京都府のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件例から事例まで解説！

帝国データバンクの「近畿企業『後継者不在率』動向調査（2023年）」によると、京都府の中小企業の後継者不在率は44.2％でした。全国平均は53.9%、近畿地方の平均は48.2％ですから、京都府は後継者不在率が高めということになります。

経営者の年代別で後継者不在率を見てみると、近畿地方の平均は、50代が53.6％、60代が30.2％と高いのが特徴です。

特に60代と言えば、一般では経営者の引退に向けて事業承継の準備に入る時期とされています。その段階であるにもかかわらず30.2％の後継者不在率というのは、危機感を持って事態を捉えなくてはいけません。

つまり、京都府の中小企業のうち、経営者の年齢が60代の会社では、約半数で後継者がおらず廃業危機にあるということです。

現在、日本においてM&Aは広く実施されている経営戦略の1つです。大手企業などは、事業規模の拡大や新規事業への参入、海外市場への進出などの目的で、買収側としてM&Aを行っています。

一方、中小企業は、売却側となり後継者不在問題の解決手段として、M&Aによる事業承継を行うケースが増加中です。また、ベンチャー企業やスタートアップなどは、イグジット戦略としてIPOよりもM&Aを選択するケースが増えてきています。

そのような状況下、京都府でもM&Aは活発です。「M&A Online」の調査によると、過去4年間に京都府の企業が関わったM&A実施数は、以下のように推移しています。また、4年間の合計数を都道府県別に見ると、京都府は7位でした。

• 2018（平成30）年：22件
• 2019（平成31、令和元）年：26件
• 2020（令和2）年：24件
• 2021（令和3）年：18件

なお、上の数値は上場企業が発表したものの集計です。情報開示が義務付けられていない非上場企業同士のM&Aは含まれていません。したがって、実際には京都府でもっと多くのM&Aが実施されていると思われます。

帝国データバンクの「近畿地区『休廃業・解散』動向調査（2023年）」によると、2023年、京都府で休廃業・解散が行われた数は1068件でした（個人事業主含む）。

近畿地方全体の数値として、以下の2つも発表されています。

• 休廃業・解散数のうち黒字決算だった企業・個人事業主の比率：58.0％
• 休廃業・解散した企業の経営者・個人事業主の年齢70歳以上の比率：59.6%

上記から推察されるのは、企業経営者・個人事業主が引退年齢を迎えたものの、後継者がいないために黒字でありながら休廃業・解散をするしかなかったケースが多く含まれているだろうということです。

そこで昨今では、このような事態の打開策として、M&Aによって事業承継を行うことが広く行われつつあります。M&Aで会社や事業を売却し、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現するのです。

M&Aで会社は存続しますから、従業員の雇用は守られます。また、売却側は、廃業では得られない「売却益」を獲得でき、老後資金にもゆとりが持てるのです。

関西のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

まずは、京都府の企業の譲渡希望案件として公開されている情報の中から3つを取り上げます。

• 堅実経営【関西地方/電気通信工事・電気工事業】
• 【近畿地方/内装仕上工事・造作家具製造】
• 【好立地/純資産アンダー】精神科クリニック

一般住宅やマンションに係る電気通信工事業・電気工事業の企業の譲渡希望案件です。安定した取引先より継続的な案件を受注しています。専属の協力会社を複数抱え、様々な案件に対応可能です。

造作家具、内装仕上工事を得意とする企業の譲渡希望案件です。長年の実績により、直接受注がほぼ100％を占めています。打ち合わせから設計・製作・施工まで一貫して対応しており、様々な依頼内容に対応可能です。

関西で精神科クリニック（外来・訪問）を運営する会社の譲渡希望案件です。最寄り駅より徒歩5分程度の好立地です（関西でも有数のベッドタウン）。業歴が長く、来院患者数も毎月ほぼ変わらない安定的な運営をしています。

近畿のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

京都府でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、京都府でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、京都府でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

京都府でM&A仲介会社を選定する際には、以下のポイントに着目すると自社に適した会社を選べるでしょう。

1. 自社の業界・業種の専門的知識やM&A仲介実績がある
2. 自社と同規模のM&A案件や京都府でのM&A仲介実績がある
3. 担当者や仲介会社にM&Aに関する幅広い知識・実績がある
4. 料金体系がわかりやすい
5. 担当アドバイザーと相性が合う

まず、京都府の市場や業界の特性に精通しているかどうかを確認することが大切です。
地域ごとの経済状況や取引慣習を理解している仲介会社であれば、スムーズに交渉を進めることができるでしょう。

また、過去に京都府内でのM&A実績が豊富である仲介会社は、地域に根ざした知識を持っており、信頼できるアドバイザーとなり得ます。

次に、企業規模や業種に合った仲介会社を選ぶことも考慮すべきポイントです。
たとえば、京都には伝統産業からスタートアップ企業までさまざまな企業が存在しますが、各業界に精通した仲介会社でなければ、適切な買い手や売り手を見つけるのは困難です。

特に、中小企業のM&Aは大手企業の取引とは異なるノウハウが必要とされるため、自社の事業にマッチしたサポートを提供してくれる会社を選びましょう。

担当者が実際にM&Aを手がけた経験があるかも重要なポイントです。
経験豊富な担当者は、問題が発生した際に迅速に対応できる柔軟性を持っています。

過去の取引における具体的なエピソードや成功した理由について尋ねることで、その担当者がどのようなスキルを持っているかを把握する手助けになります。

さらに、仲介手数料や報酬体系も確認しておく必要があります。
M&A仲介会社の手数料は、成功報酬型や固定報酬型などさまざまな形式がありますが、事前にどのような費用がかかるかを明確に把握し、透明性のある契約を結ぶことが重要です。

加えて、契約書の内容や仲介会社のサポート範囲についても、細かくチェックし、後悔のない取引を進めるための準備を整えておきましょう。

最後に、信頼できるアドバイザーかどうかという点も重要です。
M&Aは長期間にわたるプロセスであり、仲介会社と緊密なコミュニケーションを取る必要があります。
そのため、担当者が丁寧に説明をしてくれるか、迅速に対応してくれるか、信頼できるパートナーとして働いてくれるかなどを確認することも大切です。

これらのポイントを総合的に検討し、自社に最適なM&A仲介会社を選びましょう。

本章では、京都府のM&A・事業承継に関する公的機関として以下の4つを取り上げます。

1. 京都府事業承継・引継ぎ支援センター
2. 京都府よろず支援拠点
3. 京都府内各商工会・各商工会議所
4. 京都信用保証協会

京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの委託事業として京都商工会議所内に設置されている公的機関です。中小企業・個人事業主の事業承継専門に無料相談を受けつけ、各種支援事業を行っています。具体的な支援内容は以下のとおりです。

• 親族内承継、社内承継、第三者への事業承継それぞれの相談対応
• 後継者不在の場合の引継ぎ者探し
• 後継者人材バンク登録者（事業承継を希望する起業家）のマッチング
• 事業価値試算
• 譲渡契約書案作成支援
• 資金調達サポート
• 事業計画書作成支援
• 経営者保証解除支援

京都府よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者向けに国が設立している無料の総合経営相談窓口です。経営に関するさまざまな知識を持ったコーディネーターや、中小企業診断士などの資格を持った専門家などが相談に応じてくれます。

経営相談の一環として、M&Aや事業承継の相談も可能です。

商工会・商工会議所は、各地域の商工業の総合的な改善・発達・振興を図る自由会員制の公益経済団体です。京都府には、36の商工会（支所含む）、8つの商工会議所があります。各地域の商工業者・中小企業経営者が会員となり、運営されているのです。

各種経営相談や支援活動も行っているので、事業承継やM&Aの相談もできす。相談・支援は、基本的に会員向けですが、非会員でも利用可能な場合もあるので事前に確認してみましょう。

京都信用保証協会は、中小企業の資金計画をバックアップする公的保証機関です。主に金融面でのサポートを手掛けており、京都信用保証協会が公的な保証人となって資金を金融機関から借りやすくしています。

保証業務以外にも経営相談を行っているので、事業承継やM&Aの相談も可能です。

本章では、京都府の企業が当事会社となったM&A事例として、以下の3件を取り上げます。

1. 旅行関連業界のM&A（ベストワンドットコム×えびす旅館）
2. 学習塾業界のM&A（明光ネットワークジャパン×ケイ・エム・ジーコーポレーション）
3. 自動車・建設機械の製造加工業界のM&A（武蔵精密工業×浅田可鍛鋳鉄所）

2018年12月、ベストワンドットコムは、えびす旅館の株式を取得し子会社化すると発表しました。買収側のベストワンドットコムは、クルーズ旅行を専門にオンライン旅行会社としてさまざまな事業を展開しています。

売却側のえびす旅館は、京都府京都市にて旅館を経営している会社です。本件M&Aにより、ベストワンドットコムは、えびす旅館の持つノウハウを生かしながらマーケットのさらなる拡大を図ります。

2018年12月、明光ネットワークジャパンは、ケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。買収側の明光ネットワークジャパンは、個別学習指導塾の「明光義塾」を全国に展開しています。

売却側のケイ・エム・ジーコーポレーションは、京都府・滋賀県・奈良県にて「明光義塾」を43教室運営するフランチャイジーです。本件M&Aにより、明光ネットワークジャパンは、グループの企業価値向上を図ります。

2018年10月、武蔵精密工業は、浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。買収側の武蔵精密工業は、独創的なものづくりを行っており、地球社会の発展に貢献しています。

売却側の浅田可鍛鋳鉄所は、京都府福知山市にて、自動車・建設機械・産業機械用の球状黒鉛鋳鉄素材および機械加工などを手掛ける会社です。本件M&Aにより、武蔵精密工業は、グローバルな供給体制の拡充や強化を図ります。

本章では、京都府でM&Aを行う際の案件探しの方法について、以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. M&Aマッチングサイトを利用する

M&Aの案件探しに最も多く用いられているのは、M&A仲介会社を利用する方法です。そこで、M&A仲介会社を利用するメリットを確認しておきましょう。

• 管理案件が多く希望する条件の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけでなく仲介まで一貫して依頼できる
• 公認会計士や弁護士などの専門家からアドバイスをもらえる可能性がある

1つ目のメリットは、管理案件が多く希望する案件を見つけやすい点です。全国規模のネットワークを持つM&A仲介会社であれば、京都府を含めた全国の案件を管理しています。また、M&A案件を探すだけでなく、クロージングまで仲介を依頼できる点もメリットです。

公認会計士や弁護士などが在籍するM&A仲介会社もあり、こうした機関では専門的なアドバイスをもらえるなど手厚いサポートを受けられます。これに対して、M&A仲介会社を利用するデメリットは以下のとおりです。

• M&A仲介会社によって料金体系が異なるため、高額な費用がかかるケースがある

手数料などの金額は、M&A仲介会社により設定が異なります。相談料・着手金・月額報酬がかかる会社もあれば成功報酬のみの支払いで済む会社もあるため、費用について十分に調べたうえでM&A仲介会社を選定しましょう。

公的機関を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した機関であるため、京都府ならではの案件を管理しているケースがある

地元に根差した公的機関であれば、独自のネットワークにより、M&A仲介会社では持っていないM&A案件を管理している可能性があります。一方、公的機関を利用するデメリットは以下の点です。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行っていないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関はM&Aの専門業者ではないため、M&A仲介会社と比べると管理案件が少ないのが実情です。したがって、希望する内容の案件を見つけられる可能性はあまり高くないでしょう。また、公的機関では案件を探せたとしても、仲介業務は依頼できません。

最初からM&A仲介会社を利用したときと比べると、手間・時間が多くかかってしまうため注意しましょう。

M&A仲介会社や公的機関への相談と並行して、M&Aマッチングサイトを利用してM&A案件を探してみる方法も効果的です。M&Aマッチングサイトとは、無料会員登録などをすることによって、サイト内に登録されているM&A売買情報を閲覧できるサービスです。

インターネット環境さえあればよいので、自分の好みのタイミングで自由に情報収集できます。気に入った案件が見つかれば、手続きを踏んだうえで交渉も可能です。ただし、交渉や契約書作成などは当事者間で行わなければなりません。

また、交渉や手続きに不安がある場合、ほとんどのサイトでは、専門家に仲介業務を依頼できるシステムになっています。

オススメのM&Aマッチングサイト・売買サービスについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

京都府の中小企業において、後継者不在のまま経営者が引退時期を迎えた場合、廃業せざるを得ません。従業員は解雇となり地域社会や地域経済に悪影響が及びます。その解決手段となるのが、M&Aによる事業承継です。

京都府は後継者不在率が高く、廃業危機にある中小企業が多いのが実情ですから、早い段階からM&Aによる事業承継に取り組むことが望ましいでしょう。その際には、M&A仲介会社や公的機関などをうまく活用すると、M&Aの成功確度を上げられるはずです。