ベルトコンベアー・搬送装置業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

ベルトコンベアー・搬送装置業界は、マテリアルハンドリングとも呼ばれており、大きな工場での生産効率の向上に大いに役立っています。中小企業であっても活躍する機会も多く、大企業では特定の業者がすべてを任せられるようなケースも見受けられます。技術的には機械制御・電気制御・電子制御すべてを兼ね備えており、高い技術力を持っている企業が数多く存在するのです。

世界のコンベアー・搬送装置業界の市場規模は2021年に54億2,000万米ドルとされ、2029年までに77億6,000万米ドルに達すると予測されており、この期間に4.8％の年複利成長率(CAGR)を示しています。

コンベアーシステムは、同業界の重要な部分を構成し、市場の成長は製造および倉庫業務における大量の商品の取り扱いをもって促進されます。
 

ベルトコンベア・搬送装置会社がM&Aで売却する際に得られるメリットについて解説します。

会社を廃業せずにM&Aで売却すれば、従業員は失業せずに済みます。特に中堅規模や中小企業のM&Aでは多くの場合で「従業員の雇用維持」が譲渡条件の一つに挙げられています。
M&A後は新オーナーのもとで以前と同じ条件で雇用され、顧客や取引先も引き継がれるケースがほとんどです。

また、買収側企業が上場企業や大企業などで、自社よりも財務基盤が安定していれば、より安定した環境で従業員は勤務可能になります。

従業員の雇用維持がM&Aの目的であれば、交渉時に買収側の意向を確認するのはもちろん、契約書にも雇用の継続について盛り込んでおきましょう。
 

中堅規模や中小企業の企業にとって、大きなメリットといえるのが「後継者問題の解決」です。

帝国データバンクの全国企業「後継者不在率」動向調査（2022年）によると、5年連続で不在率は低下しているものの、それでも全国27万社の後継者不在率は57.2％にも上っています。また、日本政策金融公庫の調査によると、60歳以上の経営者のうち50％以上が将来的な廃業を予定しており、そのうちの約3割が後継者不在を理由に挙げています。

これらのデータのように多くの企業が直面している、後継者問題の有効な解決策とされているのがM&Aです。M&Aを実行し第三者に企業を売却すれば、親族や社内に後継者がいなくても事業承継が可能です。
 

一般的にベルトコンベアー・搬送装置業界の企業は「時価総資産+営業利益2〜5年分」の金額で売却できます。需要がある経営資源を保有していれば、この金額はさらに高額です。決して少なくないオーナー利益を得ることで、新事業の立ち上げ資金やリタイヤ後の生活資金に使えます。まとまった金額を手にできるので、創業時の投資を上回る金額を得られる可能性もあります。

経営者には退職金がないため、廃業を選ぶと、会社を畳んだ後に生活資金に困る恐れも否定できません。一方でM&Aを選んで譲渡利益を受け取れば、不安を抱えずに老後生活を送れる可能性が高くなるでしょう。
 

近年、ベルトコンベアー・搬送装置業界ではM&Aを行うケースが増えています。具体的にはどのようなM&Aが行われているのでしょう。ここでは、同業界のM&A事例を5例取り上げ紹介します。

2022年6月14日、リックス株式会社の連結子会社のリックステクノ株式会社は、株式会社CEMの全株式を取得し子会社化しました。

リックスは、鉄鋼をはじめ自動車、電子・半導体、ゴム・タイヤ、工作機械など、さまざまな業界に向けて産業機械の製造および販売を行っているメーカー商社です。その子会社のリックステクノは、自動車部品洗浄装置や産業用機械の製造販売ならびにメンテナンスを行っています。

一方のCEMは、産業用機械の制御盤の制作や搬送機械の設計製作および調整、ソフト開発などを行っている会社です。

これまでリックスは産業機械の電装部分のほとんどを外注しており、今回のM&Aで電装部分の内製化を図るとしています。

参考：CEMを子会社化

2021年6月30日、東邦ホールディングス株式会社の完全子会社である東邦薬品株式会社は、フジフイルムホールディングス株式会社の完全子会社であるフジフイルム富山化学株式会社が運営する定温搬送装置事業を引き継ぎました。これは、スペシャリティ医薬品分野における厳格な温度管理と品質管理が必要なバイオ医薬品や再生医療製品などの業容拡大の一環です。

フジフイルム富山化学は、血液製剤を含む再生医療製品などを安全に輸送するための定温搬送装置を提供しており、東邦ホールディングスグループは既にこれを活用しています。

参考：富士フイルム富山化学より事業譲渡

2019年4月1日、SYSホールディングス株式会社は、子会社であるエスワイシステム株式会社を介して、大阪市に拠点を置くアットワン株式会社が展開する搬送機関連の顧客システム事業を取得しました。

アットワンは、搬送機関連の顧客向けシステム開発において、設計からテストまで包括的に提供しており、エスワイシステムとも協力関係にあります。オンラインショッピングの普及が進む現在、搬送機関連のソフトウェアへの投資需要が今後も安定的に拡大すると予測されています。

参考：アットワンより事業譲渡

2016年7月1日、シチズンホールディングス株式会社は、連結子会社であるシルバー電研の遊戯機器事業の一部、具体的にはiクリアシステム製品および紙幣搬送機器製品の開発、製造、販売、およびアフターメンテナンスを日本金銭機械株式会社に譲渡しました。

シルバー電研は、遊具場設備の製造、販売、設計、施工、および保守・メンテナンスを担当しています。一方、日本金銭機械は、貨幣処理機器や遊技場向けの機器の開発と製造に従事している会社です。

このM&Aにより、日本金銭機械はパチンコ・パチスロ事業の強化の一環として、連結子会社のJCM株式会社がこの事業を取得するとしています。

参考：日本金銭機械へ事業譲渡

2019年12月25日、中国工業株式会社は、当社の主要株主であった日鉄日新製鋼株式会社から自己株式を取得しました。

この取引の背後には、資本効率の向上を目指すと同時に、経営環境の変化に適応するための柔軟な資本政策を実施するという狙いがあります。

参考：中国工業が自己株式を取得

M&Aは成約までに半年から1年、長い場合は2年ほどかかります。円滑に準備できるように実際のM&Aの流れを把握しておくことが大切です。ここでは、一見難しいイメージのM&Aを行う際の流れについて解説します。

M&Aを成功させるためには、財務・税務・法務・労務など幅広い専門的な知識が必要不可欠です。また実際の交渉や手続きには交渉力や複雑な管理が必要とされます。

そのためM&Aは仲介業者などの専門家と進めるのが一般的です。経営者のみや一部の従業員と行うことも考えられないことではありませんが、法律をはじめ会計、税金関係など専門性の高い手続きが多く、専門家が不在では難しいのが実情です。

満足できる条件で会社を譲渡するためには、シナジー効果を見込める売却先候補を見つけ、自社の人材や技術の強みを正しくバリエーションに反映させることが必要とされます。
そのためには、同業界のM&Aを得意とするM&Aの専門家に相談・依頼することが必要です。

専門業者にはいくつかのカテゴリーがあり、その業者ごとに業務範囲や料金体系が異なるので、専門業者の選定はM&Aにとって大きなポイントとなります。
 

ベルトコンベアー・搬送装置業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。
 

売却先を探す段階では、会社が特定されない範囲の情報をまとめた「ノンネームシート」を作成し、仲介業者などの専門家が買収側候補へ売却側企業を紹介する際に使用します。ノンネームシートの具体的な内容は契約により異なりますが、一般的には業種、本社の所在地、事業規模、業績データ、顧客情報、知的財産、業界情報、売却理由、希望譲渡価格などが記載された書類です。

自社がM&Aを模索しているという情報が外部に漏れて取引先や自社の従業員、消費者株式市場などに伝わってしまうと事業に悪影響を与えたり、株価の変動などによってM&Aそのものの交渉自体が難しくなる恐れがあるので企業名を伏せた状態で資料を提出します。
 

ノンネームシートなどの資料を通して、M&A売却先候補が見つかったら「トップ面談」を実施します。トップ面談は一般的には候補先の企業が2,3社に絞られた時点で行います。

M&Aを進める上ではトップダウンの意思決定が必要な場面が多くあるため、トップ面談はなるべく早く行うのがよいとされています。トップ面談で双方の意思を確認しておけば交渉の流れが円滑になると考えられているためです。

また、トップ面談においては譲渡価格などの交渉はしないことが一般的で、双方の企業の経営ビジョンや譲渡後の運営方針、経営状況などのお互いの理解を深める場です。
 

次の時点の交渉に進むためには、ノンネームシートを超えた具体的で詳細な情報が必要になります。そこで秘密保持契約を締結した上で内部情報を交換することになります。

万一、取引の過程で開示した自社の重要な情報やノウハウなどの秘匿性の高い情報が漏れてしまうと、利益の損失をはじめとするさまざまなリスクにさらされ、最悪企業の存続にも影響を与えかねません。そのため、秘密保持契約書には、双方の企業が開示する情報をどのように扱うのかを定め、漏れてしまった場合の責任の内容を明確にしてその後の対応についても記載されています。

M&Aではスキーム全体を通して、多くの秘匿性の高い情報が交換されます。そのため秘密情報の定義はこの段階で開示されている情報だけではなく、広く取っておくのが一般的です。
 

トップ面談などを行いM&Aを進める企業が決まった時点で「基本合意書」を取り交わします。基本合意書には、M&Aのスキームや条件についての暫定的な合意事項や以後のプロセスに関する規定などを盛り込みます。基本合意書はM&A契約自体を確約するものではありません。ただし、以降の交渉の進め方に関しては法定拘束力を持たせるのが一般的です。

基本合意以降は、従業員の協力が必要になるケースがでてくるので、この段階で社内の中心人物に限定してM&Aの告知を行う場合もあります。その従業員には、以降の業務について従来以上に前向きに取り組んでもらうために、M&Aの意図を真摯に伝えましょう。
 

基本合意書を取り交わしたら、買収側企業が、売却側企業に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を行います。デューデリジェンスでは、売却側企業に対して法務・税務などのさまざまな観点から調査を実施します。

各方面のデューデリジェンスは、その分野の専門家の担当です。売却側企業の事業内容およびM&Aのスケジュール・コストなどを考慮し、どのデューデリジェンスをどの程度の深さで実施するのかを決定し、仲介業者などの指揮でプロセスを進行していきます。

デューデリジェンスに必要な期間は現地での調査に1〜4日程度、その後買収監査レポートの作成に約1〜2週間要します。
 

ここまでの交渉から基本合意、デューデリジェンスを踏まえ、最終契約に向けて最終条件交渉が行われます。

買収側はデューデリジェンスで判明したリスク項目に基づき買収価格の見直しやM&A戦略の再評価を行って、売却側企業に対しリスクの低減につながる施策の実行や補償の設定を求めるのです。

一方の売却側は、認めるべき事実や譲歩すべき事項の範囲を限定しつつ、譲渡対価や役員および従業員の処遇、事業の帰属性について要求します。

そして、ここまでの合意内容を「最終契約」として締結します。最終契約は基本合意の内容をもとにして作成されることも多々あるので、基本合意の段階で内容を確認しておくことが重要です。また基本合意は法的拘束力はありませんが、最終契約では法的拘束力があるので、十分に契約内容を確認しましょう。
 

クロージングとは、最終契約に基づき経営権を移転する手続きです。このクロージングをもってM&Aの手続き自体は完了し、M&Aは成約となります。

クロージング当日は、対価の支払い、株式交付と株主名簿の名義書換、重要物の引き渡し、設立登記などが行われます。
 

ベルトコンベアー・搬送装置業界のM&Aを成功させるためには、いくつかの注意点を押さえておくことが重要です。ここでは、M&Aにおける注意点として2点を解説します。

M&Aの交渉に際しては、従業員はもちろん、顧客や取引先にも情報が漏れないように注意が必要です。情報がもれてしまうと、業績低迷などのネガティブなイメージを持たれ、従業員が離職したり、取引先から契約を破棄される危険性があります。その結果最終的にM&Aの交渉が決裂する事態もあり得ます。

M&Aをスムーズに行うためにも、従業員や取引先などにM&Aを行う旨を知られないように交渉を進めていきましょう。

買収側も売却側も情報漏れのリスクがあることを認識して仲介会社に任せっぱなしにせずにきちんと確認することが大切です。
 

M&Aの公表時には、取引先や従業員からの懸念や不満が生じる可能性があります。情報の開示時には、今後の計画についても含め、経営者が丁寧に説明し、不安を解消することが重要です。

さらに、M&Aの計画段階では、主要な取引先との契約を再評価してください。契約にはチェンジオブコントロール条項が含まれることがあり、経営権の移転に関する制約や解除条件が規定されているかもしれません。今後の取引先とのパートナーシップを維持するために、事前に買収企業と対話し、M&A成立後の取引内容の大幅な変更を防ぐことが、信頼を築く方法です。
 

事業承継や人材確保をはじめとしたさまざまな目的をスピーディに達成できるM&Aは、非常に有用な戦略です。近年では大手企業が、新規地域への進出を目的に中小企業とのM&Aを行うケースも増えています。

ベルトコンベアー・搬送装置業界のM&Aを行うと売却側企業は「従業員の雇用維持」「後継者問題の解決」「オーナー利益の獲得」などのメリットを得られます。長期的展望での経営の不安を解消したい経営者の方はM&Aを検討してみてはいかがでしょう。