2020年11月11日更新都道府県別M&A

中部地方のM&A・会社売却・事業承継!おすすめ仲介会社や案件の探し方をご紹介

中部地方は東京と大阪をつなぐ大都市があり、M&Aが盛んな県が多くあります。他方で人口減少の影響も深刻であるため、今後は事業承継M&Aが増加する可能性が高いです。

目次
  1. 中部地方のM&Aについて
  2. 中部地方のM&A・会社売却・事業承継情報
  3. 中部地方で見られるM&A動向
  4. 中部地方のM&A・会社売却・事業承継の今後
  5. 中部地方の事業承継向け相談機関
  6. 中部地方でおすすめのM&A・会社売却・事業承継仲介会社ランキング
  7. 中部地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには?
  8. 中部地方で募集されているM&A・会社売却・事業承継案件
  9. 中部地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例
  10. まとめ
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中部地方のM&Aについて

M&Aは年々件数が増えており、今では中小企業や個人事業主も当たり前に行う経営手法となっています。会社売却や事業承継など、様々なシチュエーションで行われるM&Aですが、成功させるには地域の動向を知っておくことが重要です。今回は中部地方にスポットライトを当て、そこで行われているM&A・会社売却・事業承継についてお伝えしていきます。

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中部地方のM&A・会社売却・事業承継情報

ここでは中部地方のM&A・会社売却・事業承継情報についてお伝えしていきます。

中部地方でのM&A・会社売却情報

中部地方には世界的な企業であるトヨタ自動車を擁する中京工業地帯や楽器やバイクの生産が盛んな東海工業地域があり、製造業が非常に活発な地方です。加えて東京と大阪という二大都市の間にあることから交通の便もよく、製造業を営む企業にとって利便性が高い地域だといえます。

それもあって、中部地方はM&Aが積極的に行われる傾向があり、M&A・会社売却の事例が多くあります。また、中部地方に拠点を持つ大企業が海外の企業とM&Aを行うケースもあり、中部地方はM&Aを用いた経営戦略の最先端だといえます。

中部地方での事業承継情報

昨今は中小企業や個人事業主の事業承継が重要な課題として挙げられていますが、中部地方においても例外ではありません。中部地方でも少子高齢化・人口減少の影響は顕著に現れており、5年間で24,000社が休業・廃業したというデータもあります。

中部地方の中でも名古屋という大都市を擁し、人口も多い愛知県でさえも、後継者不在率が高いというデータも出ており、なんと中部地方で最も不在率が高いともいわれています。このように、事業承継に関する問題は中部地方においても深刻です。そのような状況を打開するために、中部地方では公的機関や金融機関を中心に事業承継M&Aを推進しています。

中部地方で見られるM&A動向

ここでは中部地方の各県のM&A動向についてお伝えしていきます。

岐阜県

岐阜県は中部地方の件の例外に漏れず、製造業が活発な県です。それに対して人口減少が進んでおり、市場の縮小を見越した事業エリアの拡大や事業承継のためのM&Aが積極的に行われている傾向があります。それもあって2018年には過去最高値のM&A件数を記録するなど、M&Aが経営手法として盛んに用いられています。

愛知県

世界的な企業であるトヨタ自動車、地方有数の大都市である名古屋を有する愛知県は、M&Aが非常に盛んな県の一つです。愛知県では大型のM&Aや海外企業とのM&Aも多い一方、事業承継M&Aも件数を伸ばしています。さきほどお伝えしたように、愛知県は後継者不在率が中部地方でトップであり、事業承継M&Aが今後も増加すると予測されています。

静岡県

静岡県は愛知県と並んで製造業が活発な県であり、ヤマハのような著名な企業も本社を置いています。それもあって新事業の設立や事業エリアの拡大のためなど、企業の成長のためにM&Aを行うケースが多くあります。他方で事業承継M&Aも件数を伸ばしており、2018年には過去最高数の件数を達成しています。

長野県

長野県は農業・林業が盛んであり、製造業では情報通信機械器具製造が活発です。M&A件数においても愛知県ほどではないにせよ、長野県は高い数値を記録しています。他方で人口減少の影響も出ており、事業承継M&Aも積極的です。

山梨県

山梨県は他の中部地方の都道府県と比べるとM&A件数が格段に少ない県です。M&A件数が年間5件程度しかないこともあり、M&Aが浸透しているとはいえません。しかし、人口減少は顕著に現れており、県全体の人口も中部地方の中では少ないため、今後は事業承継M&Aが増加する可能性があります。

中部地方のM&A・会社売却・事業承継の今後

中部地方のM&A・会社売却・事業承継の今後はどうなっていくのでしょうか?中部地方はトヨタやヤマハといった有名企業があるため、大企業がさらなる成長を遂げるためにM&Aを積極的に行う可能性が高くなっています。また、国内市場の縮小や経営環境の変化に伴い、会社売却を実施することによって経営再建を図る中小企業も今後は増加するでしょう。

他方で、中部地方全体で人口減少の影響は深刻化しており、事業承継M&Aへのニーズは高まっています。現状、地方の人口減少は尚も改善されておらず、それに比例して後継者不在に陥る企業は増えていくと考えられます。山梨県のように、M&A件数が少ない県も今後は劇的に増加する可能性は高いでしょう。実際、さきほどお伝えしたように岐阜県や長野県では顕著にM&Aの件数は増えていますし、地方経済への影響を考えて金融機関がM&Aを推進するようになっているため、M&Aの動向も大きく変化していくでしょう。

中部地方の事業承継向け相談機関

中部地方で事業承継を行う際、その相談機関としては以下のようなものが挙げられます。

中小企業基盤整備機構 中部本部

中小企業基盤整備機構は、その名の通り、中小企業の経営課題解決の支援を行っている独立行政法人です。昨今の状況を鑑み、中小企業基盤整備機構では事業承継も重要な経営課題の一つだと位置づけており、セミナーや専門家紹介などといった支援を行っています。中小企業基盤整備機構に限らず、公的な相談機関が行うセミナーや専門家紹介はリーズナブルに受けられるため、ぜひ活用してみてください。

中部経済産業局(愛知・岐阜)・関東経済産業局(長野・山梨・静岡)

経済産業局は各地方にある経済産業省の出先機関であり、事業承継税制や事業承継のための補助金の申請、事業承継の相談などができます。ただ、中部地方の場合、県によって管轄している経済産業局が異なるため注意してください。見出しにもあるように、愛知県と岐阜県は中部経済産業局、長野県、山梨県、静岡県は関東経済産業局が管轄になっています。

中部事業承継紹介センター

中部事業承継紹介センターは事業承継に悩む経営者のために、出会いの場を提供してくれる一般社団法人です。ここでは事業承継M&A向けに無料でマッチングを実施しているため、初期費用を抑えて買い手・売り手を探すことができます。また事業承継M&Aに関するセミナー・情報交換会の実施や、中小企業診断士・弁護士・税理士などといった事業承継の専門家との相談会も行っています。そのため、中部事業承継紹介センターは事業承継M&Aを手軽に行える相談機関だといえるでしょう。

事業引き継ぎ支援センター (中部各所)

事業引き継ぎ支援センターは日本各地にある事業承継の支援機関です。事業引き継ぎ支援センターは中小企業庁の管轄にある組織であり、事業承継を考えている中小企業・個人事業主のために外部から後継者候補をマッチングしてくれます。M&Aではなく、後継者への事業承継を考えている経営者にとって事業引き継ぎ支援センターは使いやすい相談機関だといえます。もちろん事業引き継ぎ支援センターは事業承継M&Aにも対応しており、専門家紹介も実施しています。

事業承継ネットワーク (中部各所)

事業承継ネットワークは様々な専門家によって形成されたネットワークであり、包括的な事業承継支援を実施しています。事業承継ネットワークの最大の特徴はプッシュ型事業承継支援高度化事業です。中小企業や個人事業主の相談にただ受け身でいるだけでなく、事業承継診断を元にその企業に必要なサポートを積極的に行ってくれるため、事業承継だけでなく経営状態の改善にも貢献してくれます。

中部地方でおすすめのM&A・会社売却・事業承継仲介会社ランキング

ここでは中部地方でおすすめのM&A・会社売却・事業承継仲介会社ランキングをご紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は日本最大規模のM&Aプラットフォームを持っており、常に豊富な情報を有しているM&A仲介会社です。加えて業界・業種を問わず、様々な中小企業のM&Aを成約に導いた実績があり、経験豊富なアドバイザーが丁寧にサポートしてくれます。さらに完全成功報酬制を採択しているため、リーズナブルなサポートを受けられる点も魅力です。

株式会社レコフ

株式会社レコフ

出典:https://www.recof.co.jp/

レコフはM&A仲介会社の中でも老舗の部類に入るM&A仲介会社です。レコフは日本でM&Aが一般化する前からM&A仲介業に携わっており、そのノウハウの確かさは折り紙付きだといえます。また、各都道府県の経済状況やM&Aの動向も正確に分析しており、日本全国のあらゆる企業に寄り添ったサポートをしてくれます。

株式会社FPG

株式会社FPG

出典:https://www.fpg.jp/

FPGはリースアレンジメントや不動産、保険仲立人事業を営む一方で、事業承継M&A事業を行っています。FPGは様々な事業で広げてきたネットワークを活かし、事業承継を考えるクライアントと様々な企業をつないでくれます。また、FPGは専任のアドバイザーがM&Aをサポートしてくれるため、M&Aが成約する可能性を引き上げてくれます。

バトンズ (Batonz)

バトンズ (Batonz)

出典:https://batonz.jp/

バトンズは事業承継に特化したM&Aプラットフォームです。バトンズはM&Aプラットフォームという媒体を活かし、インターネットを駆使して手軽に買い手と売り手をマッチングできます。バトンズは発生する費用もリーズナブルであるため、負担を抑えて利用できるのも魅力です。

中部経営・辻・本郷 税理士法人

中部経営・辻・本郷 税理士法人

出典:http://ck-tax.or.jp/index.html

北陸・中部地方に特化した専門家であれば、中部経営・辻・本郷 税理士法人がおすすめです。中部経営・辻・本郷 税理士法人は税務のみならず、M&Aの知識にも長けている税理士がサポートしてくれる点が特徴です。そのため、M&Aの経験が少ない経営者でも、安心してM&Aを託すことができます。

中部地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには?

中部地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには以下の方法が考えられます。

M&A仲介会社を利用する

最もスタンダードな方法がこの「M&A仲介会社を利用する」でしょう。M&A仲介会社は買い手や案件を見つける仲介から、アドバイザリーまで、M&Aを全般的にサポートしてくれます。最近はリーズナブルな報酬でサポートしてくれる業者も多いため、気軽に相談できるのも魅力です。他方で、自社の利益を優先する悪質な業者がいるケースもあるため、業者選びは慎重に行う必要があります。

M&Aマッチングサービスを利用する

M&Aマッチングサービスを利用するのもおすすめの方法です。さきほどご紹介したバトンズのように、最近はユーザー登録をするだけで買い手とのマッチングを受けたり、案件の検索ができるサイトが増えています。これらのようなサイトはオンラインでM&Aを完結させることもできるうえに、売り手であれば報酬が発生しないことも珍しくありません。手軽にM&Aを行うのであれば、M&Aマッチングサービスを使うことがおすすめです。

しかし、M&Aマッチングサービスは当事者同士で交渉を行わなければならないケースがあり、M&Aの経験が豊富な買い手が優位になってしまうこともある点には注意しておきましょう。必要があればM&Aマッチングサービスが紹介する専門家のサポートを受けることがおすすめです。

地元の公的・金融機関などに相談する

事業引き継ぎ支援センターや地方銀行のような、地元の公的・金融機関に相談するのもおすすめの方法です。社会的な信頼性が高い公的・金融機関であれば安心して相談できますし、費用もあまりかかりません。しかし金融機関の中には利益を得るためにM&Aを無理矢理勧めてくることもあるため、担当者の営業は鵜呑みにしないようにしておきましょう。

中部地方で募集されているM&A・会社売却・事業承継案件

中部地方で実際に募集されているM&A・会社売却・事業承継案件は以下のようなものがあります。

海外FXサイト、教材販売事業の譲渡

これは個人で経営している海外FXに関するアフィリエイトサイト、FXの教材販売事業の事業譲渡案件です。個人事業主の案件ですが、ニュアンスとしては会社売却に近いものがあります。この案件のように、個人事業主が運営するサイトや事業をM&Aで売却するケースは昨今増えており、「マイクロM&A」と呼ばれています。

エステ・整体サロンの事業譲渡

こちらは小規模なエステ・整体サロンの事業譲渡案件です。このケースでは経営者がノンコア事業を売却し、本業に集中する組織体制を作るためにM&Aを行っています。いうなれば組織再編の一環としてM&Aが利用されているわけです。

学習塾フランチャイズの株式譲渡

こちらは事業承継案件です。後継者不在で事業承継M&Aを行う典型例であり、昨今増加しているM&A事例だといえます。ただ、事業承継M&Aは買い手が売り手の足元を見てくることがあるため、いかに交渉でイニシアチブを得られるかにかかっています。

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中部地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例

ここでは中部地方のM&A・会社売却・事業承継の参考事例をご紹介します。

ミネベアミツミ株式会社による株式会社ユーシンのM&A

ミネベアミツミは自動車ドア部品を製造するユーシンを2019年に買収しました。元々ユーシンはフランスのヴァレオの自動車カギ部品部門を買収しましたが、思うように経営が進まず、赤字に転落しました。そこでユーシンは海外事業のノウハウがあるミネベアミツミに買収してもらうことで、経営の建て直しを狙っていました。

株式会社FUJIによるファスフォードテクノロジ株式会社のM&A

FUJIは、日立ハイテクグループを独立した電子部品実装ロボットや工作機械の製造・販売を行う会社です。FUJIは自社の事業のさらなる成長のために、ファスフォードテクノロジ株式会社を買収しました。

コムシスホールディングスによるNDS株式会社のM&A

通信建設事業を営むコムシスホールディングスは、同業のNDSを買収しました。これにより、コムシスホールディングスは業界における競争力の向上に成功しています。

まとめ

中部地方は東京と大阪をつなぐ大都市があり、M&Aが盛んな県が多くあります。他方で人口減少の影響も深刻であるため、今後は事業承継M&Aが増加する可能性が高いです。

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