佐賀県の事業承継とは？

佐賀県における事業承継は、後継者不在率によって推測できます。帝国データバンクによると、佐賀県の中小企業で「後継者がいない」とする回答率（41.5%）は、全国平均の66.5%を下回る水準となっています（2017年データ）。

同様に2018年では、全国平均66.4％に対して43.2％、2019年は全国平均65.2％に対して48.9％といずれも全国平均を下回る水準となっています。この結果を見るかぎり、佐賀県では比較的後継者不在の問題はないように感じられます。

しかし、2017年と2018年は国内で最も低い水準となっていたものが、2019年には全国平均が下がっているのにもかかわらず前年対比で5.7ポイントも高くなっています。

参考URL：帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査」（2019年）

佐賀県では、後継者がいないと回答する経営者は全国的に見ても少ないです。また、2018年に帝国データバンクが行った社長交代に関する調査では、佐賀県の社長交代率は3.96%にとどまっています。

この数値からもわかりますように、佐賀県の企業では社長交代が進んでいません。しかし、同じ九州地方の中小企業でも3%代を推移しているので、佐賀県だけが進んでいないわけではありません。ただ、今後は社長の年齢が高くなっていきますので、事業承継を行う企業は増えていくでしょう。

これらの結果から、佐賀県における事業承継は後継者不在率が低いものの、後継者不足を理由に倒産している会社も多くみられ、今後はさらに増えていく状況にあるといえます。

参考URL：帝国データバンク「九州・沖縄地区の社長分析」（2018年）

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事業承継の方法には、親族内承継、役員・従業員承継（親族外承継）、社外への承継の3つがあります。親族内承継は、現経営者の親族を後継者として事業承継を実施するものです。親族とは、現経営者の子供や配偶者、兄弟などをさし、中小企業の事業承継の場合は子供を後継者とするのが一般的でしょう。

子供を後継者として事業承継をする場合、従業員や社外の取引先、金融機関などに受け入れられやすく、株式の移転や経営権の移譲などもやりやすいメリットがあります。しかし、近年では子供を含めた親族へ事業承継は減ってきています。

その理由には、親の会社を引き継ぐことが当たり前ではなくなってきていることもありますし、子供世代のライフスタイルの多様化や職業の選択などによって、親が会社を経営しているからといって必ずしも後継者になるという選択をせず、経営者である親も子供の意思を尊重する傾向があります。

親族内承継が少なくなってきていることを受けて、親族外承継は以前よりも割合が高くなっています。親族外承継は会社の役員や従業員に承継しますので、会社の経営方針や理念、事業内容を理解していることで一貫性のある承継ができるというメリットがあります。

以前は、経営者交代のときに株式を買い取る資金が不足するという事態もありましたが、最近では種類株式や持株会社の設立、従業員持株会などを活用して株式の買い取りの資金を調達できるようになってきています。

また、事業承継税制が親族外の場合でも適用されるようになったことで、親族外承継を選択する会社も増えています。同様に、M&Aを活用した社外への承継も近年では増加しています。近年は多くの業種で市場が縮小傾向にあることや競争力強化などのために、後継者不足の会社を買収している会社が増えています。

さらに、新規事業へ参入することを目的に買収を行っている会社もあります。このように、従来は親族へ承継することが一般的であった事業承継が、今では親族外や社外へ承継することが一般的になりつつあります。

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事業承継の方法

M&Aを活用した事業承継を実施するには、親族内承継や親族外承継とは勝手が違います。M&Aを行うためには、買収してくれる会社を選定しなければなりません。しかし、経営者本人だけの力では承継先の選定やM&Aを成立させるのは難しいです。

そのため、一般的にはM&A仲介会社や事業引継ぎ支援センターなどの専門家の力を借りてM&Aを実施します。M&A仲介会社などの専門家は多くの案件を保有し、その中から希望に合った承継先とマッチングをしてくれます。

また、仲介を依頼することで選定した承継先と交渉し、その後のプロセスにおいてもサポートを受けることができ、M&Aが完了するまで安心して任せることができます。

M&Aの専門家をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

事業承継の流れは、以下の段階に分けて進めていきます。

1. 事業承継に向けた準備の必要性を認識
2. 経営状況・経営課題などの把握
3. 事業承継に向けた経営改善
4. 事業承継計画書の策定（親族内・親族外承継の場合）またはマッチングの実施（社外へ承継する場合）
5. 事業承継の実行

これらの段階を経て事業承継を行い、そのあとは後継者が企業をさらに成長・発展（これを「ポスト事業承継」といいます）させていくことになります。では、それぞれの段階において、どのようなことを行うのか見ていきましょう。

第一段階は、現経営者が事業承継の準備が必要になってきたことを認識することを表しています。中小企業は経営者も業務に従事している場合が多く、普段の業務で忙しく事業承継について何も準備していないケースも少なくありません。

また、事業承継の問題は現経営者やその家族内の問題と考えがちであり、気軽に相談できる相手がいないという実情もあります。しかし、事業承継は経営上の問題として顧問税理士や取引のある金融機関などに相談する方法もあります。

事業承継は単に事業を引き継げば良いというわけではなく、後継者となる人材の教育も必要となることから、事業承継の準備には10年程度の期間を要するといわれています。そのため、現経営者は60歳前後で事業承継に向けた準備が必要であることを認識しなければ、対応が遅くなってしまう可能性があります。

第二段階では経営状況・経営課題等の把握を行い、今の会社の状況や課題などを見える化します。事業承継の構成要素は、人（経営）の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つです。これらをスムーズに承継するために、会社の経営状況を把握する必要があります。

人（経営）の承継は単純に経営権を移譲するだけでなく、現経営者が持つ会社への思いや経営理念なども承継していく必要があります。また、中小企業の場合は取引先との関係などが経営者個人に集中していることも多いため、これも後継者へと承継していく必要があります。

資産の承継については、事業を運営するための設備や不動産などの事業用資産、債権、債務、株式を承継します。貸借対照表などの財務諸表や決算書を精査して、会社がどのような状況なのかをしっかりと把握し、同時に経営課題も見える化します。

知的資産の承継は無形の資産を表しており、会社の競争力や会社が持つ技術、ノウハウ、特許、ブランド力、組織力、経営理念、顧客とのつながりを表しています。 会社にはそれぞれが持つブランド力があり、サービス業などでは顧客に対するサービスの差別化などが中心です。

会社が強みとしている部分を後継者にも引き継いでもらうことを意識して、顧客との良好な関係や取引先、金融機関との信頼関係、従業員とのつながりなどを考慮して取り組んで行きます。

第二段階で見える化した経営課題を、第三段階の事業承継に向けた経営改善で具体的な改善をしていきます。事業承継はその後の会社の発展や成長に期待できるタイミングでもあるので、現経営者は後継者に席を譲るまでは、事業の維持・発展に努めるようにします。

また、この段階では業績改善やコストの削減、商品やブラン力のイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、従業員、知的財産権やノウハウ、法令遵守体制など多岐にわたり対策が必要となります。

その中で、本業の競争力の強化や会社の経営体制の総点検なども実施して、後継者が「引き継ぎたい」と思うような会社にしていきます。

第四段階では、誰に事業を承継するのかを選択します。そして、親族内または親族外承継をする場合は事業承継計画の策定を行います。事業承継計画では10年先を見据えて、「いつ」「どのように」「何を」「誰に承継するのか」がわかるよう、具体的に計画を策定します。

この際、経営者だけでなく後継者や関係のある人と共有して適切に計画が進むようにしておきます。そうすることで、関係する人の協力も得ることができますし、信頼関係も築くことができます。

社外への承継を選択した場合はM&Aのマッチングをして理想的な承継先が決まったら交渉を行い、売却価格などの条件を煮詰めていきます。

第五段階で、いよいよ事業承継を実行します。親族内または親族外承継の場合、第四段階で策定した事業承継計画のとおりに進めていき、資産の移転や経営権の移譲を実行します。M&Aによる社外承継の場合は最終締結を行い、それに基づいてクロージングを実行します。

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佐賀県は後継者不在率が日本国内では低い水準となっていますが、近年では徐々に高くなってきています。それでも低い水準に変わりないのですが、後継者不在によって廃業をしている中小企業は多くあり、今後はさらに増えていくと予想されます。

事業承継は従来の親族内承継が減少傾向にあり、親族外承継やM&Aを活用した承継が一般化してきています。もともと事業承継は、後継者の教育などの準備を含めると10年かかるといわれています。

また、M&Aにおける事業承継では承継先の選定や交渉などもあるため、教育はそれほど必要ないにしろ場合によっては1年以上かかることも珍しいことではなく、いずれの場合もできるだけ早い段階で事業承継の必要性を認識し、対策しておくことが望ましいです。

さらに、M&Aの際は専門家の力を借りながら実施するようにし、最良の相手と利用の事業承継が行えるよう最善を尽くすことをおすすめします。