会計士事務所のM&Aを成功させるポイントとは？会計士の役割や業界動向を徹底解説

会計士・税理士事務所とは、主に中小企業や個人事業主を対象に、税務申告書の作成代行や財務諸表の作成、経営コンサルティングなどを提供する専門家集団です。


人手不足や所長の高齢化、値引き合戦、クラウド型会計ソフトの急速な普及などによって、多くの会計士・税理士事務所は経営の先行きが見通せない状況となっています。

また、中小企業の事業承継相談を受けることも多い会計士・税理士事務所ですが、ほとんどの会計士・税理士事務所では事業譲渡の準備が整ってません。

会計士・税理士事務所の事業譲渡は事業会社の事業譲渡とは違った特有の課題もあり、そのことが会計士・税理士事務所の事業譲渡を難しくしている面もあります。

事業譲渡とは、会計士・税理士事務所が所有する事業資産の一部または全部を、売買契約により譲渡する取引方法のことです。

事業譲渡は売買する事業資産を資産ごとに選別できるので、会計士・税理士事務所ごとの個別事情に合わせた柔軟な契約ができます。

一方で、顧問先との顧問契約や従業員との雇用契約など各種契約関係は譲渡できないので、事業を譲受した側は個別に契約を結び直さなければなりません。

そのため、事業譲渡の手続きは手間と時間がかかり、タイミングによっては顧問先企業の決算期など繁忙期に重なって事業譲渡手続きに手間取ることもあります。

事業譲渡は小規模の会計士・税理士事務所であれば負担は少なく済み、早めに事業譲渡の準備に取りかかることでも負担を軽減できます。

M&A手法は事業譲渡の他にも株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転などの方法があります。これらの手法は株式を発行している法人でなければ使えなかったり、手続きに手間がかかったりします。

会計士・税理士事務所の多くは小規模の事務所で法人化もしていないので、これらのM&A手法は適さないことがほとんどです。そのため、会計士・税理士事務所の事業承継では多くの場合事業譲渡が用いられています。

しかし、事務所の規模や法人形態によっては必ずしも事業譲渡が最適とは限らないので、譲渡方法に関しては総合的に判断しながらよく検討する必要があります。

会計士事務所のM&Aだけでなく、一般的なM&Aプロセスにおいても会計士は重要な役割を担います。ここでは、会計士が関与する代表的な業務を3つ紹介します。
 

財務デューデリジェンス（DD）は、買収対象企業の財務状況や収益性、潜在的なリスクを詳細に調査するプロセスです。会計士は専門的な知見を活かし、決算書の正確性や簿外債務の有無、事業計画の妥当性などを分析・評価します。この調査結果は、買収価格の算定や最終的な意思決定に大きな影響を与えます。

企業価値評価（バリュエーション）は、M&Aの対象となる企業の経済的な価値を算定する業務です。会計士は、DCF法、類似会社比較法、純資産法など複数の評価アプローチを駆使し、客観的かつ公正な企業価値を算出します。この評価額は、当事者間の価格交渉における重要な基準となります。
 

PMI（Post Merger Integration）は、M&A成立後に行われる経営統合プロセスを指します。会計士は、経理・財務システムの統合、業務プロセスの標準化、内部統制の構築など、財務・会計面からPMIをサポートします。円滑なPMIは、M&Aのシナジー効果を最大化するために不可欠です。
 

高齢化が進み競争も激しくなっている会計士・税理士業界では、事務所の将来についてさまざまな問題に直面しています。

特に以下の問題は喫緊の課題となっています。

1. 定年がないため健康な内に引退したい 
2. 後継者が決まっておらず誰かに相談したい
3. 近隣に複数の会計士・税理士事務所がある

会計士・税理士事務所は所長が高齢になるまで営業を続けざるを得ないケースが多く見られます。そのため、所長の大病や急逝などによって顧問先企業や従業員、所長の家族に負担がかかるケースも少なくありません。

そうなる前に事務所を事業譲渡するかで悩む所長も多いですが、簡単にはいかないのが現状です。親族への事業譲渡は後継者も有資格者でなければならないという条件が付きます。

また、公認会計士の試験合格者数は、一時期の減少から近年は回復・増加傾向にあります。2023年の合格者数は1,544人にのぼり、2024年の第Ⅰ回短答式試験の願書提出者数も高水準で推移しています。しかし、その多くが監査法人やコンサルティングファームに就職するため、中小の会計士事務所が後継者候補となる有資格者を採用することは依然として難しい状況です。

上記のような理由から、後継者が決まっていない会計士・税理士事務所は多く存在します。

各種調査によると、所長の高齢化や後継者不在を理由に、事業承継を検討している会計士・税理士事務所は全体の半数以上にのぼるともいわれています。そのうち、親族や従業員への承継が難しく、第三者へのM&Aや廃業を選択肢に入れざるを得ないケースも少なくありません。


はじめから会計士・税理士事務所を事業譲渡するつもりのない事務所と、事業譲渡を検討してはいるものの後継者がいない事務所を合わせると、多くの会計士・税理士事務所がいずれなくなることになります。

しかし、普段顧問先企業から事業承継の相談を受けることも多い会計士・税理士事務所は、自身の事業譲渡について誰に相談したら良いかわからいないというケースも少なくありません。

リーマンショック以降数が減っている会計士と税理士ですが、会計士・税理士事務所は増加傾向にあります。

リーマンショック以前は大手監査法人、大手税理士法人に入る会計士・税理士がほとんどでした。

しかし、リーマンショックで大手が大規模なリストラや採用数の削減を行うと、会計士・税理士の意識が変化し、景気回復後は大手を目指す会計士・税理士が激減しています。

一方で、会計士・税理士事務所や一般企業で働く会計士・税理士、独立する会計士・税理士は増えました。

それに加えて近年の顧問報酬料引き下げ競争やクラウド型会計ソフトの普及などにより、会計士・税理士事務所同士の競争は激しくなり、廃業か事業譲渡を検討せざるを得ない会計士・税理士事務所が増えています。

大きな変化の渦中にある会計士・税理士業界ですが、今後は以下の変化が予測されます。

1. 会計士・税理士試験の受験者がますます減少
2. 営業活動をする会計士・税理士事務所がさらに増加 
3. 会計士・税理士事務所の事業譲渡・M&A動向

近年、AIやクラウド会計ソフトの導入により、記帳代行や税務申告書の作成といった定型業務は自動化が進んでいます。この流れは今後さらに加速し、単純な事務作業の価値は相対的に低下していくと予測されます。

政府もインボイス制度や電子帳簿保存法などを通じて、会計・税務業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

この変化に対応できない事務所は、収益源を失いかねません。そのため、経営コンサルティングや事業承継支援、M&Aアドバイザリーといった、より高度な専門性が求められる付加価値の高いサービスへ転換できない事務所は、事業譲渡を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。

上記のような理由から、会計士・税理士事務所はただ待っているだけではどんどん仕事を失っていくことになるでしょう。

そのため、開業間もない会計士・税理士事務所に限らず、多くの会計士・税理士事務所が積極的な営業活動をしなければならなくなります。

しかし、多くの会計士・税理士事務所は古くから付き合いのある顧問先とその紹介によって仕事が成り立っているため、営業力を備えた会計士・税理士事務所は多くありません。

今後生き残っていくためには、規模の大きい会計士・税理士事務所への事業譲渡や、小規模の会計士・税理士事務所同士の合併などが必要になってくるでしょう。

上記のように、今後会計士・税理士事務所が単独で生き残っていくことは簡単ではなく、今後は事業譲渡や事務所同士の合併によって生き残り方法を模索していくことになるでしょう。

しかし、前述のように今後は親族や従業員への事業譲渡が難しくなっていきます。そこで、多くの会計士・税理士事務所は第三者への事業譲渡を検討して行かなければなりません。

会計士・税理士事務所の事業譲渡は時間がかかることも多いので、所長の高齢化やフィンテックとAIによる付加価値の低下、人材確保の難しさなども考慮すると、早めの事業譲渡が必要です。

人材不足の深刻化と業務の付加価値低下が進む会計士・税理士事務所が事業譲渡の際に評価を高めるには、以下のポイントが重要です。

1. 優秀なスタッフが数多く在籍している事 
2. 取引先・コンサルティングを行う顧客がいる事

大手・中堅の会計事務所や税理士法人は、事業拡大に伴い慢性的な人材不足に陥っています。特に、実務経験が豊富な公認会計士や税理士の採用競争は激化しており、無資格者であってもポテンシャルの高い人材を積極的に採用する動きが活発です。

そのため、優秀なスタッフが複数在籍している事務所は、M&A市場において高く評価されます。

特に、M&A支援や事業再生、国際税務といった専門分野のスキルを持つ人材や、高いコミュニケーション能力で顧客との関係を構築できる人材は、譲受企業にとって大きな魅力となります。

会計士・税理士事務所が事業譲渡の際に評価を高めるには、優良な顧問先を持っているかどうかも大事なポイントです。

優良な顧問先とは、決算期に整理された書類を遅れなく提出してくれたり、電子化・クラウド化を進めていたりするなど、会計士・税理士事務所の負担軽減に協力してくれる顧問先です。

また、顧問先から付加価値の低い単純な会計・経理業務だけでなく、コンサルティングも請け負っている場合は収益性が高まるので、会計士・税理士事務所としての評価も高くなります。

前述のように、会計士・税理士事務所の事業譲渡では、どのような人材が所属しているかで評価は大きく変わります。

特に以下のような人材がいる場合は有利な事業譲渡が可能です。

• グローバルな知識を持つ人材がいる 
• 有資格者や監査・コンサルティング経験が豊富な人材がいる

企業のグローバル化や国際会計基準への対応などにより、会計士・税理士にも今後グローバルな能力が求められるようになってきました。

しかし現実には、会計士・税理士の多くは英語力が高くない傾向にあるので、実務に耐えうる英語力を持った会計士・税理士は重宝されます。

しかも、最近では高い能力を持った会計士・税理士は上場企業やベンチャー企業で企業内会計士・税理士として働くケースが急増しています。

そのため、会計士・税理士事務所に優秀な会計士・税理士がいる場合は、事業譲渡で高い評価が得られるでしょう。

前述のように、近年は会計士・税理士事務所で有資格者の確保が難しくなっています。

また、単純な業務がフィンテック・AIによって必要なくなっていく中で、今後はコンサルティングによる付加価値が会計士・税理士事務所に求められるようになっていきます。

そのため、コンサルティング経験が豊富な有資格者を確保できるかどうかが会計士・税理士事務所にとって重要となり、事業譲渡でもそのような会計士・税理士がいるかどうかが事務所の価値を分けるでしょう。

会計士・税理士事務所の事業譲渡を成功させるには、会計士・税理士事務所に特有の問題を解決しながら交渉を進める必要があります。ここでは、会計士・税理士事務所を事業譲渡する際のポイントや実際の事業譲渡事例をご紹介します。

会計士・税理士事務所の事業譲渡では以下の点に注意が必要です。

• システムの移行
• スタッフへの配慮
• 譲渡側家族への配慮

50代の開業税理士Gさんは、相続関係の仕事に集中するためM&A仲介会社に登録し、事業譲渡の準備を始めます。事業譲渡相手は40代前半のAさんが所長を務めるスタッフ3名の税理士事務所に決まりました。

Gさんは「自分よりも若い税理士であること」と「事業譲渡資金に余裕のある税理士事務所であること」を主な条件としてM&A仲介会社に買い手を探してもらいました。

M&A仲介会社はGさんの希望条件をもとにノンネームシート(基本情報だけが記載されたリスト)を作成し、譲受候補の事務所に興味があるかどうかを確認していきます。

その中でAさんの事務所が強い興味を示したことから、具体的な交渉に進むこととなりました。

事業譲渡額はGさんの事務所の年間収入額とし、スタッフの雇用は全員継続、給与も同額継続で同意に至っています。

その後事務所査定も問題なく進み、Aさん側は金融機関から融資を受けて資金面もクリアしたことから、無事事業譲渡が完了しました。

会計士・税理士事務所の事業譲渡で多いのが、事業譲渡の際に顧問先やスタッフが流出してしまうケースです。買い手側にとって顧問先やスタッフの流出は大きな痛手となります。

契約を結び直さなければならない事業譲渡の性質上、顧問先が一部流出してしまうのは仕方がないことではあります。

また、顧問先と長年の付き合いになりやすい会計士・税理士事務所の特性から、円滑な引き継ぎが難しいことも事業譲渡の特徴です。

そのため、会計士・税理士事務所が事業譲渡を検討し始めたら、まずは顧問先やスタッフを引き継ぎやすい状態にしておく必要があります。

会計士・税理士事務所の事業承継では事業譲渡を用いて行われることがほとんどですが、近年増えているのが事務所の法人化による事業承継です。

法人化はメリットが大きい一方で、注意しなければならない点もあります。ここでは、会計士・税理士事務所の事業承継のポイントについてご紹介します。

会計士・税理士事務所の事業承継で検討すべき点に、事務所の法人化があります。事業承継によって事務所規模が大きくなる場合、法人化することによってさまざまなメリットが得られます。

例えば株式会社化して事業承継を行った場合、事業譲渡よりも手続きの負担や税金面の負担を軽くすることが可能です。

株式譲渡は株式の売買だけで経営権を承継できるので、事業譲渡のようにスタッフや顧問先と個別に契約を結び直す必要がありません。

しかし、事業承継の際に法人化する事務所は増えていますが、全体の割合としてはまだ多くありません。また、法人化しても解散してしまうケースも見られます。

法人化しない、または法人化しても解散してしまう主な理由として、個人事務所として自由にやっていきたいと答える所長は少なくありません。

法人化によって得られるメリットは大きいですが、所長自身の価値観や所長同士の相性なども考慮していく必要があります。

60代のTさんは2人の有資格者を含む7人のスタッフが所属する税理士事務所の所長です。Tさんには子どもはいるものの別の業界で働いているため、事務所の後継者はいない状況でした。

一方で、5人のスタッフが所属する税理士事務所所長で80代のKさんも、長年事業承継を検討してきましたが、なかなか実現には至っていませんでした。

しかしある時、TさんとKさんは共通の知り合いを通じて知り合い、M&A仲介会社のアドバイスもあって、税理士法人を設立したうえで事業承継を行うことに同意します。

Tさんの事務所が本店、Kさんの事務所が支店として合併し、Tさんが社長、Kさんが会長となることで事業承継はまとまりました。

税理士法人化後の統合作業に手間と時間はかかりましたが、法人化したことによってスタッフや顧問先の安心が得られたことが最も良かった点だと語っています。

解散してしまう税理士法人も少なくない中、TさんとKさんの相性が良かったことから統合後も順調に経営を継続することができています。

会計士・税理士事務所がスムーズに事業承継を行うには、十分な準備が必要です。多くの会計士・税理士事務所は所長が高齢になってから後継者を探したり、事業承継先となる会計士・税理士事務所を探したりします。

また、事務所で使っているシステムや書類が整理されていない、親族の同意が得られていないなど、買い手側から見て事業を引き継ぎにくい状況にあるケースも少なくありません。

事業承継がしやすい会計士・税理士事務所にするためにも事業承継の準備には早めに取りかかる必要があります。

事業譲渡と株式譲渡の大きな違いは、経営権や各種契約の引き継ぎです。事業譲渡の場合は顧問先やスタッフ、システムの契約などを買い手側が契約し直す必要があります。

一方、株式譲渡の場合は株式の譲渡によって事務所の経営権を移行するだけなので、個別の契約を結び直す必要はありません。

ただし、株式譲渡を用いるには事務所を株式会社化する必要があります。事業譲渡と株式譲渡のどちらが良いかは会計士・税理士事務所の個別事情によるので、M&Aの専門家に相談するなどしてよく検討する必要があります。

本記事でご紹介してきたように、会計士・税理士事務所の事業譲渡では業界特有の課題を解決していく必要があります。

会計士・税理士事務所の事業譲渡を行う際は、業界に精通した専門家のサポート下で進めることをおすすめします。

M&A総合研究所ではM&Aの知識・実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、会計士・税理士事務所特有の課題にも細やかな配慮をしながら、フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談は随時受け付けておりますので、会計士・税理士事務所の事業譲渡をご検討の際はお気軽にご相談ください。

本記事では会計士・税理士事務所の事業譲渡・株式譲渡について解説してきました。

多くの会計士・税理士事務所が以下の問題に直面しています。

1. 定年がないため健康な内に引退したい 
2. 後継者が決まっておらず誰かに相談したい
3. 近隣に複数の会計士・税理士事務所がある

1. 会計士・税理士試験の受験者がますます減少
2. 営業活動をする会計士・税理士事務所がさらに増加 

1. 優秀なスタッフが数多く在籍している事 
2. 取引先・コンサルティングを行う顧客がいる事
3. グローバルな知識を持つ人材がいる 
4. 有資格者や監査・コンサルティング経験が豊富な人材がいる