中国地方のM&A・会社売却・事業承継！スモール案件情報や事例も紹介

以前は、大手企業が事業再編や事業拡大を図るために実施されてきたM&Aですが、最近では中小企業がM&Aを実施するケースも増えてきています。M＆Aには、「身売りをする」というマイナスなイメージを持たれることが多いですが、会社の存続や経営課題を解決するためには有効な手段でもあるのです。

しかし、地域によっては経済の影響を大きく受ける場合もあります。また、経営者の考え方によってM&Aに踏み切れないというケースもあるでしょう。ここでは、中国地方のM&A・会社売却・事業承継の事情を見ていきましょう。

中国地方のM&A・会社売却及び事業承継の事情はどのようになっているのでしょうか？それぞれを詳しく見ていきましょう。

中国地方は、自動車工業などの製造業を中心に発展を遂げてきました。以前から造船業などに加えて、鉄鋼、石油化学、自動車などの工業が発展しています。産業の特徴として、化学や鉄鋼などの基礎素材型産業や輸送用機械などの組立型産業が集積しています。

近年のM&A・会社売却の事情を見てみると、2018年にM&Aが行われた件数は137件となっており、2006年が145件と過去最高の件数となっています。

その中でも、中国地方の会社が売り手側となってM&Aを行った件数は45件となっており、実質的な会社売却を行った数値となります。M&A件数は、その年によって上下しますが、中国地方のM&Aは2015年から100件を超える件数となっています。

事業承継については、帝国データバンクの統計によると、事業承継を進めている企業は26.8%にとどまっています。

事業承継の計画を進めていない中小企業が多く、計画がない理由を「後継者未定」としているのがトップになっています。

高齢化社会が進んでいるのは、中国地方だけではなく全国的に共通して言えることですが、会社を継続する上で、スムーズな事業承継がこれまで以上に大きな課題となるでしょう。

中国地方に含まれる各県のM&A動向をそれぞれ見ていきましょう。

自動車をはじめとした輸送機械器具製造業が中核産業となっており、第三次産業では生活関連サービス業・娯楽、複合サービス業が盛んです。M&A動向は、2006年に50件に達していますが、その後は40件を超えることはなく、2018年は38件にとどまっています。

産業構成比、産業集積の観点から、化学工業、輸送用機械器具製造業、食料品製造業の常用度が高いとされています。繊維工業は、90年と比較して事業者数及び従業員数が減少していますが、現在でも県内では重要な産業となっています。M&A件数はあまり多くなく、2017年に25件に迫る件数がありましたが、2018年はトータルで21件でした。

強みとなっているのは漁業となっており、それらを活用する食料品製造業の重要度が高いとされています。そのほかの製造業では、電子部品・デバイス・電子回路製造業、パルプ・神・紙加工製造業の重要度も高くなっています。M&A件数はとても少なく、年間10件を超えたのは2016年だけになっています。2018年は10件に届かず、あまり活発なM&Aは実施されていないようです。

人口減少が進む中で、漁業などの第一次産業に強みがあり、水産品などの食料品製造業が中核産業の一つとなっています。そのほかには、鉄鋼業、電子部品・デバイス・電子回路製造業は産業規模、産業集積の大きさに加えて、県内の経済の中核産業になっています。M&A動向は、2016年に11件のM&A件数がありましたが、2017年は6件、2018年は10件を超えることがなく、M&A件数は少ない水準となっています。

産業構成比、域外収支、労働生産性の面から、製造業が盛んな地域です。また、化学工業、石油製品・石炭製品製造業にも強みを持っています。M&A動向は、2006年の20件をピークに上下しており、2018年はトータルで9件となっています。全体的にM&A件数は少なく、20件を超えた年はありません。

中国地方のM&A・会社売却・事業承継の今後はどのようなものになるでしょうか？事業承継については、「事業承継計画がない」としている会社が5割を超えており、計画がない理由は「スキル・ノウハウがない」としています。特に小規模企業では61.2%が、事業承継の策定をしていないとしており、中小企業でも53.4%となっています。

中国地方は、度重なる自然災害があり、それを理由に事業承継計画を策定せずにいる企業が多く、自然災害によってそれぞれの会社が被害を受けたことで、設備の故障や自社業務管理システムの不具合、故障によって事業承継が難しいとしている会社が多くみられます。

M&A・会社売却については、全国の調査で「M&Aの可能性あり」としている会社が35.9%となっており、中国地方の会社でも今後M&Aは多く取り入れられる手法となる可能性があります。

企業がこれまで培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊の課題と言われているのは、全国の中小企業に共通するもので、中国地方の中小企業にも当てはまる事柄と言えるでしょう。

近年、サラリーマンによるスモールM&Aが注目を集めています。スモールM&Aとはどのようなものなのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

スモールM&Aとは、規模の小さい会社を売買するM&Aのことを表しています。スモールM&Aの金額には明確な定義はないですが、一般的には数十万円から数百万円の範囲で実施されるM&Aを指しています。個人事業主や規模の小さい会社は、譲渡金額が数十万から数百万円のケースがあり、サラリーマンでも買収できる金額の場合もあります。

アメリカでは、個人のM&Aによって起業し、事業が成長したら売却してさらに収益を得る方法が主流となっています。しかし、日本では起業するならゼロから始めて成長させていく、というのが当たり前になっている風潮があります。

近年では、小規模の会社を取り扱うマッチングサイトや公的支援機関が増えたために、個人M&Aによって起業するケースも増えつつあるようです。個人M&Aであれば、ゼロから起業する必要はなく、サラリーマンでも起業することが比較的簡単で、個人M&Aを行って脱サラしてオーナー経営者になれる可能性もあります。

中国地方のスモールM&A案件について紹介します。

譲渡希望金額が350万円のエステサロンのM&A案件です。フェイシャル・痩身・リラクゼーション・バストケアなど様々な部分にアプローチ可能なトータルエステサロンになります。設立から10年以上が経過しており、固定客も一定数いるようです。店舗は賃貸となっていますが、固定客が一定数いるため年間の売上高を見込めることができます。

譲渡希望金額が300万円のM&A案件になります。他の飲食店や交通量も多いロードサイドにあるお店で、豊富なシフォンケーキの種類を中心に生クリームをサンドした商品やカップシフォンケーキにクリームを詰めた商品などが主な商品としています。従業員が5名程度おり、これから洋菓子店を開業したい人や店舗を探している人に向いている案件です。

M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、中国地方での事業承継支援も行っています。M&A・事業承継支援の実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、中国地方でのM&A・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

中国地方の事業承継向けの相談機関には以下の公的機関があります。

中国経済産業局は、中国地方における経済産業省を代表する機関で、経済産業施策の総合的な窓口機関となっています。事業承継支援における相談窓口も設けられており、事業承継における事業承継税制や国の策定でもある「中小企業経営承継円滑化に基づく金融支援措置」などについても、詳細が相談できる窓口になっています。

全国事業承継推進会議は、中小企業庁が主催している会議で、国の事業承継支援施策について各地方で会議が行われています。中国地方でも「地方ブロック会議」として、開催されており、事業承継ネットワークの各支援機関の連携強化や事業者の事業承継に対する意識醸成などを図るために開催されています。

中小企業基盤整備機構の中国本部は、広島県にあり、事業承継に関する相談などを受け付けています。経営に関する相談にも応じており、事業承継相談や経営アドバイスを受けることができます。そのほかには、事業承継フォーラムも開催されており、事業承継への認識を高める活動もしています。

事業承継・引継ぎ支援センターは各県に設置されており、中小企業や小規模事業者の事業承継の問題を解決するためにサポートを行っています。会社の売却を考えている場合や会社を買収しようと考えている場合に活用することができ、民間登録機関との連携によって、M&Aをサポートしてくれるサービスもあります。

事業承継ネットワークは各都道府県に拠点が設置されており、地方の自治体などと連携して、事業承継のサポートをしています。事業承継診断を活用したり、事業承継支援のニーズに合わせた専門家を紹介したりしています。主に、地域の商工会や商工会議所、金融機関などの支援を受けて事業が行われています。

中国地方のM&A・会社売却・事業承継の案件を見つけるにはどのような方法があるでしょうか？

M&A・会社売却・事業承継の案件を探すには、M&A仲介会社を利用すると良いでしょう。M&A仲介会社には、多くのM&A案件が集積されており、その中から希望に合ったM&A案件を探すことができます。中小企業の経営者にとって、M&Aとは一生のうちに何度も経験することではありません。

知識が十分になくても、M&A仲介会社に在籍しているアドバイザーの力を借りれば、M&Aの成約を目指せます。M&A案件の中には、事業売却や会社売却、事業承継におけるM&Aなど、様々な理由によって売却される会社の情報を得ることができます。

マッチングサイトは、近年増えており、様々なマッチングサイトがあります。多くのM&A案件が集められており、その情報を買い手側はいつでも閲覧できる方式をとっているところが多く、好きな時間にM&Aの情報を集めることが可能となっています。

マッチングサイトによっては、M&Aのサポートをしてくれるところもありますが、会社の担当者同士が直接交渉を進める形式をとっているサイトもあります。M&Aの知識があまりない経営者の場合は、サポートが受けられる体制が整っているマッチングサイトを利用した方が良いでしょう。マッチングサイトには、譲渡希望金額が数十万円から数百万円の案件が多く掲載されています。

M&Aについて、あまり知識がない場合は地元の公的機関や金融機関を利用しても良いでしょう。地元の公的機関には、M&Aに関する相談を受け付けているところもあり、事業承継やM&Aのサポートをしているところもあります。金融機関についても、M&Aのサポートやアドバイスをしているところが多く、地元のM&Aの情報が得やすい体制が整っています。

中国地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例を紹介します。

ミライト・ホールディングスとソルコムは株式交換によって、経営統合しています。ミライト・ホールディングスが親会社となり、ソルコムが完全子会社化しています。この経営統合によって、事業エリア、事業分野、人材・ノウハウなどで両社それぞれの強みを活かすことによってシナジー効果が発揮されるとされています。

テクノプロ・ホールディングス及び連結子会社である株式会社テクノプロは、プロビズモの発行済み普通株式の100%を取得して子会社化しました。取得金額は17億円を超える金額となっています。

プロビズモは、およそ120名のエンジニアを擁し、東京、島根、鳥取、大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を展開しています。今回のM&Aによって、テクノプロ・ホールディングスはプロビズモが持つIT分野エンジニア派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用して、既存の自社IT開発センターとの連携を進めることとしています。

中国地方は、M&Aや会社売却、事業承継については災害の影響もあり、あまり進んでいないのが実情のようです。事業承継に関しても、災害によってこれまでの設備が使えなくなったなどの理由によって、現経営者の引退を機に廃業を選択する会社も多いようです。しかし、中小企業の廃業が進めば失業者が増え、地方内の経済にも大きな影響を与えます。今後は、会社売却やM&Aも視野に入れて、事業承継等の取り組むべきでしょう。