ラーメン屋のM&Aの現状と動向！案件の探し方や事例・案件一覧も紹介

ラーメン屋とは、ラーメンを専門に提供する飲食店やラーメンを提供メニューの中心としている中華料理屋などをさします。ラーメンは、現代日本の食生活に浸透している食品です。家庭の食卓で気軽に食べられますが、現在でもラーメン屋は根強い人気を持っています。

街中で店舗を見かける機会は非常に多く、ラーメン屋は需要の高い飲食店です。特に繁華街では激戦区となっているほか、ターミナル駅などの駅前や駅周辺にラーメン屋が多く集まるケースも珍しくありません。

需要の高さからラーメン屋の新規出店件数は非常に多く、競争が非常に激しい業界でもあります。これは、ラーメン屋業界にある「比較的少額の資金で開業できて新規参入しやすい」特徴が深く関係しているのです。

ラーメン業界は、個人店や小規模チェーンが大半を占めており、業界全体のシェアが低いのが特徴です。総務省の経済構造実態調査や各社のデータによると、上位3社の売上シェアは全体の8％程度にとどまり、ハンバーガー業界（92％）や牛丼業界（88％）のような寡占状態には至っていません。

富士経済の予測では、2023年のラーメン業界の売上高は前年比7％増の4385億円で、総合ファミリーレストラン（5087億円）や回転寿司（7530億円）を下回るものの、2024年にはコロナ禍前の水準を超えると見られています。また、店舗数は2023年に約1万6200店となり、コロナ禍前を上回る規模に拡大しています。

物価高騰の影響で節約志向が強まり、「締めのラーメン」の需要は減少しています。こうした中で、多くのラーメン店が大都市の駅前から郊外や大型商業施設への出店にシフトしています。地方の方が家賃負担が軽く、収益性が向上しやすいためです。

参考：日経コンパス「ラーメン・中華料理店」

ラーメン店の倒産が増加傾向にあります。2024年に発生したラーメン店経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、7月までで49件に達しました。この数は前年（53件）の約2倍のペースで、過去最多だった2020年の54件を上回る勢いです。年間倒産件数が初めて100件を超える可能性も見えてきました。

倒産の主な要因として、人件費や電気代などの店舗運営コストの増加が挙げられます。また、ラーメンの原価もこの3年間で約1割上昇しており、経営者にとって大きな負担となっています。

参考：帝国データバンク「「ラーメン店」の倒産動向調査（2024年1-7月）」

ここでは、ラーメン業界の現状・動向を以下の項目に分けて紹介します。

1. 個人経営から大手チェーンまで幅広い業態が存在
2. 同業他社・他店舗との競争激化
3. 消費者が持つ価格意識の多様化

ラーメン屋は街中のいたる所で見かけますが、業態・規模は個人経営から大手企業のチェーン展開まで多種多様です。ラーメン屋業界には、1店舗のみを運営する個人経営者がいる一方で、複数店舗を展開する大手企業も存在するという特徴が見られます。

また、大手企業の実績のみが目立っているわけではなく、数店舗を運営する個人経営者であっても確かな実績を残しているケースは珍しくありません。数ある飲食店の中でも、特に業態・規模のバリエーションが多岐にわたっている点は、ラーメン屋業界の大きな特徴です。

ラーメン屋は比較的少ない資金で新規開業できるため、ラーメン屋業界には新規参入しやすいです。そのことから、現在では個人経営から大手チェーンまで多種多様な形態のラーメン屋が誕生しており、結果的に競争が非常に激しい業界となっています。

そのため、新しくオープンするラーメン屋が多く見られる一方で、短期間で閉店してしまうラーメン屋も多いのが実情です。こうした傾向は、いかなる業態の店舗でも見られ、業界全体で競争が非常に激しくなっています。

たとえ大手チェーンのラーメン屋であっても、立地条件や競合店の数によっては撤退せざるを得ないケースも少なくありません。競争の激しさはラーメン屋業界の大きな特徴であり、各ラーメン屋は業界で生き残るためにさまざまな戦略を練っているのです。

従来のラーメン屋業界では、比較的安い価格でメニューを提供する店舗が多く見られました。しかし、消費者の価格意識が多様化したために、高価格帯のメニューを展開するラーメン屋も登場しています。

最近では、1杯1,000円を超えるラーメンを提供する店舗も珍しくありません。高級・こだわりのある食材などの使用が消費者に受け入れられており、1,000円以上するラーメンを提供しても十分にリピーターを確保できるのです。

なお、低価格商品を強みとするラーメン屋も依然として存在します。高級志向への転換が起こったわけではなく、依然として低価格で気軽に食べられるラーメンの需要も高いのです。

消費者の価格意識の多様化は、各ラーメン屋が方向性を考えるうえで非常に重要なポイントとなっています。

飲食業界のM&Aについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、ラーメン屋業界のM&A案件一覧を紹介します。

関東エリアで食べログ評価3.5以上の店舗を含む3ブランドを展開しています。商品開発力が高く、テレビを中心に、エリアでの知名度は抜群です。
 

シンガポールにて2店舗のラーメン屋を運営しています。ラーメンのほか、とんかつやかつ丼等のメニューも提供しており人気を博しています。
 

ここでは、ラーメン屋のM&A事例を紹介します。成功事例とともに、M&Aが中止となった失敗事例も取り上げました。

まず、ラーメン屋業界におけるM&Aの成功事例を紹介します

2020年4月20日、グルメ杵屋は、雪村とゆきむら亭エフシー本部（茨城県土浦市）の全株式を取得し、グループ会社化を決定しました。

グルメ杵屋グループは全国で飲食店を展開しており、今回の買収は、茨城県でラーメン店「ゆきむら亭」などを運営する雪村が対象です。雪村は5つのラーメンブランドを含む計32店舗を展開しており、セントラルキッチンを活用した効率的な店舗運営を行っています。

このM&Aにより、グルメ杵屋グループはフランチャイズシステムの強化や関東東部での地盤強化を目指し、シナジー効果の創出に取り組みます。

2020年3月、鉄人化計画（東京都目黒区）は、直久（東京都目黒区）の全株式を取得し子会社としたと発表しました。本件M&Aは、直久の親会社であるフククルフーズからの株式譲渡ですが、取得価額は公表されていません。

買い手である鉄人化計画は、首都圏で「カラオケの鉄人」などを運営する会社です。2019年より事業シナジーが見込める業態の店舗・企業とのコラボレーションおよびM&Aを積極的に進めることで、事業の規模・範囲などを拡大させています。

売り手の直久は、創業100年以上の歴史を持つラーメン屋「直久」を展開する会社です。現在は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に約20店舗を展開しています。鉄人化計画としては、歴史・知名度・店舗の展開地域・顧客層などの点で自社事業とのシナジー効果獲得が目的です。

2018年11月、ギフト（東京都町田市）は、トップアンドフレーバー（東京都世田谷区）の子会社化を社内決議し、基本合意書を締結したと発表しました。ギフトは、国内1,000店舗を目標に出店を進めている会社です。

目標達成に向けて、横浜家系ラーメンを中心に、九州釜焚きとんこつラーメン・がっつり系ラーメンの展開など、ラーメン業態の拡張・商品開発力の強化を図っています。

この取り組みの一環として、横浜家系ラーメン「せい家」を展開するトップアンドフレーバーをグループに迎えることで、首都圏での事業基盤強化を進めて横浜家系ラーメンの品質向上を目指したのです。

しかし、2019年1月、ギフトが基本合意の解消を発表したことで、トップアンドフレーバーの子会社化は中止されました。基本合意書の締結後、株式取得に向けてデューデリジェンスを行い交渉を重ねましたが、最終的な条件の合意に至らず基本合意が解消されたのです。

このように、M&Aでの基本合意書には法的拘束力がありません。

店舗のM&A・売却事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A総合研究所において、飲食業界にて多くの成約実績を保有しております。ここでは代表的な事例について紹介します。

熊本県で食品製造・販売、飲食店経営を行っている地域密着型の事業を営む飲食業の企業様と、飲食に特化した事業承継のプラットフォームを運営するコンサルティング業の企業様のM&Aのお手伝いをさせていただきました。

譲渡企業となる飲食業の企業様は後継者が不在しており、いずれ行う必要のある事業承継に課題を抱えている状態でした。それに対し、譲受企業となるコンサルティング業の企業様は、事業承継によってシナジー効果を発揮し、長期的な事業発展ができると考え、今回のM&A成約につながりました。

詳細な内容については、以下の記事で紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

約20年に渡り夫婦で手を取り合いながら飲食業を営んでいた企業様の会社譲渡に携わらせていただきました。

コロナ禍ということもあり、飲食業という業界の特性上、譲渡が成立するかご心配されておりましたが、会社の将来性に着目することで、理想のお相手・条件で譲渡を成立させることができました。

実績について詳しく知りたい方は下記のリンクをご参照ください。

ラーメン屋業界でM&Aが実施される主な理由は、以下のとおりです。

1. 経営上の問題を解決するため
2. 多様化するニーズ・価格意識に対応するため
3. 新規参入を実現するため

ラーメン屋業界では競争が激化しており、やむを得ず廃業・撤退してしまう店舗も少なくありません。もともと個人経営の店舗が多いこともあり、経営が安定しないラーメン屋の数が目立っています。

競争の激化を踏まえると、経営危機に直面する可能性が高いのがラーメン屋です。大手チェーンであっても短期間で撤退を余儀なくされるケースが報告されており、ラーメン屋の経営者が抱える課題は多いといえます。

こうした状況の中でM&Aを活用すれば、経営上の問題を解決できるケースもあるでしょう。豊富な資金力を持つ企業にラーメン屋を売却すれば、経営基盤を安定化させたうえで引き続き事業を継続させられる可能性があるのです。

また、長年にわたって事業を継続するラーメン屋では、経営者が高齢となり引退を検討する時期が訪れます。そのとき、後継者が見つからないために仕方なく廃業を選ぶケースは珍しくありません。

M&Aを活用すれば、後継者問題を解決したうえで事業を引き継げるため、経営者は安心して引退できます。

昨今では、ラーメンに対する消費者のニーズ・価格意識がますます多様化しています。新規開業数が増加して身近な存在となったことから、消費者はラーメン屋に多くのバリエーションを求めるようになっているのです。

競争激化の影響で各ラーメン屋が試行錯誤を重ねたことも相まって、ラーメン屋ではさまざまなメニューが登場していますが、こうした動向も消費者のニーズを多様化させた要因の1つといえます。

また、消費者の価格意識も多様化しているために、高価格帯のラーメンを展開してもリピーターを確保できるのです。このように多様化する消費者のニーズ・価格意識を見据えて、事業の幅を拡大するためにM&Aを活用するケースが増加しています。

具体例を挙げると、特定のラーメンに強みを持つラーメン屋を買収すれば、自社・自店舗メニューと組み合わせてバリエーションを増やせるのです。

M&Aを活用して、異業種企業・個人がラーメン屋業界に新規参入を果たすケースも見られます。もともとラーメン屋業界は新規参入しやすいのですが、M&Aを活用すれば、ゼロの状態からラーメン事業を始めるよりも時間・手間を削減可能です。

最近では、ラーメン屋業界だけでなくさまざまな業界において、M&Aを用いて新規事業を開始する企業が多く見られます。ラーメン屋業界においても、新規参入のためにM&Aを活用するケースは今後も増加するでしょう。

ラーメン屋業界には個人経営の店舗から大手チェーンの店舗まで幅広く存在しており、M&A事例に登場するラーメン屋の業態・規模も多種多様です。各M&A事例によって業態・規模が異なるため、M&A相場・費用は大きく変動します。

1つの目安を挙げるならば、ラーメン屋1店舗が取引対象となるM&Aでは、100万円〜250万円程度が一般的な取引相場です。ただし、大手企業同士のM&Aとなると、上記よりも取引価額が高額になる傾向があります。

ラーメン屋のM&A取引価額を決定する要素は、売上高・店舗数・店舗設備などです。より詳細に取引価額を把握したい場合は、M&A仲介会社などの専門家にバリュエーション（企業価値評価）を依頼し、査定を受けるとよいでしょう。

もし、M&A仲介会社選びでお困りでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、案件ごとに専任となって丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、ラーメン屋のM&Aをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

ラーメン屋のM&Aを進める場合、相談先候補には以下のような機関などがあります。

• M&A仲介会社
• 士業事務所
• 公的機関
• 金融機関
• M&Aマッチングサイト

M&A仲介会社は、M&Aの専門業者です。専門的な知識や経験が要求されるM&Aの各プロセスにおいて、安心して任せられます。各種資料や契約書の作成・チェック、取引相手との交渉、アドバイスなど、さまざまな場面で有用な存在です。

弁護士、税理士、公認会計士などの士業事務所でも、M&Aのサポートを行っているところがあります。しかし、実際のM&A仲介業務については、提携しているM&A仲介会社に任せるケースも多く、M&Aの専門業者ではない点には注意しましょう。

ラーメン屋の起業を検討している場合や、後継者不在のラーメン屋などの場合、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談するという方法もあります。他の公的機関としては、よろず支援拠点や商工会・商工会議所なども有効です。

ただし、公的機関の場合、M&Aでの起業希望者と後継者不在企業とのマッチングは行いますが、M&Aの仲介業務は行っていません。その場合、提携しているM&A仲介会社に依頼することになります。

融資取引のある金融機関に対し、M&Aの相談をするのも有効です。金融機関独自のネットワークで、M&A仲介会社も把握していない案件情報を持っているかもしれません。また、最近はM&A仲介業務を行う金融機関もあります。

ただし、全ての金融機関がM&A仲介ができるわけではないので、最終的にはM&A仲介会社に依頼するケースが多いです。

近年、急増しているのがM&Aマッチングサイトです。無料会員登録などをすることによって、サイトに登録されている買収希望者・売却希望案件を閲覧し、希望する相手とM&A交渉ができるサービスが行われています。

基本的に当事者間で交渉を進めますが、希望がある場合には別途、手数料を支払うことでM&Aアドバイザーに業務依頼することも可能です。

飲食店のM&Aの金額や相場については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ラーメン屋をM&Aで買収すると、メニューの充実化・事業エリアの拡大、新規参入の実現といったメリットを享受可能です。

ただし、いずれのメリットの獲得を狙う場合であっても、自身の目的をはっきりさせたうえで、その達成が期待できるラーメン屋を買収先として見つける必要があります。

具体的には、売り手候補となるラーメン屋の業態・規模・展開メニュー・強みなどを総合的に判断したうえで、目的に沿ったシナジー効果の獲得が見込めるのか検討するとよいでしょう。

もともとラーメン屋の売却案件数は多く、買収対象の絞り込みは難しいですが、数が多いからこそ買収対象を慎重に選ぶ必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、さまざまな観点を踏まえて候補を絞っていくことが望ましいです。

ラーメン屋をM&Aで売却すれば、財務基盤の安定化・後継者問題の解決といったメリットを享受可能です。ただし、ラーメン屋の売却を成功させるには、買い手に対して自社・自店舗の強みや魅力を十分にアピールする必要があります。

自社・自店舗にある強みや魅力を整理しつつ、買い手が理解しやすいよう明確に示す準備をしておくことが大切です。ラーメン屋業界は売却案件が多く、強み・魅力の示し方次第で売却成否は大きく変動します。

業界の動向・ニーズ・価格意識などを踏まえたうえで、強みや魅力を整理してわかりやすく伝える工夫が必要不可欠です。もちろん売却では買い手に経営を任せることになるため、買い手となる企業の情報収集も大切なプロセスとなります。

安心して経営を任せられる相手なのか、買い手の事業内容・事業方針・業績などを踏まえて、総合的に判断するとよいでしょう。

M&Aマッチングサイトを利用して自身で探す以外に、M&A仲介会社に依頼してマッチングをサポートしてもらう方法があります。

M&A仲介会社に依頼すると、専任のアドバイザーがついて、自身のニーズを踏まえたうえで最適なM&A案件を探してもらえます。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継・事業継承に関する実績豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。また、料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は随時お受けしておりますので、ラーメン屋のM&Aや事業承継をご検討の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

ラーメン屋業界では競争が非常に激しく、それぞれの店舗が多様な事業戦略を立てて事業を行っています。多様化するニーズ・消費者の価格意識などを踏まえると、自社・自店舗メニューには多様なバリエーションが求められるのです。

こうした動向の中で、事業の幅を広げるためのM&A実施が増加しています。新規開業しやすい業界であるため、新規参入を目的としたM&Aが実施されるケースも増加する見込みです。

ラーメン屋業界でM&Aを検討する際には、M&A・業界それぞれの動向を踏まえたうえで、さまざまな観点から分析することをおすすめします。本記事の概要は以下のとおりです。

・ラーメン屋とは
→ラーメンを専門に提供する飲食店、ラーメンを提供メニューの中心としている中華料理屋

・ラーメン業界の現状・動向
→個人経営から大手チェーンまで幅広い業態が存在、同業他社や他店舗との競争激化、消費者が持つ価格意識の多様化

・ラーメン業界でM&Aが実施される理由
→経営上の問題解決、多様化するニーズや価格意識への対応、新規参入

・ラーメン屋業界のM&A相場
→ラーメン屋1店舗が取引対象となるM&Aでは100万円〜250万円程度が一般的な相場

・ラーメン屋をM&Aで買収するポイント
→業態や規模や展開メニューや強みなどを総合的に判断する、目的に沿ったシナジー効果の獲得が見込めるのか検討する

・ラーメン屋をM&Aで買収するときのポイント
→自社や自店舗にある強みや魅力を整理しつつ買い手が理解しやすいよう明確に示す準備をしておく