすめの相談先などをご紹介していきます。

まずこの章では、ネイルサロンの定義や、M&A・会社売却・事業譲渡の意味について解説します。

ネイルサロンとは、爪のケアや、付け爪やジェルネイルなどの施術サービスを提供するお店を指します。

ネイルサロン専業のお店もあれば、エステサロンや美容室などでネイルサービスも行なっているお店もあります。

ネイルサロンのM&Aには、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つの手法があります。株式譲渡は会社の株式を譲渡し経営権を移転する方法、事業譲渡は事業の一部または全部を譲渡する方法です。それぞれメリット・デメリットがあるため、状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。

会社売却(株式譲渡)とは、株式の譲渡によって会社の経営権をバトンタッチする手法です。

会社売却は他の手法に比べて手続きが進めやすいため、ネイルサロン業界でも株式を発行している会社の多くがM&Aに採用しています。

ただし、会社売却を用いる場合、複数運営している店舗のうち1店舗だけ売却するといったような選択はできません。また、買い手側は不要な資産や想定外のリスクも引き受けることになります。

事業譲渡(事業売却)とは、売却したい事業部門や事業用資産の一部または全部を選択して譲渡する手法をいい、個人経営のネイルサロンなどで多く用いられています。

売り手側は手元に残したい事業部門や事業用資産があれば、その部分だけ売却しないという選択ができ、買い手側は不要な事業部門や事業用資産、負債を引き受ける必要がありません。

ただし、事業譲渡では許認可や各種契約が引き継がれないので、買い手の手続き負担は会社売却よりも大きくなります。

本章では、ネイルサロンのM&A案件例として、関東・甲信越の美容系サロンを紹介します。譲渡方式は事業譲渡であり、1,000万円〜1,500万円での売却を希望しています。なお、売上高は非公開で、買収先の希望営業利益は150万円〜200万円（目安）です。

2025年現在、ネイルサロン業界では、コロナ禍の影響からの回復、セルフネイル市場の拡大、高付加価値サロンの増加といったトレンドが見られます。これらの要素がM&Aの動向にも影響を与えており、小規模サロンのM&A増加や、美容関連企業による異業種M&Aが活発化しています。

ネイルサロンは小資本で小さな店舗や自宅でも始められ、ネイリストに国家資格もないので、参入が容易な業種です。そのため、新規参入の多さから激しい競争が生まれています。

競争の厳しさから撤退するネイルサロンは多いですが、それ以上に新規参入が多いという現状があります。

ネイルサロンは事業の始めやすさから、美容室やエステサロンなどの関連業種でもサービスを提供しているケースが多く見られます。

また、M&Aによって他業種の企業がエステサロンを取り込むことにより、事業を拡大するケースもあります。

近年は、安くて質の高いセルフケア用ネイル用品が出てきたことから、セルフネイルを行う人が増えています。

そのため、ネイルサロンはセルフネイルでは得られない付加価値サービスを、いかに提供するかが求められるようになっています。

ネイルサロンは起業のしやすさから、個人経営や中小企業のネイルサロンが多数を占めています。一方で、大手ビューティサロン運営会社は店舗数を増やし事業エリアを拡大することで、競争力の強化を進めています。

また、大手の資本力を活用した、新たな付加価値サービスの提供も進んでいます。小規模ネイルサロン同士の競争や大手による差別化の動きなどから、ネイルサロン業界は再編の動きがみられるようになってきました。

社長の引退年齢の現状や課題点については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ネイルサロンM&Aの目的は、事業拡大、後継者不足の解消、経営資源の確保など様々です。売主側の理由としては、後継者問題の解決、経営の効率化、資金調達などが挙げられます。買主側の理由としては、新規事業展開、市場シェア拡大、優秀なネイリストの確保などが挙げられます。

日本では1980年代からネイルサロンが増え始め、1990年代にはネイルブームが訪れました。

成熟した業界となり、経営者が高齢となったネイルサロンが増えた現在では、後継者がいないことから廃業せざるを得ないネイルサロンも増えています。

しかし、なかにはM&Aによって後継者をみつけ、事業の継続に成功するネイルサロンもあります。

競争の厳しいネイルサロン業界では、毎年多くの新規参入がある一方で撤退も多くみられます。

廃業を選択するケースも多い中で、M&Aによってネイルサロンを売却するケースも増えています。

小規模のネイルサロンはネイリストの確保が難しく、事業継続が困難になるケースも少なくありません。

また、ネイリストの教育に時間と資金を使う余裕のないネイルサロンも多く、さらなるネイリスト離れの下人にもなっています。

そのため、経営状態は悪くないものの、人材不足からネイルサロンの売却を選択するケースもみられます。

ネイルサロンは起業のしやすさから、最初の事業として選択されやすい事業のひとつです。

M&Aによるネイルサロンの売却資金を元手に、さらに収益性の高い事業を始めるシリアルアントレプレナーもいます。

ネイルサロンを売却する際に気になる点のひとつが、売却・譲渡価格がいくらになるかです。ネイルサロンの売却・譲渡価格の算出方法について解説します。

ネイルサロンのM&Aにおける売却価格は、純資産価額、営業権（のれん）、収益性、将来性などを総合的に考慮して決定されます。一般的には、類似のM&A事例やDCF法、マルチプル法などを用いて算定されます。M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーに相談することで、適切な価格で売却できる可能性が高まります。

企業価値評価については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ネイルサロンのM&Aを行う際は、以下の相談先に相談が可能です。

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元にある公的機関 
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

ネイルサロンにおけるM&Aの相談先として最もオーソドックスなのは、M&Aを専門に取り扱うM&A仲介会社です。

M&A仲介会社にはM&Aの知識や経験が豊富なスタッフが在籍し、トータルにサポートします。報酬は仲介会社によって異なるため、その会社の料金体系について確認しましょう。

地方金融機関では、主に地元の中小企業を対象として、事業承継支援を行っています。

ただし、金融機関によっては、相談対応はしているものの、実際のM&A手続きは提携先仲介会社などに依頼する間接的な支援にとどまっているケースもあるので確認が必要です。

各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターや、よろず支援拠点、商工会などに相談することもできます。

ただし、金融機関と同様に、実際のサポートは提携先仲介会社などに依頼するケースが多いので、事前の確認が必要です。

弁護士・会計士・税理士などの士業専門家がM&A・事業承継支援も行っている場合は相談が可能です。

ただし、士業専門家の場合は対応業務が限られており、総合的なサポートは提携先仲介会社に依頼することになるケースが多いです。

マッチングサイトでは主にM&A相手探しまでを行うことができます。さらにサポートが必要な場合は、マッチングサイトを運営する仲介会社かサイトに登録している仲介会社に依頼します。

近年は、マッチングサイトのクオリティが高くなっているので、うまく活用できれば満足のいく成果を得ることも可能です。

会社売却で必要な手数料については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aの事例は非公開情報である場合が多く、具体的な企業名は公開できないケースが多いです。M&Aアドバイザーに相談することで、過去の事例を参考にしながら、自社の状況に合ったM&A戦略を立てることができます。

ヤマノHDは、美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を手掛けている会社です。毎年のように行なっている積極的な買収戦略により、堅調な成長を遂げてきました。

近年、ヤマノHDは美容事業の拡大を図っており、戦略のひとつとしてネイルサロンの買収を行っています。

RVHは、2016年に美容脱毛サロンを全国展開する株式会社ミュゼプラチナムを子会社化して、美容事業に参入しました。

また、2018年にはエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する不二ビューティを子会社化しています。

現在では、RVHはネイル・ボディ・ヘッドスパ・フェイシャル・メンズ・脱毛と、幅広い美容事業を全国展開する国内でも有数の大手企業へと成長しました。

ここからは、ネイルサロンのM&A事例をご紹介します。

1. ヤマノHDによるみうらの買収
2. PCE社によるナインルーツの買収　ゴルフドゥ
3. レイフィールドと日本産業推進機構の資本業務提携
4. RVHによる不二ビューティの買収
5. インテグラルによるコンヴァノの買収

ネイルサロンのM&A事例1件目は、ヤマノHDによるみうらの買収です。

美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を手がけるヤマノHDは、2018年ネイルサロンを経営する有限会社みうらの株式を取得し、連結子会社化しました。

みうらは2000年に設立され、東京都内で3店舗のネイルサロンを展開している老舗企業です。

ヤマノHDは、豊富な実績と質の高いサービス力を持つみうらを子会社化することで、美容事業の拡大と新事業の創出を図っています。

ネイルサロンのM&A事例2件目は、PCE社によるナインルーツの買収です。

米国で美容関連商品の開発や販売などを行なっているPCE International, Incは、2018年、リラクゼーションサロンの運営を行なっているナインルーツの株式を取得し、子会社化しました。

ナインルーツの親会社でゴルフ関連事業を展開しているゴルフ・ドゥは、事業の多角化を図り2016年にナインルーツを設立しましたが、経営不振が続いていました。

一方、ネイル事業に強みを持つPCE社は、ナインルーツにネイル事業を加えることで成長が見込めると判断し、買収に至っています。

ネイルサロンのM&A事例3件目は、レイフィールドと日本産業推進機構の資本業務提携です。

2018年、投資ファンドの日本産業推進機構は、全国に美容サロンを展開しているレイフィールドと資本業務提携を結びました。

レイフィールドは、トータル美容サロンとしてネイル・エステ・マッサージなどの多様なサービスを提供しています。

日本産業推進機構は、レイフィールドのビジネスパートナーとして経営のサポートをすることで、レイフィールドの企業価値向上に努めています。

ネイルサロンのM&A事例4件目は、RVHによる不二ビューティの買収です。

美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」などの美容事業を展開するRVHは、2017年、フェイシャル・ボディ・ネイルなどを展開する「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社である不二ビューティを、株式譲渡および株式交換によって子会社化しました。

RVHと不二ビューティはともに美容業界で高いブランド力を持っており、RVHは両社のブランド力をグループとして推進することで、美容業界での競争力強化を図っています。

ネイルサロンのM&A事例5件目は、インテグラルによるコンヴァノの買収です。

2014年、独立系投資会社のインテグラルは、ネイルサロンをチェーン展開するコンヴァノの株式を取得しました。

コンヴァノは低価格でサービスを行うネイルサロンや、高付加価値サービスを行うネイルサロンを展開し成長を続けています。

コンヴァノは、インテグラルから中長期サポートを受けることで、さらなる成長を図っています。

M&AサポートにおけるM&A仲介業者の役割や売却事例/買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ネイルサロンM&Aを成功させるには、綿密な準備と適切な専門家との連携が不可欠です。財務状況の整理、デューデリジェンスへの対応、従業員への丁寧な説明、契約条件の交渉など、様々なプロセスを適切に進める必要があります。M&Aアドバイザーに相談することで、スムーズなM&Aプロセスを実現し、リスクを最小限に抑えることができます。

ネイルサロンの売却・譲渡を適正価格で行うには、正確で詳細な資料が必要です。小規模企業や個人事業のネイルサロンの場合、データが整理されていないケースは少なくありません。

顧客データや収益予測などの資料を、あらかじめ整理して用意するうことで、買い手からの信用も高くなります。

買い手側にとって、経験と実績を持ったネイリストを確保できるかどうかは重要なポイントです。

M&Aによる動揺でネイリストが離職してしまわないよう、M&Aについての伝え方や伝えるタイミングには細心の注意を払わなくてはなりません。

中小規模のネイルサロンは、立地やアクセスのしやすさ、地域での認知度、商圏内の顧客属性などが重要になります。

買い手に対してアピールできるポイントがあれば、明確にまとめておくことも効果があります。

買い手探し・交渉・売却価格の算定・各種契約の締結など、ネイルサロンの売却過程では専門的な知識や経験、ネットワークが必要になります。

納得のいくM&Aを行うには、ネイルサロンのM&Aに最適な専門家を選ばなければなりません。

M&Aは複雑なプロセスであり、専門家のサポートが不可欠です。M&Aのプロセスを理解し、適切なタイミングで専門家に相談することで、M&Aを成功に導くことができます。

M&Aアドバイザーは、M&Aに関する専門知識と豊富な経験を持つ専門家です。売却価格の算定、買い手候補の探索、デューデリジェンス、契約交渉、クロージングまで、M&Aの全プロセスをサポートします。
 

M&Aの基本的な流れは以下の通りです。

1. 準備段階：M&Aの目的、目標を設定し、財務状況を整理します。
2. 相手探し：M&Aアドバイザーと協力して、最適な相手企業を探します。
3. 交渉・契約：条件交渉を行い、M&A契約を締結します。
4. デューデリジェンス：相互に財務状況や事業内容を調査します。
5. クロージング：最終的な契約締結を行い、M&Aが完了します。

専門家を活用することで、以下のメリットが得られます。

1. 適切な価格での売却：市場相場を踏まえた適正価格での売却を実現できます。
2. スムーズなM&Aプロセス：複雑な手続きをスムーズに進めることができます。
3. リスクの最小化：潜在的なリスクを事前に特定し、対策を講じることができます。

ネイルサロン業界のM&Aは、2025年以降も市場の再編や競争激化を背景に、ますます活発化すると予想されます。最新の業界動向を把握し、M&Aのプロセスを理解することで、M&Aを成功に導くことができます。