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ラーメン屋のM&Aの現状と動向とは?成功・失敗事例を紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ラーメン屋・ラーメン業界は競争が非常に激しく、それぞれのお店が様々な事業戦略を立てて事業を行っています。ラーメン屋・ラーメン業界でM&Aを検討する際には、こうした業界動向などを踏まえ、様々な観点から分析を進めることが重要です。

目次
  1. ラーメン屋のM&Aとは
  2. ラーメン業界の特徴・動向
  3. ラーメン業界の特徴・動向とM&Aの関係
  4. ラーメン屋のM&Aの相場と費用
  5. ラーメン屋の買収とは?買う・買いたい場合
  6. ラーメン屋の売却とは?売る・売りたい場合
  7. ラーメン屋のM&Aの成功・失敗事例
  8. まとめ

ラーメン屋のM&Aとは

ラーメンは現在の食生活の中で幅広く普及しています。家庭の食卓で気軽にラーメンを食べることができるようになった現在でも、ラーメン屋は依然として根強い人気があります。街中でラーメン屋を見かける機会が多いことからも、ラーメン屋の需要の高さは容易にイメージできるでしょう。特に駅前などは激戦区でもあり、ターミナル駅などの駅前や駅周辺にラーメン屋が多く集まるといったケースも珍しくありません。

一方で、ラーメン屋の新規出店も多く、競争が非常に激しい業界でもあります。ラーメン屋は比較的少ない資金で開業できるので、新規参入しやすいからです。さて、このようなラーメン業界ですが、近年はラーメン屋に関するM&A事例も増えています。

M&Aによって新規参入を果たしたケースや、ラーメン事業の強化を図るM&Aなど、M&A事例ごとにその目的は様々です。以下、このようなラーメン屋のM&Aについて、業界動向や具体的なM&A事例なども踏まえ、ご紹介していきます。

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ラーメン業界の特徴・動向

上記でも少し触れましたが、ラーメン業界・ラーメン屋の特徴・動向について再度整理しておきます。

個人経営から大手チェーンまで様々な業態が存在

街中の至る所で見る機会の多いラーメン屋ですが、個人経営のラーメン屋から大手チェーン店に至るまで、その業態・規模は様々です。1店舗しかないラーメン屋、数店舗展開しているラーメン屋、特定の地方に多いラーメン屋、さらには全国展開しているラーメン屋まで、多岐に渡ることはイメージしやすいかと思います。

大手チェーンが特に目立つわけではなく、1店舗や数店舗程度の展開でも確かな実績を残しているケースも少なくありません。このように、数ある飲食店の中でも特に業態・規模のバリエーションが多いことが、ラーメン屋・ラーメン業界の特徴でもあります。

競争が非常に激しい業界

もともとラーメン屋は比較的少ない資金で新規開業できることもあり、ラーメン屋として業界に新規参入しやすいという点が大きな特徴となります。参入のしやすさは、個人経営のお店から大手チェーンまで様々な形態のラーメン屋が存在する形につながり、結果的に競争が非常に激しい業界となりました。新しくオープンするラーメン屋が多い一方で、短期間でやむを得ず閉店してしまうラーメン屋も多く見られます。

この傾向は個人経営から大手チェーンまで見られ、ラーメン屋の業態・規模を問わず競争は非常に激しくなります。大手チェーンのラーメン屋でも、立地条件や周りの競合ラーメン屋の数によっては、やむを得ず撤退してしまうケースもあるのです。また、個人経営のラーメン屋でも、順調に経営が進む場合もあれば、やむを得ず廃業してしまうケースも見られます。

このように、競争の激しさはラーメン屋・ラーメン業界の一つの特徴であり、各ラーメン屋は業界で生き残るために様々な戦略を策定することになります。それぞれのラーメン屋が多岐に渡るメニューを展開し、多様化しているのも、一つには競争激化の中で試行錯誤を重ねている状況の表れといっても過言ではないでしょう。

消費者の価格意識の多様化

これまでのラーメン屋は、比較的安い価格でメニューを提供する傾向が見られました。しかし、近年は消費者の価格意識が多様化していることもあり、高い価格のメニューを展開するラーメン屋も見られます。例えば、ラーメン屋によっては1,000円を超えるメニューがあることも、最近では珍しくありません。良い食材、こだわりのある食材を使っていることなどが消費者に受け入れられ、1,000円以上するラーメンを展開してもリピーターがしっかり確保できるなどのケースもあるのです。

もちろん低価格路線を強みにしているラーメン屋もあります。消費者の価格意識が多様化しているというだけで、高級志向にシフトしているわけではなく、低価格で気軽に食べることができるラーメンの需要も依然として高いです。ただ、こうした消費者の価格意識の多様化は、各ラーメン屋がそれぞれの方向性を考えるうえで非常に重要なポイントとなります。

ラーメン業界の特徴・動向とM&Aの関係

ここまで、ラーメン屋・ラーメン業界の主な特徴や動向についてご紹介しました。次に、これらのポイントを踏まえ、M&Aがどう関係するのか、M&Aによって各ラーメン屋が抱える問題をどのように解決できるのか、ポイントを整理しておきます。

経営上の問題を解決するためのM&A

競争が非常に激しいことがラーメン屋・ラーメン業界の特徴の一つであり、やむを得ず廃業・撤退してしまうケースも少なくありません。もともと個人経営のお店が多いこともあり、各ラーメン屋の経営はどうしても不安定になりがちです。さらに競争の激化も踏まえると、経営の危機に直面する可能性はどうしても高くなってしまいます。

また、大手チェーンでも場合によっては短期間で撤退を余儀なくされるケースもあるくらいなので、それぞれのラーメン屋が経営上抱える問題点は多いと言えるでしょう。こうした状況の中、M&Aによって経営上の問題を解決できるケースもあります。資金力が豊富な企業に売却することで、経営基盤を安定化させ、引き続き事業を継続させるといったケースがこれに該当します。

また、長年事業を継続しているラーメン屋では、経営者が高齢になって引退を考えている場合もあるでしょう。しかし、後継者がなかなか見つからず、高齢になっても引退できないなどのケースも見られます。経営者が体力的に経営が厳しくなっても後継者がいなければ、廃業を余儀なくされるおそれもあります。

この場合も、ラーメン屋を売却することで事業を引き継いでもらい、安心して経営を任せることができれば、後継者不足問題は解決し、経営者は安心して引退できることになります。このようなケースも、経営上の問題を解決するM&A事例となります。

多様化するニーズや価格意識を見据えたM&A

ラーメンに対する消費者のニーズや価格意識は、近年ますます多様化しています。ラーメン屋の新規開業が増え、より身近な存在となった今、消費者が求めるラーメンのバリエーションはますます増えています。また、競争激化の中で各ラーメン屋が試行錯誤を重ねたこともあり、各ラーメン屋で様々なメニューが登場していますが、こうした動向も消費者のニーズの多様化をさらに拡大していると言えるでしょう。

また、消費者の価格意識の多様化もあり、高い価格のラーメンを展開しても一定のリピーターを確保できるケースも見られます。このように、価格面も含めて幅広いメニューが当たり前になった現在、今後ますます消費者のニーズが多様化すると思われます。

こうした動向の中、幅広いニーズや価格意識を見据え、ラーメン屋が事業の幅を広げるためにM&Aを行うケースも増える可能性があります。例えば、特定の系統のラーメンに強みを持つラーメン屋を買収することで、自社のメニューと合わせてバリエーションを増やすなど、事業の幅を効率的に拡大するためにM&Aを活用することができます。

新規参入を実現するためのM&A

M&Aを活用し、異業種からラーメン業界に新規参入を果たすケースも考えられます。特にラーメン屋・ラーメン業界は新規参入しやすい傾向がありますが、ラーメン屋を買収することで新規参入を果たす場合、自社で一からラーメン事業を開始するよりも時間と手間がかかりません。

ラーメン業界に限らず、M&Aによってグループ事業として新規事業を開始するケースは珍しくありません。異業種からの参入が多いラーメン業界でも、新規参入のためにM&Aを活用するケースが今後増える可能性もあります。

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ラーメン屋のM&Aの相場と費用

ラーメン屋は個人経営のお店から大手チェーンのラーメン屋まで幅広く、ラーメン屋のM&A事例で登場するラーメン屋の業態・規模も様々です。そのため、それぞれのM&A事例によって、対象となる事業や取得総額が大きく変わる可能性があります。

例えば個人経営のお店を買収するケースより、ラーメン屋を全国展開している企業を買収する方がM&Aの規模は大きくなります。M&Aの当事者の規模が大きく異なることもあり、ラーメン屋・ラーメン業界のM&Aの相場・費用を一概に判断することは困難と言えるでしょう。ただし、M&Aを行う以上、相場・費用を考えないわけにはいきません。漠然としたイメージでM&Aの費用を考えるだけでは、想定外の費用が発生することにもなりかねません。そうなると、M&A後の事業に支障を来たすことになります。

こうした事態を防ぐためには、自社が検討しているM&Aに似た事例を中心に、相場・費用の目安をつける必要があります。例えば個人経営であれば、個人経営のラーメン屋のM&A事例を徹底的に分析し、相場・費用を検討することが必要です。各事例のM&Aの目的、M&Aの当事者の規模、対象となる事業の規模や内容、お店の業績、従業員・スタッフの数、M&Aのスキームなど、総合的な観点から判断し、自社の状況と似たM&A事例は徹底的に分析し、相場・費用の検討を進めることが重要です。

また、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談し、より正確な情報を知ることも大切です。ラーメン屋・ラーメン業界に精通した専門家であれば、業界動向やM&A動向を踏まえた良質な情報を提供してくれます。

ラーメン屋の買収とは?買う・買いたい場合

ラーメン屋を買収する場合、事業の幅を広げてメニューを充実させること、事業エリアを拡大すること、新規参入を果たすことなど、その目的は様々です。いずれの場合も、自社の目的をはっきりさせたうえで、その目的を達成できるようなラーメン屋を探す必要があります。ただラーメン屋を買収すれば良いわけではなく、ラーメン屋の業態・規模、展開しているメニュー、強みなどを総合的に判断し、目的に沿ったシナジー効果が見込めるかどうか検討することが大切です。

ラーメン屋そのものの数が多いため、買収対象を絞ることは確かに難しいと言えます。ただ、ラーメン屋が多いからこそ、買収対象はより慎重に選ばなくてはなりません。専門家のアドバイスも受けつつ、様々な観点を踏まえて候補を絞っていくことが好ましいです。

ラーメン屋の売却とは?売る・売りたい場合

ラーメン屋の売却を成功に導くには、そのラーメン屋の強み・魅力を買い手側にきちんとアピールしなくてはなりません。当たり前の話のように聞こえますが、自社の強み・魅力をしっかりと整理し、それを買い手側が把握できるように明確に示しておく必要があるのです。ラーメン屋が多い以上、自社の強み・魅力の示し方一つで大きな差が生じます。

漠然とした内容ではなく、業界動向や多様化するニーズ・価格意識などを踏まえ、自分の強み・魅力は何かを整理し、それをわかりやすく伝えることが必要です。もちろん、売却して経営を任せる以上、「買ってくれればどの会社でも良い」というわけにはいきません。買い手の事業内容や業績などを踏まえ、本当に信頼できる相手かどうか、経営を任せることができるのか、慎重に判断する必要があります。

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ラーメン屋のM&Aの成功・失敗事例

それでは、ラーメン屋に関する実際のM&A事例についてご紹介します。ラーメン屋のM&A事例は近年になって特に活発化しており、いずれの事例も比較的新しいという特徴があります。各事例のM&A後の事業展開については、現在まさにその動向を注目されているという段階です。

新しい事例が多いため、現時点で成功事例と失敗事例に分けて考えることは、厳密には難しいという側面もあります。そのため、まずは近年のラーメン屋のM&A事例として代表的なものを整理し、その動向の理解を深めておくことが大切です。

以下、近年のラーメン屋のM&A事例として代表的なものを整理しておきます。ここまでご紹介した業界動向やM&Aの現状・動向などを踏まえ、それぞれの事例を分析してみてください。

代表的なM&A事例

こちらでは代表的なM&A事例を紹介します。

吉野家ホールディングスがウィズリンクホールディングスを完全子会社化

2019年3月、牛丼チェーン「吉野家」などを展開する吉野家ホールディングス(東京都中央区)は、ラーメンチェーンの展開を行うウィズリンクホールディングス(広島県広島市)を完全子会社化することを発表しました。

吉野家ホールディングスは「吉野家」をはじめ様々なブランドを展開しており、吉野家ホールディングスのグループ会社には、セルフ式讃岐うどんの「はなまるうどん」やカレーうどんの「千吉」を展開する「はなまる」、ステーキレストランの「ステーキのどん」「フォルクス」、しゃぶしゃぶ・すき焼きの「どん亭」を展開する「アークミール」、上方鮨の「京樽」や回転寿司「海鮮三崎港」を展開する「京樽」など、様々なグループ会社があります。

創業120周年を迎えた牛丼チェーンの吉野家だけでなく、うどん、ステーキ、寿司など、幅広い事業を展開していることに吉野家ホールディングスの特徴があります。そして、本事例でウィズリンクホールディングスを完全子会社化したことで、吉野家ホールディングスはラーメン事業も本格化させる形となりました。

ウィズリンクホールディングスは「ばり嗎(ばりうま)」「とりの助」などのブランドを展開しており、海外進出も積極的に行っています。吉野家ホールディングスは、ウィズリンクホールディングスのチェーン化のノウハウや品質へのこだわりが吉野家ホールディングスの価値観と合致するとし、ウィズリンクホールディングスを子会社化することで国内外でのグループの展開を加速するとしています。

力の源ホールディングスが台湾一風堂を子会社化

2018年8月、ラーメン屋「一風堂」の展開などを手がける力の源ホールディングス(福岡県福岡市)は、台湾での「IPPUDO」事業のライセンス供与先となる乾杯拉麵股份有限公司(以下、台湾一風堂)の全株式を、子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.(以下、CGHD )を通じて取得し、連結子会社とすることを発表しました。取得価額は合計(概算額)で2億4,000万円とされています。

力の源ホールディングスは、2012年に乾杯股份有限公司(以下、乾杯)との合弁で「IPPUDO」事業を展開していましたが、2014年に乾杯の子会社である台湾一風堂に対するライセンス契約に変更しており、2018年7月末現在で8店舗を台湾一風堂が運営しています。一方、乾杯は台湾、中国などで「乾杯」のブランドで焼肉業態を中心とした飲食事業を展開しており、近年は欧米進出の検討も進めていました。

そして、乾杯は台湾において事業の選択と集中をする必要があると判断し、台湾の「IPPUDO」事業から撤退を検討、力の源ホールディングス側に打診を行い、最終的に力の源ホールディングスが台湾一風堂を子会社化して「IPPUDO」事業をグループの直営に変更するという形になっています。直営化したことにより、力の源ホールディングスは経営効率の改善を図るとしています。

M&Aが実現しなかった事例

最終的にM&Aが実現しなかったという事例もあります。「M&Aをしたが失敗した」という事例ではありませんが、業界のM&A動向に関係するものとして、以下でご紹介します。

ギフトがトップアンドフレーバーの子会社化を中止

2018年11月、横浜家系ラーメン店の展開などを行うギフト(東京都町田市)は、横浜家系ラーメン「せい家」を展開するトップアンドフレーバー(東京都世田谷区)を子会社化することを決議し、基本合意書を締結したことを発表しました。しかし、2019年1月、ギフトは当該基本合意を解消したことを発表し、トップアンドフレーバーの子会社化を中止することとなりました。

ギフトは国内1,000店舗を目標に出店を進めており、目標達成に向けて横浜家系ラーメンを中心に九州釜焚きとんこつラーメン、がっつり系ラーメンなどのラーメン業態の拡張や商品開発力の強化を図っています。こうした取り組みの一環として、横浜家系ラーメン「せい家」を展開するトップアンドフレーバーをグループに迎え、首都圏、特に都内での事業基盤強化を進め、横浜家系ラーメンの品質の向上につなげるとしていました。

しかし、ギフトはトップアンドフレーバーとの間で基本合意書を締結後、株式取得に向けてデューデリジェンスを行い、交渉を重ねていましたが、最終的に条件の合意に至らず、基本合意を解消する形となっています。

まとめ

ラーメン屋・ラーメン業界は競争が非常に激しく、それぞれのお店が様々な事業戦略を立てて事業を行っています。多様化するニーズや消費者の価格意識などを踏まえると、各ラーメン屋が提供するメニューのバリエーションや価格帯にも様々なものがあります。こうした動向の中、事業の幅を広げるためのM&Aが今後増える可能性があります。

また、新規開業をしやすい業界でもあるので、新規参入を目的にM&Aを検討するケースが増加することも考えられます。ラーメン屋・ラーメン業界でM&Aを検討する際には、こうしたM&A動向、そして業界動向を踏まえ、様々な観点から分析を進めることが重要です。

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