2020年4月17日更新業種別M&A

ラーメン屋のM&Aの現状と動向とは?成功・失敗事例を紹介!

ラーメン屋業界では、激化する競争を生き残るべくM&Aが実施されるケースが増加中です。昨今では、多くのラーメン屋がさまざまな経営戦略を策定して事業を進めています。M&Aを成功させるには、動向を踏まえたうえで、さまざまな観点から分析すると良いです。

目次
  1. ラーメン屋のM&A
  2. ラーメン屋業界の現状・動向
  3. ラーメン屋業界でM&Aが実施される理由
  4. ラーメン屋業界のM&A相場・費用
  5. ラーメン屋をM&Aで買収するときのポイント
  6. ラーメン屋をM&Aで売却するときのポイント
  7. ラーメン屋業界のM&A成功・失敗事例
  8. まとめ
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ラーメン屋のM&A・事業承継

ラーメン屋のM&A

はじめに、基本情報としてラーメン屋およびM&Aの定義を解説します。

ラーメン屋とは

ラーメン屋とは、ラーメンを専門に提供する飲食店・ラーメンを提供メニューの中心としている中華料理屋などをさします。ラーメンは、現代日本の食生活に浸透している食べ物です。家庭の食卓で気軽に食べられますが、現在でもラーメン屋は根強い人気を持っています。

街中で店舗を見かける機会は非常に多く、ラーメン屋は需要の高い飲食店です。特に繁華街のエリアは激戦区となっているほか、ターミナル駅などの駅前・駅周辺にラーメン屋が多く集まるケースも珍しくありません。

需要の高さからラーメン屋の新規出店件数は非常に多く、競争が非常に激しい業界でもあります。これは、ラーメン屋業界にある「比較的少額の資金で開業できて新規参入しやすい」特徴が深く関係しているのです。

M&Aとは

M&A(正式名称:Mergers and Acquisitions)とは、合併と買収を意味する言葉です。会社の売買や合併を実施する行為を表しており、最近では企業が採用する経営戦略の1つとして浸透しています。

売り手からすると、事業承継・資金調達・コア事業への集中・自社の存続などを目的にM&Aを実施するケースが多いです。対する買い手は、一般的に事業規模の拡大・新規事業への参入などを目的にM&Aを検討します。最近では、ラーメン屋を取引対象とするM&A事例も増加中です。

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ラーメン屋業界の現状・動向

ここでは、ラーメン業界の現状・動向を以下の項目に分けて紹介します。

  1. 個人経営から大手チェーンまで幅広い業態が存在
  2. 同業他社・他店舗との競争激化
  3. 消費者が持つ価格意識の多様化
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①個人経営から大手チェーンまで幅広い業態が存在

ラーメン屋は街中の至る所で見かける店舗ですが、業態・規模は個人経営から大手企業のチェーン展開まで多種多様です。ラーメン屋業界には、1店舗のみを運営する個人経営者がいる一方で、複数店舗を展開する大手企業も存在するという特徴が見られます。

とはいえ、大手企業の実績のみが目立っているわけではなく、わずか数店舗ほどを運営する個人経営者であっても確かな実績を残しているケースが珍しくありません。数ある飲食店の中でも、特に業態・規模のバリエーションが多岐にわたっている点は、ラーメン屋業界の大きな特徴です。

②同業他社・他店舗との競争激化

ラーメン屋は比較的少ない資金で新規開業できるため、ラーメン屋業界には新規参入しやすいです。容易に新規参入できることから、現在では個人経営から大手チェーンまで多種多様な形態のラーメン屋が誕生しており、結果的に競争が非常に激しい業界となっています。

上記の理由から、新しくオープンするラーメン屋が多く見られる一方で、短期間で閉店してしまうラーメン屋も多いです。こうした傾向はいかなる業態の店舗でも見られ、業界全体で競争が非常に激しくなっています。

たとえ大手チェーンのラーメン屋であっても立地条件・周囲に存在する競合の数によっては、撤退せざるを得ないケースも少なくありません。競争の激しさはラーメン屋業界の大きな特徴であり、各ラーメン屋は業界で生き残るためにさまざまな戦略を練っているのです。

③消費者が持つ価格意識の多様化

従来のラーメン屋業界では、比較的安い価格でメニューを提供する店舗が多く見られました。その一方で近年では、消費者の価格意識が多様化したために、高価格帯のメニューを展開するラーメン屋も登場しています。

最近では、1杯1,000円を超えるラーメンを提供する店舗も珍しくありません。高級・こだわりのある食材などの使用が消費者に受け入れられており、1,000円以上するラーメンを提供しても十分にリピーターを確保できるケースがあるのです。

なお、低価格商品を強みとするラーメン屋も依然として存在します。消費者の価格意識が多様化したために、高級志向への転換は起こっておらず、依然として低価格で気軽に食べられるラーメンの需要も高いのです。

消費者の価格意識の多様化は、各ラーメン屋が方向性を考えるうえで非常に参考となるポイントといえます。

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ラーメン屋業界でM&Aが実施される理由

ラーメン屋業界でM&Aが実施される理由は、以下のとおりです。

  1. 経営上の問題を解決するため
  2. 多様化するニーズ・価格意識に対応するため
  3. 新規参入を実現するため
それぞれの理由を詳しく見ていきます。

①経営上の問題を解決するため

ラーメン屋業界では競争が激化しており、やむを得ず廃業・撤退してしまう店舗も少なくありません。もともと個人経営のお店が多いこともあり、経営が安定しないラーメン屋の数が目立っています。

競争の激化を踏まえると、経営危機に直面する可能性が高いです。大手チェーンであっても短期間で撤退を余儀なくされるケースが報告されており、ラーメン屋の経営者が抱える課題は多いといえます。

こうした状況の中でM&Aを活用すれば、経営上の問題を解決できるケースも少なくありません。豊富な資金力を持つ企業にラーメン屋を売却すれば、経営基盤を安定化させたうえで引き続き事業を継続させられる可能性があるのです。

また、長年にわたって事業を継続するラーメン屋では、経営者が高齢となり引退を検討する時期が訪れます。ただし、後継者が見つからないために仕方なく廃業を選ぶケースは珍しくありません。

上記のケースにおいてM&Aを活用すれば、後継者問題を解決したうえで事業を引き継げるため、経営者は安心して引退できます。

②多様化するニーズ・価格意識に対応するため

昨今では、ラーメンに対する消費者のニーズ・価格意識がますます多様化しています。新規開業の件数が増加したために身近な存在となったことから、消費者はラーメン屋に多くのバリエーションを求めるようになっているのです。

競争激化の影響で各ラーメン屋が試行錯誤を重ねたことも相まって、ラーメン屋ではさまざまなメニューが登場していますが、こうした動向も消費者のニーズを多様化させた要因の1つといえます。

消費者の価格意識も多様化しているために、高価格帯のラーメンを展開してもリピーターを確保できるケースが少なくありません。メニュー面・価格面において多様化が見られるようになっており、今後もますます消費者のニーズが多様化していく見込みです。

このように多様化する消費者のニーズ・価格意識を見据えて、事業の幅を拡大するためにM&Aを活用するケースが増加しています。具体例を挙げると、特定のラーメンに強みを持つラーメン屋を買収すれば、自社・自店舗メニューと組み合わせてバリエーションを増やせるのです。

③新規参入を実現するため

M&Aを活用して、異業種企業・個人がラーメン屋業界に新規参入を果たすケースも見られます。もともとラーメン屋業界は新規参入しやすい傾向がありますが、M&Aを活用すればゼロの状態からラーメン事業を始めるよりも時間・手間を削減可能です。

最近では、ラーメン屋業界だけでなくさまざまな業界において、M&Aを用いてグループ事業として新規事業を開始する企業が多く見られます。ラーメン屋業界においても、新規参入のためにM&Aを活用するケースは今後も増加する見込みです。

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ラーメン屋業界のM&A相場・費用

ラーメン屋のM&A・事業承継
ラーメン屋のM&A・事業承継

ラーメン屋業界には個人経営の店舗から大手チェーンの店舗まで幅広く存在しており、M&A事例に登場するラーメン屋の業態・規模も多種多様です。各M&A事例によって業態・規模が異なるため、M&A相場・費用は大きく変動します。

1つの目安を挙げるならば、ラーメン屋1店舗が取引対象となるM&Aでは、100万円〜250万円程度が一般的な取引相場です。ただし、大手企業同士がM&Aを実施するとなると、上記よりも取引価格が高額になる傾向があります。

ラーメン屋のM&A取引価格を決定する要素として挙げられるのは、売上高・店舗数・店舗設備などです。より詳細に取引価格を把握したいなら、自社・自店舗の状況と類似する事例を参照して目安を付けることをおすすめします。

具体的には、事例ごとに、M&Aの目的・M&A当事者の規模・対象事業の内容・お店の業績・従業員やスタッフの数、M&A手法などを確認すると良いです。そして自社の状況と類似する事例をピックアップ・分析すれば、相場・費用の目安を付けられます。

取引価格の相場を考慮せずにM&Aを進めると、想定していた価格で売却できないトラブルに発展する可能性が高いです。一方の買い手側からしても、想定外に費用が発生する事態につながり、M&A後の事業運営に大きな支障が生じかねません。

もしもラーメン屋業界のM&A相場・費用についてお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、公認会計士をはじめM&Aの専門スタッフが多数在籍しており、ラーメン屋のM&A相場・費用について丁寧にお調べいたします。

国内最安値の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、ラーメン屋のM&Aに関する相場・費用に疑問があればお気軽にご相談ください。

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ラーメン屋をM&Aで買収するときのポイント

ラーメン屋をM&Aで買収すると、メニューの充実化・事業エリアの拡大、新規参入の実現といったメリットを享受可能です。ただし、いずれのメリットの獲得を狙う場合であっても、自身の目的をはっきりさせたうえで目的の達成が期待できるラーメン屋を買収先として見つける必要があります。

具体的には、売り手候補となるラーメン屋の業態・規模・展開メニュー・強みなどを総合的に判断したうえで、目的に沿ったシナジー効果の獲得が見込めるのか検討すると良いです。

もともとラーメン屋の売却案件数は多く買収対象の絞り込みは難しいですが、数が多いからこそ買収対象を慎重に選ぶ必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、さまざまな観点を踏まえて候補を絞っていくことが望ましいです。

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ラーメン屋をM&Aで売却するときのポイント

ラーメン屋をM&Aで売却すれば、財務基盤の安定化・後継者問題の解決といったメリットを享受可能です。とはいえ、ラーメン屋の売却を成功させるには、買い手に対して自社・自店舗の強みや魅力を十分にアピールする必要があります。

自社・自店舗にある強みや魅力を整理しつつ、買い手が理解しやすいよう明確に示す準備をしておくことが大切です。ラーメン屋業界は売却案件が多く、強み・魅力の示し方次第で売却成否は大きく変動します。

業界の動向・ニーズ・価格意識などを踏まえたうえで、強みや魅力を整理してわかりやすく伝える工夫が必要不可欠です。もちろん売却では買い手に経営を任せることになるため、買い手となる企業の情報収集も大切なプロセスとなります。

安心して経営を任せられる相手なのか、買い手の事業内容・事業方針・業績などを踏まえて、総合的に判断すると良いです。

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ラーメン屋業界のM&A成功・失敗事例

近年はラーメン屋のM&A事例が活発化しており、いずれの事例も比較的新しいです。各事例におけるM&A後の事業展開について、まさにその動向が注目されている段階であるため、現時点で事例を成功と失敗を明確に区別することは困難です。

ここでは、近年実施されたラーメン屋のM&A事例として代表的なものを整理して紹介します。

最新のM&A成功事例

ラーメン屋業界における最新のM&A成功事例として、時系列順に紹介します。

  • 鉄人化計画による直久の子会社化
  • ギフトによるラーメン天華・ケイアイケイフーズの子会社化
  • 創業新幹線によるグッドヌードルイノベーションの完全子会社化
  • 吉野家HDによるウィズリンクHDの完全子会社化
  • 力の源HDによる台湾一風堂の連結子会社化

それぞれのM&A事例を詳しく見ていきます。

鉄人化計画による直久の子会社化

2020年3月、鉄人化計画(東京都目黒区)は、直久(東京都目黒区)の全株式をM&Aによる買収で取得し子会社としたと発表しました。本件M&Aは直久の親会社であるフククルフーズから株式を取得する形が取られており、取引価格は非公開とされています。

買い手である鉄人化計画は、首都圏で「カラオケの鉄人」などを運営する会社です。2019年より事業シナジーが見込める業態の店舗・企業とのコラボレーションおよびM&Aを積極的に進めることで、事業の規模・範囲などを拡大させています。

売り手の直久は、創業100年以上の歴史を持つラーメン屋「直久」を展開する会社です。現在は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に約20店舗を展開しています。本件M&Aは、買い手からすると、歴史・知名度・店舗の展開地域・顧客層などの点で自社事業とのシナジー効果獲得を目指した事例です。

ギフトによるラーメン天華・ケイアイケイフーズの子会社化

2019年7月、ギフト(東京都町田市)は、ラーメン天華(栃木県那須郡)・ケイアイケイフーズ(栃木県那須塩原市)の全株式をそれぞれ取得して子会社化すると発表しました。本件事例の取引価格は、非公開となっています。

買い手のギフトは、2019年4月末時点で国内427店舗のラーメン屋を展開する会社です。国内1,000店舗を目標に掲げ積極的に出店しており、ラーメン業態の拡張を図るとともに商品開発力の底上げにも取り組んでいます。

売り手のラーメン天華は北関東を中心にラーメン屋9店舗を展開する会社であり、ケイアイケイフーズは中華麺・餃子・チャーシューなどの製造や販売を手掛ける会社です。

本件M&Aは、買い手からすると、北関東における事業基盤の強化とともに新たなラーメン業態の展開を模索することで、顧客のニーズへの対応力向上・企業価値の向上を目指した事例です。

創業新幹線によるグッドヌードルイノベーションの完全子会社化

2019年7月、創業新幹線(東京都豊島区)は、グッドヌードルイノベーション(東京都新宿区)の全株式を取得して完全子会社化したと発表しました。本件事例の取引価格は、非公開となっています。

買い手の創業新幹線は、2009年の創業時に起業支援事業からスタートした会社です。「起業支援事業」「海外展開戦略支援事業」「飲食店コンサルティング事業」「外食事業」の4本柱で事業が構成されており、特に外食事業ではラーメン・中華を中心に世界130店舗以上の展開を果たしています。

売り手のグッドヌードルイノベーションは、ラーメン屋「鯛塩そば灯花」を展開する会社です。本件M&Aは、買い手からすると、売り手の商品開発能力をもとに既存業態と商品の磨き上げを目指した事例といえます。

吉野家HDによるウィズリンクHDの完全子会社化

2019年3月、吉野家HD(東京都中央区)は、ウィズリンクHD(広島県広島市)をM&Aによる買収で完全子会社化すると発表しました。株式の追加取得により持ち株比率を70%まで引き上げた後、さらに30%を取得することで完全子会社化しています。

本件事例の取引価格については、公開されていません。買い手の吉野家HDは、牛丼チェーン「吉野家」を展開する持株会社です。「はなまるうどん」を展開する「はなまる」や「ステーキのどん」「フォルクス」「どん亭」を展開する「アークミール」など、多くのグループ会社を抱えています。

創業120周年を迎えた牛丼チェーンの吉野家だけでなく、うどん・ステーキ・寿司など幅広い事業を展開している点は吉野家HDならではの強みです。売り手のウィズリンクHDは、「ばり嗎(ばりうま)」「とりの助」などのラーメン屋を展開しており、海外進出も積極的に着手しています。

本件M&Aは、買い手からすると、ラーメン事業の本格始動・国内外でのグループ展開の加速化などを目指した事例です。

力の源HDによる台湾一風堂の連結子会社化

2018年8月、力の源HD(福岡県福岡市)は、台湾における「IPPUDO」事業のライセンス供与先である乾杯拉麵股份有限公司(以下、台湾一風堂という)をM&Aによる買収で連結子会社化すると発表しました。

厳密には、子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.を通じて全株式を取得しています。本件M&A事例の取得価額は、約2億4,000万円です。

買い手である力の源HDは、ラーメン屋「一風堂」の展開などを手がけています。2012年の乾杯股份有限公司(以下、乾杯という)との合弁により「IPPUDO」事業を展開していましたが、2014年には乾杯の子会社である台湾一風堂に対するライセンス契約へと変更していました。

一方の乾杯は台湾・中国などで「乾杯」ブランドとして焼肉業態を中心に飲食事業を展開するほか、近年は欧米進出の検討も進めている会社です。事業の選択と集中を実施する必要性を感じたことで、台湾の「IPPUDO」事業から撤退を検討しています。

上記の旨を力の源HD側に打診したことで、最終的には力の源HDが台湾一風堂を子会社化して「IPPUDO」事業をグループの直営に変更する形となりました。本件M&Aは、買い手からすると、経営効率の改善を目指した事例です。

M&A実施が中止された失敗事例

ここでは、最終的にM&Aが実現しなかった事例を紹介します。2018年11月、ギフト(東京都町田市)は、トップアンドフレーバー(東京都世田谷区)をM&Aによる買収で子会社化することを決議し、基本合意書を締結したと発表しました。

買い手であるギフトは、国内1,000店舗を目標に出店を進めている会社です。目標達成に向けて、横浜家系ラーメンを中心に九州釜焚きとんこつラーメン・がっつり系ラーメンの展開を筆頭に、ラーメン業態の拡張・商品開発力の強化などを図っています。

上記の取り組みの一環として、横浜家系ラーメン「せい家」を展開するトップアンドフレーバーをグループに迎えることで、首都圏での事業基盤強化を進めて横浜家系ラーメンの品質向上を目指していたのです。

しかし2019年1月、ギフトが基本合意の解消を発表したことで、トップアンドフレーバーの子会社化は中止されました。基本合意書の締結後は株式取得に向けてデューデリジェンスを行い交渉を重ねていましたが、最終的な条件の合意に至らずに基本合意が解消されたのです。

上記事例のように、M&Aでは基本合意書が締結された後でも取引が中止されるケースがあることを把握しておく必要があります。

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まとめ

ラーメン屋業界では競争が非常に激しく、それぞれの店舗が多様な事業戦略を立てて事業を行っています。多様化するニーズ・消費者の価格意識などを踏まえると、自社・自店舗メニューには多様なバリエーションが求められるのです。

こうした動向の中で、事業の幅を広げるためのM&A実施件数が増加しています。新規開業しやすい業界であるため、新規参入を目的としたM&Aが実施されるケースも増加する見込みです。

ラーメン屋業界でM&Aを検討する際には、M&A・業界それぞれの動向を踏まえたうえで、さまざまな観点から分析を進めることをおすすめします。要点をまとめると、以下のとおりです。

・ラーメン屋とは
→ラーメンを専門に提供する飲食店やラーメンを提供メニューの中心としている中華料理屋など

・ラーメン業界の現状・動向
→個人経営から大手チェーンまで幅広い業態が存在、同業他社や他店舗との競争激化、消費者が持つ価格意識の多様化

・ラーメン業界でM&Aが実施される理由
→経営上の問題を解決するため、多様化するニーズや価格意識に対応するため、新規参入を実現するため

・ラーメン屋業界のM&A相場
→ラーメン屋1店舗が取引対象となるM&Aでは100万円〜250万円程度が一般的な取引相場

・ラーメン屋をM&Aで買収するポイント
→業態や規模や展開メニューや強みなどを総合的に判断する、目的に沿ったシナジー効果の獲得が見込めるのか検討する

・ラーメン屋をM&Aで買収するときのポイント
→自社や自店舗にある強みや魅力を整理しつつ買い手が理解しやすいよう明確に示す準備をしておく

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