2020年5月29日更新都道府県別M&A

大阪の事業承継における相談先は?仲介会社のメリットや選び方まで

事業承継を大阪でする際の相談先について紹介します。事業承継をスムーズに行うためには、複雑な手続きや知識が必要であるため、信頼できるM&A仲介会社への依頼が必要です。大阪での事業承継を検討しているなら、M&A総合研究所にお任せください。

目次
  1. 大阪の事業承継事情とは?早めの対策で廃業を回避しよう
  2. 親族以外への事業承継の方法
  3. 大阪の中小企業の事業承継をサポートするM&A仲介会社
  4. 大阪の中小企業の事業承継をサポートする公的窓口
  5. 大阪での事業承継を成功させるコツ
  6. まとめ
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大阪の事業承継事情とは?早めの対策で廃業を回避しよう

大阪府の事業承継事情とは

大阪には中小企業が多いことが特徴です。2017年版の中小企業白書を見ると、全国の約7.6%の中小企業が大阪に集中していることが分かります。

しかし、近年廃業においやられる中小企業が増えています。というのも、事業承継において後継者がおらず、廃業をするしかない状況に陥っているのです。

廃業率も全国に比べて高い数値を記録しています。大阪の中小企業の経営者は「事業承継するなら親族内承継を」と考える人が多いものの、少子化や子供に継ぐ意思がないことで親族以外への承継を考えなければなりません。

次の章で親族以外への事業承継の方法を確認しましょう。

親族以外への事業承継の方法

親族以外への事業承継の方法

親族以外への事業承継の方法は2つあります。

  • 方法1.従業員への事業承継
  • 方法2.M&Aを活用した事業承継

順番に確認していきましょう。

方法1.従業員への事業承継

親族に後継者としてふさわしい人がいない場合、社内の従業員へ事業承継することを考える経営者は多いです。というのも、会社の事業内容や社風をすでに理解しているため、円滑に引き継ぎができるからです。

すでに役員レベルであれば経営にも携わっているため、改めて引き継ぎをすることも少なく済みます。社内で人望のある従業員を選ぶことで、事業承継後もリーダーシップを発揮してくれるでしょう。

しかし、従業員は一個人です。そのため、株式の買い取り資金不足であるケースがほとんどです。また、現在の経営者の個人保証も従業員に引き継ぎをしなければなりません。

このような側面を見ると、一個人である従業員へ事業承継することは負担がかなり大きいといえます。この面をクリアできれば、従業員への事業承継はおすすめです。

方法2.M&Aを活用した事業承継

親族や従業員など、周りにふさわしい後継者がいないのであればM&Aをすることも検討しましょう。M&Aとは、2つ以上の会社が1つになったり、他の会社に経営権を譲渡することです。

M&Aで事業承継をするメリットは、対象となる承継先の選択肢が多くあることです。大企業に譲渡できれば、今後会社が拡大する可能性もあります。

また、M&Aをすることで経営者は対価を受け取ることができます。つまり、ある程度まとまった資金を手に入れられるのです。さらに、個人保証も買い手に引き継ぐことができます。

一方で、急に経営者が変わってしまうことで従業員のモチベーションが下がったり、従業員・取引先との契約内容が変わってしまったりする恐れがあります。事前に条件交渉をする時に、処遇が変わらないように話をしておきましょう。

以上が、親族以外への事業承継の方法でした。もし、この2つで事業承継先が見つからなければ、廃業するしか選択肢はありません。

廃業をしてしまうと、従業員や取引先に迷惑がかかってしまいます。廃業を避けるためにも、早い段階から承継先について検討を始めるべきです。

もし、従業員の中に経営者としてふさわしい人がいなかったり、教育する時間がないのであればM&Aをすることをおすすめします。M&Aをするときには事業承継をサポートしてくれるM&A仲介会社に相談しましょう。

次の章で大阪の中小企業の事業承継をサポートしているM&A仲介会社について確認していきます。

大阪の中小企業の事業承継をサポートするM&A仲介会社

大阪の中小企業の事業承継におすすめのM&A仲介会社

もし、M&Aによる事業承継を検討するのであれば、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。M&A仲介会社とは、相手企業探しや条件交渉サポートなどを事業承継全体のコンサルティングをしてくれる存在です。

大阪の中小企業の事業承継をサポートしているM&A仲介会社は、以下の6社です。
 

  1. 仲介会社1.M&A総合研究所
  2. 仲介会社2.共生基盤
  3. 仲介会社3.福田総合研究所
  4. 仲介会社4.リソア
  5. 仲介会社5.クローバー会計事務所
  6. 仲介会社6.KVI税理士法人
それぞれに特徴があるため、気になるM&A仲介会社を見つけましょう。

仲介会社1.M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、プロフェッショナルである公認会計士が母体となって運営している会社です。

全国の金融機関や士業事務所と連携しており、豊富なネットワークを持っています。M&Aが成立するまでの費用は一切かからないため、リスクなくご相談いただけます。

もちろん大阪から無料相談できるほか、これまでの実績も地方の会社が中心なので、大阪のM&Aも安心してお任せいただけます。

多様なネットワークを生かし、顧客のニーズに合ったM&Aを実現!それぞれの案件に寄り添い、最適なM&Aを実行しますのでご安心ください。

M&A総合研究所
サイトURL https://masouken.com/lp01
方針 会計の専門家による専任担当制
短期間でのM&A制約に強み
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:小規模〜大規模
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ先 0120-401-970

仲介会社2.共生基盤

株式会社共生基盤

出典:https://www.kyoseikiban.com/

共生基盤は、小規模案件を得意分野として事業を展開しています。業務委託契約を結んでから6ヶ月以内にM&Aを成立させるよう取り組んでおり、急ぎの場合でも迅速な対応が期待できるでしょう。

なかでも小規模案件を得意とし、多くの実績を持っています。オーナーとともに事業の先行きを考え、事業が継続するための最適な姿を共にデザインしていくことが得意です。

手数料は原則として成功報酬のみとなりますが、個人事業主の場合では、例外的に10万円~50万円の間で顧客が設定した金額を着手金として支払う点に注意しましょう。

共生基盤
サイトURL https://www.kyoseikiban.com
方針 小規模案件の支援に強み
スピーディーな案件対応
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:小規模
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:法人=無料 個人事業=10万円〜50万円
中間報酬:無料
成功報酬:法人=レーマン方式 
個人事業=譲渡金額3000万円まで...100万円
              譲渡金額3000万円以上...譲渡金額の5%
お問合せ先 サイト内お問い合わせフォームから

仲介会社3.福田総合研究所

福田総合研究所

出典:https://www.fukuda-ir.jp/

福田総合研究所では、大阪を始めとする小規模案件を取り扱っています。また仲介だけではなく、IRや経営に関するコンサルティングも行っており、経営全般のアドバイスを行える点が特徴的です。

また小規模企業なので、日々の経営課題や企業の売り買いのニーズなどに素早く対応できる点が強みで、中小企業の売却や上場企業の買収を中心に多くの実績を持っています。

その一方で、創業が2005年と社歴が浅く、他社と比較したときに相対的な実績数が少ないことには注意しておきましょう。

福田総合研究所
サイトURL https://www.fukuda-ir.jp/
方針 小規模案件に強み
素早い対応
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:小規模
手数料・報酬体系 要お問合せ
お問合せ先 サイト内お問い合せフォームから

仲介会社4.リソア

リソア

出典:http://www.lisoa.co.jp/index.asp

リソアは東京に本社を置きながら、大阪を始めとする全国対応が可能なM&A仲介会社となっています。リソアの代表は建設会社を経営していた経歴があることから、とりわけ建築業に詳しいコンサルタントが在籍していることが特徴です。

企業再生等を含むコンサルタント業も行っていますが、M&A仲介業に関しては完全成功報酬制度です。また小規模企業であるため、対応スピードが速いことも強みといえます。

建設業に特化したサービスが魅力的なので、建設業における事業承継をするなら頼れる存在です。

リソア
サイトURL http://www.lisoa.co.jp/
方針 建設業に厚い対応
得意業種・案件規模 得意業種:建設業
案件規模:中〜大規模
手数料・報酬体系 要お問合せ
お問合せ先 03-6215-8613

仲介会社5.クローバー会計事務所

クローバー会計事務所

出典:https://clover-cpa.com/index.html

クローバー会計事務所は、公認会計士が運営するM&Aコンサルティング企業です。中小企業に特化したコンサルティングサービスを提供しています。

料金体系は比較的安価に設定されており、株価の算定では最低金額が20万円からです。ただし平成28年創業と設立されてから短いため、実績があまり多くない点については注意しましょう。

クローバー会計事務所
サイトURL https://clover-cpa.com/
方針 公認会計士が運営
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:中規模
手数料・報酬体系 要お問合せ
お問合せ先 03-6796-5079

仲介会社6.KVI税理士法人

KVI税理士法人

出典:https://kvi.ne.jp/

KVI税理士士法人は、中小企業・ベンチャー企業を中心に事業を展開する大阪の税理士法人です。また迅速かつ丁寧な対応を強みとしており、税務をはじめとする多方面のコンサルティングが強みです。

事業承継については、税理士の専門的なネットワークを生かしながら、クライアントの理想が実現できるよう税務関連コストを軽減してM&Aを成功に導いてくれます。

スタッフは経験豊富な税理士ばかりのため、安心して事業承継関連の手続きを任せることが可能です。

KVI税理士法人
サイトURL https://kvi.ne.jp/
方針 税務をはじめとする多方面のコンサルティング
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:中規模
手数料・報酬体系 要お問合せ
お問合せ先 06-6351-5190


以上、大阪の中小企業における事業承継に利用できるM&A仲介会社を紹介しました。

いきなりM&A仲介会社へ依頼することに対して抵抗がある経営者もいるでしょう。「まずは公的窓口へ相談したい」という経営者は、次の章で大阪の公的窓口を確認しましょう。

大阪の中小企業の事業承継をサポートする公的窓口

大阪の中小企業の事業承継をサポートする公的窓口

大阪の事業承継の相談のできる公的窓口は、以下の4つです。

  • 窓口1.大阪府事業承継相談デスク
  • 窓口2.大阪府事業引継ぎ支援センター
  • 窓口3.大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点
  • 窓口4.大阪府よろず支援拠点

それでは、それぞれの相談先を順番に見ていきましょう。

窓口1.大阪府事業承継相談デスク

大阪府事業承継相談デスクは、大阪府により設置された総合相談窓口です。事業承継実務に詳しい中小企業診断士が親身になって対応してくれます。

親族内承継や親族外承継など、あらゆる事業承継に関する相談を受け付けているので、事業承継の手法を決めかねている経営者の方も気軽に相談してみてください。

とにかく何かアドバイスが欲しいと考えているのであれば、大阪府事業承継相談デスクがおすすめです。

窓口2.大阪府事業引継ぎ支援センター

大阪府事業引継ぎ支援センターは、経済産業省から委託を受け、大阪商工会議所によって運営されている相談窓口です。事業存続について不安がある中小企業の経営者向けに、親身な対応を行っています。

守秘義務についてしっかりと遵守されており、外部に漏れる心配はありません。「中小企業である自社の事業承継に関してアドバイスをしてもらいたい」と考える経営者の方は、ぜひ利用してみてください。

窓口3.大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点

大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点とは、大阪府から委託を受けた公益財団法人大阪産業局およびIncufirm株式会社の共同体が運営している窓口です。

ここで実施されている活動は、中小企業による販路開拓・海外展開・事業承継の取組みなど、新たな成長に向けて必要な人材像を定めながら、プロフェッショナル人材の活用による経営革新を実現するための支援です。

そのため、事業承継の中でも特に人材について不安があるならおすすめの相談窓口となっています。

窓口4.大阪府よろず支援拠点

大阪府よろず支援拠点とは、各都道府県にある国によって設置された無料経営相談所のことです。

相談内容は多岐に渡り、お客さんを増やしたいという簡単なものから、創業・店舗改善についてまで聞くことができます。さらに、資金繰りが厳しい・事業承継はどうしたら良いのかなどの悩みも聞いてもらえるでしょう。

経営全般に対応しておりますから大阪よろず支援拠点も相談先として覚えておくと良いでしょう。

大阪での事業承継を成功させるコツ

大阪の事業承継・M&Aの売り案件

ここまでは大阪の事業承継についての相談先について確認してきました。どこに相談したとしても、事業承継を成功させるコツを知っておくことが大切です。

大阪での事業承継を成功させるコツは以下の3つです。

  • コツ1.経営者の意思を尊重してくれる後継者を選ぶ
  • コツ2.早い段階から準備を始める
  • コツ3.大阪密着の相談先に相談する

順番に確認していきましょう。

コツ1.経営者の意思を尊重してくれる後継者を選ぶ

経営者の意思を尊重してくれる後継者を選びましょう。

なぜなら、大阪の中小企業は経営者の考え方や理念が従業員に浸透しているケースが多いからです。そのため「この経営者についていきたい」という思いで所属している従業員も一定います。

しかし、事業承継をきっかけに大きく社風や経営の考え方が変わると働きにくくなったと感じる従業員が出てしまうでしょう。モチベーションが下がったり離職したりする原因になるため、事業承継後も今の経営者の意思を尊重して経営してくれる後継者を選ぶべきです。

コツ2.早い段階から準備を始める

できるだけ早い段階から事業承継の準備を始めましょう。

もし、親族や従業員など自分の周りの人を後継者としたいのであれば、5年〜10年ほどの教育期間が必要です。また、アテにしていた後継者候補が自分の引退直前に「継ぐ意志がない」と判明すれば、予定通りに引退することはできません。

M&Aは半年〜1年程度で出来ますが、他の事業承継の方法も考慮しているのであれば早い段階から準備を始めておくことをお勧めします。

コツ3.大阪密着の相談先に相談する

事業承継をするときには、大阪密着の相談先に相談しましょう。

どんな事業承継の方法であっても、大阪ならではの色を理解した専門家に相談した方が円滑に事業承継を進めることができます。特に、M&Aをするのであれば大阪に精通した専門家を選ぶべきです。

大阪の中小企業の特徴やビジネスの流れを理解している人の方が、ふさわしい承継先を紹介してくれるでしょう。そのため、大阪密着の相談先に相談することをおすすめします。

まとめ

大阪の後継者不足は、中小企業において頭を抱える問題となっています。もし、周りに後継者としてふさわしい人がいないのであれば、積極的にM&Aを検討しましょう。

M&Aでの事業承継を少しでも検討するのであれば、早い段階でM&A仲介会社に相談すべきです。経営者に寄り添いながら承継先を提案してくれるでしょう。

もし、M&A仲介会社に思い当たるところがなければ、M&A総合研究所にご相談ください。M&A仲介会社であれば大阪の事業承継の実績もあります。

相談料や着手金は一切不要です。お気軽にご相談ください。

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