パーソナルジムのM&A・事業承継・売却の案件を紹介！動向や相場から注意点まで解説！

ライザップに代表されるパーソナルジムの人気高まりをうけ、新しいパーソナルジムも増えています。

公益財団法人日本生産性本部発行「2019レジャー白書」によれば、フィットネスクラブ市場は2018年が約4800億円で前年と比べ4.1％増加し、過去最高となりました。

そのようななか、パーソナルジムは今後も需要が見込めるとされ、事業拡大や新規参入を目的としてM&Aが行われるケースも増加傾向にあります。

また、小規模で経営しているパーソナルジムも多く、利用者の増加に対応できる人員確保が困難な場合や、資金的な理由などで事業拡大に踏み切れない場合もあり、その解決手段としてM&Aによる売却や事業承継を行うケースも増加しています。

ここでは、M&A総合研究所が取り扱っているパーソナルジムを対象とするM&A・事業承継案件を紹介します。

東南アジアを中心に170店舗以上のフィットネスクラブを運営する巨大チェーンをご紹介します。

幅広い顧客層にアプローチすべく、複数のコンセプト・ブランドでフィットネスクラブを展開しています。ファンドのEXIT案件であり、ガバナンスは整備されています。

この章では、パーソナルジムの現状や特徴、業界が抱えている課題や将来予測をみていきます。パーソナルジムのM&Aを検討している場合は、業界動向などをしっかり把握しておくようにしましょう。

パーソナルジムは利用者が増加傾向にあるため、新規参入する企業の増えています。ここでは、パーソナルジムの現状や課題などをみていきます。

経営面からみたパーソナルジムには、大きく2つの特徴がみられます。1つ目は客単価が高いことであり、パーソナルジムはフィットネスクラブなどのジムとは提供するサービスの質も異なります。

マンツーマンでのサービス提供となるので当然単価も高くなり、経営ノウハウを持っていれば比較的容易に収益性を向上させることができます。

2つ目は経験豊富なトレーナーが必要であることです。パーソナルジムのトレーナーには、マンツーマンで指導するため経験や豊富なノウハウが求められます。

トレーナーには公的資格はありませんが、NSCA-CPT(NSCA認定パーソナルトレーナー)などの民間資格がいくつかあります。

パーソナルジム業界での競争に打ち勝てるかどうかは、雇用しているトレーナーの質にも大きく左右されます。また、十分な人数のトレーナーを確保できなければ、事業を拡大することも難しくなります。

パーソナルジムの市場規模は増加傾向にあり、フィットネスクラブ市場は2023年度は6500億円に到達したとされています。

これはコロナ禍で落ち込んだ需要が回復しているためと見られています。近年は、「chocoZAP」のような少額で継続できるサービスが追い風となって全体の店舗数を押し上げています。

参考：「フィットネス」市場、復調　前年度比1割増へ　大手は10年で3千店超増　急増「chocoZAP」が存在感

パーソナルジムの課題としては、経験のあるパーソナルトレーナーの十分な確保が難しいことが挙げられます。まだまだ成長が見込めるパーソナルジムへは、大手企業だけでなく中小規模の事業者も新規参入するケースが増加しています。

パーソナルジムとして十分売り上げを得るためには、経験のあるパーソナルトレーナーを多く確保する必要があります。

パーソナルトレーナーには公的資格があるわけではないため、講座などを受講するだけでも名乗ることはできますが、一人前のパーソナルトレーナーになるためには教育や経験が必要になります。

優秀なパーソナルトレーナーは顧客を持っていることが多いため、パーソナルジムが増えれば当然パーソナルトレーナーの争奪合戦にもなります。

いかに経験のあるパーソナルトレーナーを確保できるかは、業界での生き残りにも直結するため、事業拡大や新規参入に伴いM&Aを活用して人材を確保するケースもみられます。

パーソナルジムの市場は近年、著しい拡大を見せており、今後も成長が続くと予想されています。
この背景には、健康志向の高まりや高齢化社会の進行が大きく影響しています。

市場拡大の要因は下記の通りです。
 

• 健康志向の高まり: 現代社会では、健康維持や体力向上への関心が高まっています。特に都市部では、ライフスタイルの特性やテクノロジーの進化が相まって、パーソナルジムの需要が増加しています。
• 高齢化社会とシニア層の需要増加: 日本は急速に高齢化が進行しており、シニア世代の健康意識も高まっています。この結果、シニア向けのフィットネス市場は年々拡大しており、パーソナルトレーニングを利用するシニア層も増加しています。

2025年のフィットネス業界は、デジタル化とオンラインサービスの拡大、そして企業間の合併・買収（M&A）が顕著な特徴となっています。

新型コロナウイルス感染症の影響で、オンラインフィットネスやデジタル技術を活用したサービスが急速に普及しました。

特に、AIを活用したパーソナルトレーニングやメタバースを利用した仮想空間でのトレーニングが注目されています。

また、ウェアラブルデバイスとの連携により、個々のユーザーに最適化されたトレーニングプログラムの提供が可能となり、フィットネス体験の質が向上しています。

フィットネス業界では、デジタル化の波に乗り、従来のジム運営企業とテクノロジー企業との統合が進んでいます。
これは、オンラインフィットネスやオンデマンドサービスの需要増加に対応するためです。
さらに、異業種からの参入や事業再編も活発化しており、例えば、ファミリーマートが運営していたフィットネス施設をフィットイージー株式会社に事業譲渡するなどの事例があります。

これらの動向から、フィットネス業界はデジタル技術の導入と企業間の連携を通じて、さらなる成長と多様化が期待されています。

参考：【お知らせ】ファミリーマートのフィットネス事業譲受のお知らせ

パーソナルジムに限らず、M&A・事業承継・売却に明確な相場があるわけではありませんが、実際の売却募集案件や過去の成約事例をみると、250~2500万円前後が多くなっています。

営業利益の1.5~2.5倍程度の価格となっているため、大手パーソナルジム以外ではこのあたりが相場目安と考えられるでしょう。

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却に影響する要素としては、一般的に抱えているパーソナルトレーナー(従業員)の人数や質、保有している資産や将来的な収益力などが挙げられます。

M&A・事業承継・売却を行うにあたり、自社の企業価値を知りたい場合は、M&A仲介会社などに依頼するとより正確な価値を把握することができます。

この章では、実際に行われたパーソナルジムのM&A・事業承継・売却事例から、規模の大きなものを2つ紹介します。

【パーソナルジムのM&A・事業承継・売却事例】

1. LIMITによるREJUVENATEへの事業譲渡
2. RIZAPによるビーアンドディーの買収
3. ヤマノホールディングスによるRIZAPへの事業譲渡

1例目は、行われたREJUVENATEによるLIMITの買収です。

パーソナルジム「LIMIT」は、2024年3月1日付で株式会社REJUVENATEが事業譲渡契約を締結し、都内を中心に6店舗がReViNaグループに加わりました。

この買収により、ReViNaグループの店舗数は合計24店舗に拡大しています。

参考：「パーソナルジムLIMIT」を事業買収し、都内を中心に6店舗がReViNaグループ入り

2例目は、行われたRIZAPによるビーアンドディーの買収です。2017年、パーソナルジム業界最大手のRIZAP株式会社は、株式会社ビーアンドディーを取得しました。

ビーアンドディーはスポーツ用品販売業のヒラヤマの子会社で、首都圏でスポーツ用品専門店を展開しています。

RIZAPは、自社の健康関連事業とシナジー効果を見込んでおり、スポーツ用品の開発を進めていくとしています。

参考：子会社（RIZAP 株式会社）による株式会社ビーアンドディーの株式取得及び それに伴う子会社の異動に関するお知らせ

3例目は、2017年に実施された、ヤマノホールディングスによるRIZAPへの事業譲渡です。

株式会社ヤマノホールディングスは、スポーツ事業や美容・和装を中心とした事業など多角化戦略を進めていましたが、近年の業績不振により事業の選択と集中を行い、スポーツ事業を売却することを決めました。

RIZAP株式会社は事業拡大を進めており、自社のパーソナルジム事業と相関性の高いヤマノホールディングスのスポーツ事業を譲受することを決定しています。

参考：ヤマノHD、スポーツ事業をRIZAPに譲渡することを決議

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却を行う際は、全体の流れを把握しておくと計画的に進めることができます。この章では、パーソナルジムのM&A・事業承継・売却の一般的な流れを解説します。

【パーソナルジムのM&A・事業承継・売却を行う流れ】

1. M&A・事業承継・売却の専門家への相談
2. M&A・事業承継・売却先の選定・交渉
3. M&A・事業承継・売却先のトップと面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却を検討したら、まずはM&A仲介会社などの専門家に相談します。

M&A・事業承継・売却をよりよい条件で成立させるためには、交渉力や戦略策定が必要となるため、専門家のサポート下で進めていくのが一般的です。

M&A支援を行っている専門家はさまざまですが、そのなかから自社の目的にあったところを探すことが大切です。自社と同程度の規模や業種を扱っているか、公式サイトや無料相談を利用して実績などを確認するとよいでしょう。

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却のサポートを依頼する専門家をきめたら、次は候補先企業の選定を行い、交渉へと進んでいきます。

M&A仲介会社の場合、自社の目的や相手企業に対する希望条件などのヒアリングが行われます。専門家はこのヒアリングをもとに候補先を数社リストアップします。

リストアップされたなかから交渉したい相手先を選ぶと、M&A仲介会社を介して打診が行われ、互いに意思がある場合は具体的な交渉へと進みます。

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却の交渉がある程度進んだ段階で、売り手・買い手双方のトップ同士が実際に顔を合わせる場が設けられます。

トップ同士の面談は、互いの企業理念や経営方針を確認したり、人となりを知ったりするために設けられ、金額交渉などは行わないのが一般的です。

トップ面談が終わって、買収側にM&A・事業承継・売却を行う意思がある場合、M&Aの専門家・仲介会社を通して意向表明書が提示されます。

意向表明書提示は義務付けられているわけではありませんが、提示することで買い手の明確な意思を伝えることができ、以降の交渉をスムーズに進めることができます。

その後は、基本合意書にこれまでの交渉内容をまとめ、両社間で締結します。基本合意書には、交渉で取り決めた条件や取引価格、今後のスケジュールやM&Aスキームなどが記載されます。

基本合意書自体に法的拘束力はないため、デューディリジェンス後の交渉で条件や価格が変更されることもあります。ただし、独占交渉権や秘密保持義務など、一部内容には法的拘束力を持たせるケースが多いです。

基本合意書を締結する目的については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却を行う流れ5つ目はデューデリジェンスの実施です。デューデリジェンスとは企業内容の調査のことで、対象となる企業の財務面や法務面などを各分野の専門家が調査・分析し、M&A・買収をしても問題がないか調査します。

デューデリジェンスの結果は最終的な価格・条件交渉の材料となるため、非常に重要な手続きになります。

M&Aにおけるビジネスデューデリジェンスについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

デューディリジェンスの結果をもとに買い手・売り手で交渉を行い、最終的な価格や条件などを決定します。

双方が合意した場合、最終契約書を締結し、パーソナルジムのM&A・事業承継・売却を確定させます。

クロージングとは最終契約書で締結した内容に従って、ヒト・モノ・カネなどを移動させることを言い、この手続きをもってパーソナルジムのM&A・事業承継・売却は完了となります。

クロージングには前提条件が設けられていることが多いため、最終契約締結から一定期間空けて行われるケースが一般的です。

クロージングの前提条件とは、取引実行のために満たさなければならない事項を指し、万一満たされない場合はクロージングは行われません。

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却を行うメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、パーソナルジムのM&A・事業承継・売却の主な5つのメリットを紹介します。

【パーソナルジムのM&A・事業承継・売却のメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 売却益の獲得
4. 顧客への信用を維持できる
5. 大手傘下に入り経営を安定させられる

パーソナルジムに限らず、近年は国内中小企業の多くが後継者問題を抱えています。経営者の周りに後継者がいなかったり、日々の業務に追われて事業を引き継ぐ準備が十分に行えなかったりなど、その理由はさまざまです。

M&Aを活用すれば後継者候補がいなくても自社を引き継ぐことができ、一般的に5~10年かかるといわれている後継者育成時間も必要ないため、大きなメリットの1つです。

後継者がみつからないなどの理由により、経営しているパーソナルジムを廃業するとなれば、従業員は解雇しなければなりません。

パーソナルジムをM&Aによって売却すれば、従業員の雇用先を確保することができます。特にパーソナルトレーナーなどは確保したいと考えるジムは多いため、買い手にとってもメリットになる可能性が高いです。

パーソナルジムのM&Aによって売却すれば、売却益を獲得することができます。M&Aのなかで用いられることが多い株式譲渡の場合、経営者(株主)が売却益を得ることになります。

対価は現金で支払われるため、引退後の生活費に充てたり、新たな事業にチャレンジする資金にしたりと、自由に使うことが可能です。

パーソナルジムで抱えているトレーナーの数や設備面が十分でない場合、利用客が増えても満足なサービスを提供できなくなる可能性もあります。

そうなれば、自社のトレーニングジムに対する顧客からの信用が一気に落ちてしまうことのもなりかねません。

M&A・事業承継・売却の活用は、顧客への信用を維持するという面でも非常に有効といえるでしょう。

中小企業や個人事業主が運営しているパーソナルジムの場合、資金力に乏しいために思い切った経営戦略を取れないところも多くみられます。

そのような場合、M&A・売却で大手の傘下に入るというのも有効な方法です。特にサービスの質が高いパーソナルジムであれば、大手企業の経営資源を活用してさらに事業を発展させることも十分可能となるでしょう。

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却には多くのメリットがありますが、実施する際は注意すべき点もあります。この章では、パーソナルジムのM&A・事業承継・売却する際の注意点を4つ紹介します。

【パーソナルジムのM&A・事業承継・売却する際の注意点】

1. 従業員の流出を防ぐこと
2. 顧客の流出を防ぐこと
3. 資産情報をまとめておくこと
4. M&Aの専門家に相談すること

1つ目の注意点は、従業員の流出を防ぐことです。M&A・事業承継・売却を行うとパーソナルジムの組織体制や運営方法などが変わるため、従業員には少なからず影響を与えることになります。

M&A・事業承継・売却に伴い、優秀なパーソナルトレーナーが退職してしまうようなことがあれば、買い手にとってもデメリットとなります。

従業員の流出を防ぐためには、M&A後の体制や処遇などについて、適切なタイミングで丁寧に説明するなど対策を講じておく必要があります。

2つ目の注意点は、顧客の流出を防ぐことです。M&Aが一般に認知されるようになったとはいえ、会社の売却に対してよいイメージを持たない人もいるでしょう。

せっかくよい条件でパーソナルジムのM&A・事業承継・売却ができても、抱えている顧客が流出してしまっては意味がありません。

M&Aが成立する前に情報漏洩しないように徹底するとともに、公表する際はタイミングにも注意が必要です。

3つ目の注意点は、自社の資産情報をまとめておくことです。パーソナルジムのM&Aを行う際、自社の正確な資産額を把握できていないと、適切な価格で自社を売却することはできません。

現金・株式・設備・債権など、資産は会社が持っているすべての財産を指します。これらの情報をまとめておくととも、会計上正しく処理できているかについても確認しておくようにしましょう。

4つ目の注意点は、M&Aの専門家に相談することです。M&Aを進めるうえでは交渉や契約書類の作成など、専門的な知識やノウハウが必要な場面が多々あります。

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却の成功確率を高めるためには、M&Aの専門家による適切なアドバイス・サポートが有効です。

M&A支援を行っている専門家は多くの種類がありますが、相手先探しから交渉・クロージングまでの包括的なサポートを希望する場合はM&A仲介会社がおすすめです。

パーソナルジムのM&A・事業承継・売却をご検討中の経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は中小規模のM&A案件を中心に取り扱っており、さまざまな業種の支援実績を有しています。

経験・実績豊富なM&Aアドバイザーが担当につき、パーソナルジムのM&A・事業承継をご相談からクロージングまで徹底的にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談をお受けしておりますので、パーソナルジムのM&A・事業承継をご検討の際は、お電話またはメールよりお気軽にご連絡ください。

パーソナルジムを含む、フィットネス業界の市場規模は近年拡大傾向にあります。

パーソナルジムに新規参入するケースも増えており、優秀なトレーナーを確保できるかどうか、他社との差別化をどのように図っていくかが今後の生き残りにも影響を与えると考えられます。

【パーソナルジムのM&A・事業承継・売却を行う流れ】

1. M&A・事業承継・売却の専門家への相談
2. M&A・事業承継・売却先の選定・交渉
3. M&A・事業承継・売却先のトップと面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

【パーソナルジムのM&A・事業承継・売却のメリット】

• 後継者問題の解決
• 従業員の雇用先を確保
• 売却益の獲得
• 顧客への信用を維持できること
• 大手傘下に入り経営を安定させられること

【パーソナルジムのM&A・事業承継・売却する際の注意点】

• 従業員の流出を防ぐこと
• 顧客の流出を防ぐこと
• 資産情報をまとめておくこと
• M&Aの専門家に相談すること