2020年5月14日更新業種別M&A

介護施設事業のM&Aの手法や現状と動向・費用の相場、売却/買収の事例を解説

介護施設事業のM&Aは、買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なります。メリット・デメリットをしっかりと判断したうえでM&Aを選択しましょう。大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため、慎重に専門家を活用しましょう。

目次
  1. 介護施設事業のM&Aによる手法
  2. 介護施設事業のM&Aの現状と動向
  3. 介護施設事業のM&Aの相場と費用
  4. 介護施設事業の買収
  5. 介護施設事業の売却
  6. 介護施設事業のM&Aの成功・失敗事例
  7. 介護業界M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント
  8. 介護業界のM&Aに強い仲介会社5選
  9. まとめ
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介護のM&A・事業承継

介護施設事業のM&Aによる手法

介護施設事業のM&Aによる手法

はじめにこの記事では、介護施設を営む事業者が関係するM&Aを「介護施設のM&A」と名付け、解説していきます。

介護施設のM&Aでは、株式譲渡や事業譲渡、合併と呼ばれる手法を用いて事業(会社)を売買することが多く見られます。株式譲渡は売り手企業が持つ自社株式を買い手側に譲渡するM&A手法で、介護施設を営む会社ごとの売買を行う際に用います。

事業譲渡は介護事業に関する権利や資産を一括で譲渡するM&A手法で、介護事業のみ売買をする際に活用する方法です(経営権の移転はありません)。合併は複数の会社を一つに統合するM&A手法であり、介護事業を行う複数事業者が規模拡大や経営統合する目的で行います。

手法ごとに用いる目的や手続きが異なるため、あらかじめ介護事業をなぜM&Aするのかという目的を定めたうえで最適なM&A手法を活用しましょう。M&A手法ごとに課税される税金も異なるため、節税などの金銭面も考慮する場合は「M&Aアドバイザリー」と呼ばれる専門家に助力を得ることをおすすめします。

M&Aアドバイザリーに力を借りれば、満足いくM&Aを実現できる可能性が一気に高くなるのです。

M&A総合研究所は、M&Aの経験の豊富なアドバイザーがフルサポートを約束いたします。また、完全成功報酬制のため、安心してご相談いただけます。

相談料は無料となっており、成果に至らなかった場合には費用が発生いたしません。M&Aに少しでも悩んだり、迷ったときはM&A総合研究所へお気軽にご相談ください。

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介護施設事業のM&Aの現状と動向

介護施設事業のM&Aの現状と動向

この項では、介護施設事業のM&Aに関する現状と動向を解説します。介護施設事業のM&Aについて理解するためには、業界について知ることが大切です。

それでは、まずは介護施設事業の現場について見ていきましょう。

(1)介護業界の現状

介護業界に関しては、昨今の高齢化に伴い市場拡大の一途をたどっているのが現状です。日本では2025年には団塊世代が後期高齢者になります。その頃には、75歳以上が日本国民の18%になる見込みです。

そうなれば、介護が必要な人数は今よりも増え、介護業界の需要も高まると考えられています。

したがって、将来的にも介護業界の市場規模拡大は続いていくでしょう。2016年に厚生労働省が発表したデータ(介護給付費等実態調査の概況)によると、介護サービスを利用した人は前年比で2%弱増加しており、10年連続で過去最高を更新しています。

前述通り介護業界は、「在宅系介護」と「施設系介護」に大別されます。近年は施設系介護と在宅系介護の中間的な事業として、「サービス付き高齢者向け住宅」も増加しています。

このように介護が必要な高齢者のニーズに合わせて、今後も新たな事業も現れるかもしれません

ただし、高齢化の影響で新しい形の介護サービスも現れている一方で、供給側が需要増加に追いついていない現状があります。2019年時点で介護職員の有効求人倍率は約3.8倍にのぼり、介護業界全体で慢性的な人手不足に陥っているのです。

人手不足という深刻な課題を踏まえ、厚生労働省では介護報酬を1.14%引き上げることを発表しました。介護報酬の引き上げにより、介護職に携わる雇用者の処遇改善が期待されています。介護業界では離職者も増加しており、労働者の働き方改善も急務の課題となっているのが現状です。

また、介護業界の問題は労働者の人手不足だけではありません。介護業界は市場規模が拡大していると述べましたが、そのような中でも倒産してしまう会社はゼロではないのです。介護業界は地域密着型の事業となることが多いので、利用者から悪い噂が広がると売上は一気に悪くなってしまいます。

また、市場規模の拡大に目をつけて新規参入してきた会社に競争で負けてしまうこともあるのです。

このように、介護業界で安定して生き残っていくためには、利用者のニーズにしっかり応えながら、労働者の就業環境も整えていくことが大切でしょう。そのためにM&Aを活用しようとする経営者も多いです。

(2)介護施設事業のM&A動向

介護事業のM&Aは、介護保険法が施行された2000年前後から活発化しています。

もともと医療事務委託をコア事業に据えていた「ニチイ学館」は、1998年に在宅介護サービスを担う「ヘルシーライフサービス」の買収を明らかにしました。

1999年には、人材派遣会社「グッドウィル・グループ」が在宅介護サービスを行う「コムスン」とM&Aを実施しました。グッドウィル・グループの傘下に入ったコムスンは、M&A後に事業を急成長させ、2006年に老人ホームを営む「日本シルバーサービス」を買収しました。

およそ20年前から介護業界では、上記の通りM&Aが活発に実施されてきました。介護事業の需要拡大に伴い、異業種からの参入目的でのM&Aも増えています。

M&Aによって介護事業に新規参入するのは、リスクが低く非常に効率的です。

ドラックストアを経営する「ココカラファイン」は、2009年に介護支援事業を経営する「タカラケア」とM&Aを実施し、介護事業への参入を果たしました。2013年には「ソニーフィナンシャルグループ」が、介護付老人ホーム「シニア・エンタープライズ」とM&Aを行いました。

このように、介護業界全体が活況を呈する中、M&Aによる事業拡大や新規参入が相次いでいます。この流れにうまく乗るために、M&Aを積極的に検討するのが良いでしょう。M&Aを活用できれば、今まで以上に事業が発展していきます。

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介護施設事業のM&Aの相場と費用

介護施設事業のM&Aの相場と費用

介護事業のM&Aを検討するときに気になるのが相場や費用でしょう。この項では、介護施設のM&Aの相場と費用を解説します。

(1)介護施設事業のM&A相場

介護施設のM&A相場に関しては、首都圏で3,000万円〜1億円程度となっています。もちろんすべてのM&Aがこの枠の中におさまるわけではありません。介護事業の年間の利益額や施設の所在地などにより、M&Aの最終的な価格が決定します。

しかし、場所や利益額によって異なるものの、大体のM&A相場を把握することは可能です。介護施設のM&A相場は、土地や施設などの合計金額(時価純資産額)に年間営業利益の数年分を足した金額となります。

  • 介護施設のM&A相場=時価純資産額+営業利益の3〜5年分

例えば、時価純資産額が2,000万円、年間営業利益が1,000万円(3年分を考慮)の場合、介護施設のM&A相場は下記になります。

  • M&A相場=2,000万円+1,000万円×3年分 = 5,000万円

介護施設のM&Aを実施する際は、あらかじめ相場を想定しておきましょう。もしも上記の計算式よりも正確な売買価格が知りたいのであれば、介護事業のM&Aに詳しい専門家に計算を依頼するべきです。

そうすれば、より様々な要素を考慮したうえで、M&Aにおける売買価格を試算してもらえるでしょう。介護事業を買いたい場合は、特に事前にどれくらいの売買価格になるのかを知っておかなければなりません。早めに売買価格の目安を確認しておいてください。

(2)介護施設事業のM&Aに要する費用

M&Aを行う際には、様々な費用がかかる点も知っておくべきです。たいていの介護施設M&Aは、 M&A仲介会社の協力を得たうえで実施されます。M&A仲介会社を利用する場合、仲介会社に支払う手数料が費用として発生するのです。

M&A仲介会社に支払う費用(手数料)には、主に下記3つがあります。

  • 仲介契約を締結した時点で発生する「着手金」
  • M&A相手と基本合意契約を締結した時点で発生する「中間報酬」
  • M&Aの最終契約を締結した時点で発生する「成功報酬」

着手金と中間報酬はM&A交渉が失敗しても返還されない費用ですが、中には着手金と中間報酬を無料としている仲介会社もあります。そのようなM&A仲介会社であれば、気楽にいろいろなことを相談できるはずです。

成功報酬の算出では、「レーマン方式」と呼ばれる取引金額に一定の料率を掛け合わせる方式が採用されます。

M&A仲介会社ごとに、レーマン方式の両立や取引金額の中身は異なるため、事前の確認が必要です。できるだけ安く介護事業のM&Aをしたいとお考えの人も多いと思います。複数のM&A仲介会社を比較すれば、M&Aの費用を安く抑えることが可能です。

もしも確実に出費を抑えたいのであれば、M&A総合研究所にサポートをご依頼ください。M&A総合研究所はM&Aの経験や知識が豊富なアドバイザーのサポートを提供していますが、その報酬は完全成功報酬制であるため、成功報酬以外の費用が発生しません

したがって、リーズナブルにサービスを受けられるのが強みです。また、M&A総合研究所は介護事業のM&Aの経験も豊富にあります。なので、ご相談いただければ、様々な悩みを解決できるはずです。電話やWEBでの無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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介護施設事業の買収

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介護施設事業の買収

この項では、介護施設買収のメリットについてご説明します。介護施設をM&Aにより買収すると、下記のメリットを得られます。

  1. 経営資源の獲得
  2. 新規参入が容易
これら2つのメリットについて、順番に見ていきましょう。

(1)経営資源の獲得

介護事業をM&Aで買収することで、経営資源の獲得が可能です。介護業界では、慢性的な人手不足に頭を悩ませる事業者が数多く存在します。介護事業で収益を得るためには、十分な人手が不可欠です。M&Aにより介護施設を営む事業者を買収すれば、数少ない介護を担う人材を一挙に獲得できます。

人手と同時に介護施設も取得できるため、事業規模の拡大により収益拡大を実現できるのです。M&Aをせずに地道に人材を採用していくのは大変ですし、せっかく教育をしたという段階で離職されてしまうというリスクがあります。

しかし、M&Aで介護事業を買収して人手を確保すれば、すでに教育が終わっている人材を一気に手に入れることができるので非常に効率が良いです。もしも介護事業を経営していて人手不足にお悩みでしたら、積極的にM&Aを検討してみてください。

(2)新規参入が容易

介護業界に新規参入するうえで、M&Aによる買収は非常に有用です。介護業界に新規参入する場合、介護職員や施設などを揃えなくてはいけません。人手不足の中人材を確保することは困難であるうえに、施設取得も簡単ではありません。

自力で経営資源を揃えたとしても、収益を得られるまでには時間がかかります。M&Aによりすでに収益をあげている介護施設を買収すれば、全て揃っている状況で新規参入できます。自力で新規参入する場合と比べて、比較的容易に介護事業を開始できる点が、M&Aによる介護施設買収のメリットです。

もしも別の事業を行っているものの介護事業にも興味があるという場合は、M&Aで低リスクに新規参入を果たしましょう。ただ、新規参入をするうえで重要なのは条件の合う売り手をいかに見つけられるかす。

売り手を探す際にはM&A総合研究所のM&Aプラットフォームをぜひご活用ください。M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは独自のAIでマッチングを行うシステムを採用しており、買収ニーズを登録するだけで、自動的に条件の合う売却案件を見つけだします

さらにM&A総合研究所では、スピーディーなサポートも実施しており、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーが平均3ヶ月という短期間でのM&Aのフルサポートをお約束いたします。お気軽にお問い合わせください。

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介護施設事業の売却

介護施設事業の売却

この項では、介護施設売却のメリットについてご説明します。介護施設をM&Aにより売却すると、下記のメリットを得られます。

  1. さらなる事業拡大を目指せる
  2. 創業者利潤を得られる
  3. 事業を継続できる
それぞれについて、順番に見ていきましょう。

(1)さらなる事業拡大を目指せる

M&Aにより大企業の傘下に入ることで、介護事業のさらなる事業拡大を実現できます。経営資源が不足する中小企業にとって、一定以上の規模拡大は困難です。M&Aにより介護施設を売却すれば、経営資源が豊富な大企業の下で、自社では成し遂げられない成長が実現可能となります。

大企業の傘下に入ることで事業拡大ができ、今まで叶えることができなかった利用者のニーズも満たせるかもしれません。また、従業員の労働環境も大手企業の傘下に加われば改善できる可能性は高いです。

介護事業を今まで以上に拡大していきたいものの自分では難しいというとき、M&Aでの売却を検討してみてください。

(2)創業者利潤を得られる

創業者利潤の獲得も、介護施設売却の大きなメリットです。M&Aにより介護施設を売却すると、経営者に多額の創業者利潤が入ってきます。M&Aにより介護施設を売却の例として5,000万円の収入が入る場合、税金を抜いてもおよそ4,000万円弱の利潤が手元に残るでしょう。

もちろんどれくらいの創業者利潤が入るかどうかは、売却する介護事業によって異なるはずです。しかし、廃業してしまうよりも得られる利益は大きいので、廃業するのはもったいないといえます。

獲得した創業者利潤を用いて、アーリーリタイアを実現したり、新たな事業への参入も可能です。現在は介護市場全体が拡大しているため、売り手は高値でM&Aを実現できる可能性が高いといえます。

介護業界の市場が成長しているうちに、M&Aにより多額の利益を得ることも一つの戦略です。もしも現在経営している介護事業の経営から離れようかとお悩みであれば、一度M&Aについて積極的に考えてみるのが良いでしょう。

(3)事業を継続できる

介護事業のM&Aを行うことで、事業を継続することが可能です。市場が成長しているとはいえ、中には業績不振に陥り廃業を検討している介護事業者も存在します。

しかし、介 護施設を廃業することで、従業員は職を失い、入居者は生活の場を失ってしまうことを考えるべきです。介護事業をたたむと、多方面の利害関係者に悪影響を及ぼし ます。M&Aにより介護事業を譲渡すれば、多方面の利害関係者に悪影響を及ぼす事態を回避できるのです。

介護施設のM&Aは、経営者以外にもメリットをもたらします。また、後継者が身近にいなくて廃業するしかないとお考えのときも、M&Aが役立つでしょう。後継者を外部の第三者にできると考えれば、M&Aに前向きな気持ちを持つことができます。       

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介護施設事業のM&Aの成功・失敗事例

介護施設事業のM&Aの成功・失敗事例

ここまでを読んで、介護事業のM&Aを実際に行いたいとお考えの方も多いはずです。しかし、身近に介護事業のM&Aを行ったケースがなければ、あまり具体的なイメージがついていないかもしれません。

そこで最後に、介護施設M&Aの成功事例と失敗事例を紹介します。自分が介護事業のM&Aを行う際の参考にしてみてください。

(1)介護施設M&Aの成功事例

介護施設に関しては、新規参入目的のM&A成功事例が数多く存在します。例えば、警備事業を営む「綜合警備保障」は、M&Aによる介護事業への参入を成功させています。訪問介護を経営する「HCM」や、有料老人ホームを運営する「ウイズネット」を次々と買収し、介護業界での地位を確立しました。

M&Aによる介護事業への参入成功事例は数多くあるため、ぜひとも参考にしてください。

⑵介護施設M&Aの失敗事例

介護施設M&Aには、失敗事例も存在します。例えば、介護事業を同業他社に売却したら、今まで働いてくれていた従業員たちが大量離職するというケースがありました。その事例では、買収企業と従業員の労働環境について詳細まで話し合えていなかったことが良くなかったのです。

介護施設のM&Aが失敗する要因は、主に下記となります。

  • 情報漏洩
  • 従業員の離職
  • 費用の大幅な増加
  • M&A後の収益減少

M&Aの失敗事例は、主に上記の事態が原因で発生しています。つまり上記の事態を回避すれば、介護施設のM&Aが失敗する事態を回避できます。情報管理の徹底や従業員への配慮、デューデリジェンスの徹底などにより、失敗のリスクを軽減しましょう。

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介護業界M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント

介護業界M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント

介護業界でM&Aを行う際は、M&Aの手続きに詳しい仲介会社に相談する必要があります。

介護業界のM&Aに合うM&A仲介会社を選ぶポイントは、以下の通りです。

  • 介護業界のM&Aに詳しい
  • 全国のM&A案件に対応している
  • 料金体系がわかりやすい

会社に合った仲介会社を選ぶため、ぜひチェックしてください。

(1)介護業界のM&Aに詳しい

介護業界に詳しいM&A仲介会社に相談することで、自分の会社の事情や状況に合った経営アドバイスをもらうことができます。M&Aをする際、施設・サービスの利用者や取引先、従業員が混乱してしまうことは避けられません。

しかし介護業界のM&A事情に詳しい専門家であれば、起きがちなトラブルを未然に防ぎ、多くの関係者が納得できるM&Aを実現してくれます。M&Aについてよくわからない、どの仲介会社に聞けばよいかわからない、という方は介護業界のM&A成約実績を持つところに相談しましょう。

(2)全国のM&A案件に対応している

地方に拠点を持つ介護施設の場合、M&Aを検討しているものの周りに企業がほとんどないという状況に陥っている経営者は少なくないはずです。そのため、M&A仲介会社を選ぶ際は全国の案件に対応しており、多くの買い手情報を持っているところを選びましょう。

全国から買い手を探せば、地方の会社であってもM&A実現の可能性が高まります。規模を問わず、多くの案件を持っている仲介会社に相談し、少しでもM&A成功のチャンスを増やしましょう。

(3)料金体系がわかりやすい

料金体系が複雑で、細かい費用が複数発生する仲介会社では、どこにお金がかかるのかわからず安心して相談できません。M&A仲介会社を選ぶ際は、料金体系がわかりやすく、料金発生のタイミングが明確なところを選びましょう。

最近は、「完全成功報酬制」といって、M&A成立まで一切の料金が発生しないシステムを取る仲介会社が増えてきました。しかし、仲介会社によっては相談料や着手金、中間金などが発生することもあるので、必ず事前にチェックしましょう。

介護業界のM&Aに強い仲介会社5選

介護業界のM&Aに強い仲介会社5選

介護業界のM&Aに強い仲介会社は、以下の5つです。

  • M&A総合研究所
  • CBパートナーズ
  • ブティックス
  • エス・エム・エス
  • 日本M&Aセンター

それぞれの特徴をチェックし、自社に合った仲介会社を選びましょう。

M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp/carehome

介護事業の承継で最初に相談すべきなのが、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所では全国各地のM&A案件を取り扱っており、会社の規模を問わず多様な案件に対応できます。また、サポートは介護業界で多数のM&A実績を持つ専門アドバイザーと専任の公認会計士の2名が付くので安心です。

介護業界のことに詳しいアドバイザーに質問できるので、M&Aについて詳しく知らないという方も安心してご利用いただけます。さらにM&A総合研究所は他の仲介会社と併用して依頼することも可能です。

M&A総合研究所に相談した後、別の仲介会社に相談することも可能なので、まずは以下のリンクからお問い合わせください。

CBパートナーズ

株式会社CBパートナーズ

出典:https://www.cb-p.co.jp/

医療・介護業界の経営アドバイスや事業承継、M&Aサポートなどを行っているのが、CBパートナーズです。CBパートナーズでは医療・介護業界に精通したプロフェッショナルがM&Aの相談に乗ってくれるので、アドバイザーに専門性を求める方にぴったりです。

CBパートナーズの報酬は完全成功報酬制となっており、M&Aに失敗した場合は費用が発生しません。気になる方は、公式ホームページなどから問い合わせをしてみましょう。

ブティックス

ブティックス株式会社

出典:https://kaigo-ma.com/

介護業界のM&Aを専門としているブティックスは「介護M&A支援センター」というサイトを運営しています。業界専門の仲介会社ということもあり、アドバイザーの持つ専門知識は非常に深いものといえます。またブティックスは、東京と大阪の2カ所で介護M&Aの専門セミナー、無料個別相談会などを開催しています。

M&Aの知識を深めたい方、まずは気軽に相談してみたいという方は参加してみましょう。基本的にM&A成立まで費用は発生しないので、予算の少ない企業でも安心です。

エス・エム・エス

株式会社エス・エム・エス

出典:http://ads.kaipoke.biz/pages/manda/index.html

エス・エム・エスは、介護施設の経営、実務に役立つソフトを開発・提供している「カイポケ」を運営しています。その中で、M&Aのサポートも行っています。介護事業に関する幅広い知識を持っている企業であるため、現状を踏まえてさまざまな観点からM&Aを検討したいという企業にぴったりです。

また、カイポケは全国対応のM&A仲介サービスを展開しているため、周りに買い手候補がいないという状況の企業でも安心です。同じ介護業界で買い手を探したい方、業界に詳しい専門家に相談したい方はぜひ問い合わせをしてみましょう。

日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンター

出典:https://www.reorganization-ma.jp/

東証一部上場の大手M&A仲介会社が、日本M&Aセンターです。日本M&Aセンターでは介護業界だけでなく、多数のM&A案件を取り扱っています。そのため同じ介護業界のみならず、様々な業界から買い手を探したいという方にぴったりです。

大手独自の全国ネットワークで、自社に合う買い手が見つかるはずです。日本M&Aセンターでは、成功報酬に加え着手金を支払う形の料金体系となっています。M&Aに失敗した場合でも着手金は帰ってこないので、金額や支払いのタイミングについては事前にしっかり聞いておきましょう。

まとめ

介護業界のM&Aに関して、動向や相場、成功・失敗事例について解説しました。介護業界の市場規模は拡大しているので、介護事業のM&Aも行いやすいです。

買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため、専門家を活用することをおすすめします。どの専門家に相談するかお悩みなのであれば、M&A総合研究所にお任せください。

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企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
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