2020年6月25日更新業種別M&A

金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)とは?業界再編の動きも解説

金融・リース・レンタル業界では、会社譲渡(株式譲渡)を活用した企業再編が目立っています。得られる効果を把握して積極的に活用していきましょう。本記事では、金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)動向や業界再編の動きを解説します。

目次
  1. 金融・リース・レンタル業
  2. 金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)動向
  3. 金融・リース・レンタル業界に起こる再編の動き
  4. 金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)の相談先
  5. まとめ
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金融・リース・レンタル業

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出典:https://pixabay.com/ja/

近年、様々な業界で会社譲渡(株式譲渡)が活性化していますが、金融・リース・レンタル業界でも企業再編を目的とした会社譲渡(株式譲渡)が活況を迎えています。

金融・リース・レンタル業と聞くと幅が広いように思えますが、いずれも金融に関連する業種なのでM&A市場においては同じ分類がされることが多いです。

本記事では金融・リース・レンタル業界の会社譲渡(株式譲渡)動向をまとめていますが、まずは業界の定義や特徴を確認していきます。

金融・リース・レンタル業界とは

まずは金融・リース・レンタル業界の定義確認です。いずれも企業経営で欠かすことのできない重要な役割を担っています。

金融とは、資金に余裕のある人が資金不足の人に資金を貸し付ける(融通)ことです。融資側と受ける側の間に機関を介する間接金融と、融資側から受ける側に直接貸し付ける直接金融があります。

リースとは、機器・設備を長期的に貸し付ける(リース)ことです。借り受けた側はリース期間に応じたリース料を支払うことで長期に渡って使用することができます。

レンタルとは、機器・設備を短期的に貸し付ける(レンタル)ことです。目的や仕組みはリースと酷似していますが、長期と短期という点で大きな違いがあります。リースと比較すると少額な機器・設備が対象になることが一般的です。

金融・リース・レンタル業界の特徴

金融は資金を貸し付けて金利で利益を出す業界です。貸し手は主に銀行や証券会社などの金融機関ですが、近年はVCや個人投資家による直接金融も多く見受けられます。

リースは機器・設備を借り入れてリース資産として計上します。帳簿上においては金融から資金を借り入れて機器・設備を買う方法と実質的に同義になっているため、リース業も金融業の一種として考えられる傾向にあります。

レンタルは機器・設備の貸付という点でリースと共通点があります。リース・レンタル業として一括にされることも多く、リースと同じく金融業という扱いが一般的です。

金融・リース・レンタルの各業界の特徴は以上の様になっており、大まかな分類をするといずれの業界も金融業に含まれることになります。

金融・リース・レンタル業界の現状と課題

金融業界の課題は、金融機関の主たる業務である金融業が低調であることです。本来であれば金融機関の収益モデルの根幹は金融業ですが、近年は保険販売やM&A関連業務が主力になりつつあります。

リース業界は国内市場が成熟しつつあることで業界内の競争が激化しています。限られた国内シェアを奪い合うのではなく、海外に進出してより大きな市場で戦うことが求められています。

レンタル業界の市場規模は拡大傾向にあります。短期貸付という小回りの利くサービスが気軽に借りられるとして業績を伸ばしていると見られています。業種によっては価格競争が激しく、革新的な経営戦略が求められているシーンもあります。

【関連】金融・リース・レンタル業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)動向

金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)動向

金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)動向

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金融・リース・レンタル業界は会社譲渡(株式譲渡)が活況を迎えています。少子高齢化が進むなか、国内市場の縮小が止まらずに各業界の競争が激化しており、会社譲渡(株式譲渡)を視野に入れる企業が増えています。

金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)を検討の際は、まず業界動向を把握しておくことが大切です。この章では、金融・リース・レンタル業界の会社譲渡(株式譲渡)動向を解説します。

金融業界の会社譲渡(株式譲渡)動向

金融業界の会社譲渡(株式譲渡)動向は、主に同業同士で実施されています。主力業務である金融業が低調なことから、営業基盤を統合する目的の会社譲渡(株式譲渡)が活性化しています。

また、会社譲渡(株式譲渡)以外に合併や経営統合も増えています。合併は複数の会社を一つに統合するM&A手法で高いシナジー効果を期待できます。経営統合は持分会社(ホールディングス)を設立する手法でグループ管理を効率化できます。

リース業界の会社譲渡(株式譲渡)動向

リース業界は業績は順調に推移しているものの、国内市場が成熟していることで競争が激化しています。生き残りをかけた会社譲渡(株式譲渡)が頻繁に行われており、業界再編も激しくなっています。

例えば、リース業界大手のオリックスは会社譲渡(株式譲渡)を活用した再編を積極的に行っています。さらなるシェア獲得を目指して海外進出も行っており、リース業界を牽引する存在です。

レンタル業界の会社譲渡(株式譲渡)動向

レンタル業界は会社譲渡(株式譲渡)を活用した事業規模の拡大が目立っています。市場は拡大傾向にあるため、新規顧客を獲得しようと様々な企業が力をつけようと行動を起こしています。

レンタル業の中でも分野は細かく分類されますが、レンタルのノウハウは共有できる点も多いです。異なる分野同士でも積極的に会社譲渡(株式譲渡)を実施して経営資源を統合する動きが見られます。

【関連】会社譲渡とは?手法やメリット・デメリット、注意点を解説【事例あり】

金融・リース・レンタル業界に起こる再編の動き

金融・リース・レンタル業界に起こる再編の動き

金融・リース・レンタル業界に起こる再編の動き

出典:https://pixabay.com/ja/

業界再編とは、M&Aで業界内の勢力図が変わって競争環境が変化することを言います。M&Aの当事者だけではなく、業界内の関連企業全てに影響を与える効果を持ちます。

金融・リース・レンタル業界では会社譲渡(株式譲渡)を活用した業界再編の動きが強まっています。この章では、業界再編の動きの解説と関連事例を紹介します。

業界再編の動き

金融・リース・レンタル業界の再編の動きを語る上で欠かせないのは、リース業界でトップシェアを誇るオリックスです。1964年の創業当初からリース業を手掛けており、国内に留まらず世界で活躍し続けています。

オリックスは現在も圧倒的なシェアを維持していますが、業界内の競争激化や国内企業の海外進出が相次ぐことで国内市場は頭打ちとなり、生き残りをかけた業界再編を繰り返し行っています。

これはオリックスに限ったことではありません。同じくリース業界大手である三菱UFJリースや三井住友ファイナンス&リースも積極的に業界再編を行っています。

関連事例

金融・リース・レンタル業界の中でも、特にリース業界は会社譲渡(株式譲渡)を活用した再編が激しくなっています。ここでは、再編に関連する事例をピックアップしてご紹介します。

【金融・リース・レンタル業界の業界再編事例】

  1. 芙蓉総合リースによるNOCグループの会社譲渡(株式譲渡)
  2. 三菱UFJリースによる米国企業の会社譲渡(株式譲渡)
  3. 三井住友ファイナンス&リースによる独企業の会社譲渡(株式譲渡)

1.芙蓉総合リースによるNOCグループの会社譲渡(株式譲渡)

芙蓉総合リースによるNOCグループの会社譲渡(株式譲渡)

芙蓉総合リースによるNOCグループの会社譲渡(株式譲渡)

出典:https://www.fgl.co.jp/index.html

2019年8月、芙蓉総合リースはNOCアウトソーシング&コンサルティング(NOCグループ)の全株式を会社譲渡(株式譲渡)により取得したことを公表しました。

NOCグループは「課題解決NO.1アウトソーサー」を掲げるアウトソーシングサービス会社です。ITサービスからシェアードセンターサービスまで幅広い業務を手掛けており、様々な形で会社支援を行っています。

芙蓉総合リースは創業1969年以来、大手総合リース会社として国内外で幅広い事業領域で事業を展開しています。今回の会社譲渡(株式譲渡)で取得したNOCの高度なコンサルティング能力は、グループの事務共通化に活用させて職場環境に改善に役立てる見通しです。

2.三菱UFJリースによる米国企業の会社譲渡(株式譲渡)

三菱UFJリースによる米国企業の会社譲渡(株式譲渡)

三菱UFJリースによる米国企業の会社譲渡(株式譲渡)

出典:https://www.lf.mufg.jp/

2018年10月、三菱UFJリースは米国のENGS Holdings Inc.の全株式を会社譲渡(株式譲渡)により取得することを公表しました。

ENGSは米国イリノイ州のトラック・建設機械の販売金融事業会社です。1952年の創業当初はトラックの販売金融事業に特化していましたが、近年は多様化するニーズに対応するべく積極的な事業の多角化を行っています。

三菱UFJリースはリース業の一環として販売金融事業に注力しています。2015年にはタイに拠点設立するなどして積極的な姿勢を示しています。今回の会社譲渡(株式譲渡)の目的は米国内の設備導入ニーズに的確に応えるためとしています。

3.三井住友ファイナンス&リースによる独企業の会社譲渡(株式譲渡)

三井住友ファイナンス&リースによる独企業の会社譲渡(株式譲渡)

三井住友ファイナンス&リースによる独企業の会社譲渡(株式譲渡)

出典:https://www.smfl.co.jp/

2016年1月、三井住友ファイナンス&リースはDMGMORIグループが保有するDMGMORIFinanceGmbHの株式を会社譲渡(株式譲渡)により取得することを公表しました。

DMGMORIグループは世界をリードする工作機械メーカーです。DMFはDMGMORIグループの工作機械の販売金融のために欧州でリース事業を行っています。

三井住友ファイナンス&リースは今回の会社譲渡(株式譲渡)で獲得したノウハウを活用することで欧州を中心としてグローバルに販売金融ビジネスを展開していく見通しです。

【関連】会社譲渡(株式譲渡)時にかかる税金とは?仕組みや計算方法について解説!

金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)の相談先

リース 金融 レンタルのM&A・事業承継
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金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)の相談先

金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)の相談先

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金融・リース・レンタル業界では、会社譲渡(株式譲渡)による再編が激しいです。特に大手企業による再編が目立っており、業界内に与える影響は凄まじく、様々な企業が会社譲渡(株式譲渡)を視野に入れるようになっています。

企業の生き残りをかけた会社譲渡(株式譲渡)は、失敗は許されません。少しでも成功率を上げるなら、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A仲介を得意とするM&A仲介会社です。アドバイザー・会計士・弁護士の3名によるフルサポート体制を敷いており、相談から成約まで責任を持って対応いたします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。会社譲渡(株式譲渡)が成約するまで一切の手数料が発生しない仕組みです。また、成功報酬の算出も譲渡価格ベースになっているため、業界最安値水準の料金体系を実現しています。

無料相談は24時間お受けしています。金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)を検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

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まとめ

まとめ

まとめ

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金融・リース・レンタル業界の会社譲渡(株式譲渡)動向や業界再編の動きを見てきました。大手グループを中心に活況を迎えており、業界全体が再編の波に飲まれつつあります。

今後も国内外で会社譲渡(株式譲渡)による再編が強まっていくと見られています。自社と似ている企業の事例があれば意識を向けておくといざという時に行動を起こしやすくなります。

【金融・リース・レンタル業界まとめ】

  • 金融とは資金に余裕のある人が資金不足の人に資金を貸し付ける(融通)こと
  • リースとは機器・設備を長期的に貸し付ける(リース)こと
  • レンタルとは機器・設備を短期的に貸し付ける(レンタル)こと

【金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)動向】
  • 金融業界・・・営業基盤を統合する目的の会社譲渡(株式譲渡)が活性化
  • リース業界・・・会社譲渡(株式譲渡)を活用した再編が目立つ
  • レンタル業界・・・会社譲渡(株式譲渡)による事業規模の拡大

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