M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
2024年12月27日更新業種別M&A
動物病院のM&A事例!成功ポイント・相場・案件も解説【2024年最新】
動物病院では、他院との差別化や経営上の問題の解決や事業強化など、さまざまな理由でM&Aを検討する病院が増加しています。本記事では、動物病院のM&Aを成功させるためのポイント・事例などを紹介します。
目次
動物病院の市場動向や特徴
まずは、動物病院の市場動向や特徴をお伝えします。
動物病院数の増加に伴う競争激化
農林水産省による「飼育動物診療施設の開設届出状況(診療施設数)」を見ると、全国の動物病院施設数は増えている状況です。2015年は15,463件でしたが、2023年は16,825件まで増えています。
全国の動物病院の施設数は近年増加しており、それに伴い競争も激化しています。多くの飼い主は自宅から近い動物病院を利用する傾向が強く、特にペット需要が高い地域では顧客の奪い合いが避けられません。また、通い慣れた動物病院から別の病院に変えるケースは、特別な理由がない限り少ないのが現状です。
新規で動物病院を開業する場合、他院との差別化が求められます。独自の強みを持たなければ、新規顧客を獲得するのは非常に難しい状況となっています。
犬の飼育頭数と外来数の減少
一般社団法人ペットフード協会の調査によると、犬の飼育頭数が減少傾向にあります。2016年には800.8万頭だった飼育頭数が、2023年には684.4万頭まで減少しました。この減少に伴い、動物病院への来院数も減少傾向が見られています。
犬の飼育頭数の減少は、動物病院の経営に影響を与えています。特に大規模な病院ほどその影響を大きく受けており、新たな患者数(新患数)が前年を下回る病院も出てきています。このような状況は、今後の病院運営に課題を投げかけています。
ペットの高齢化
近年、動物医療技術の進歩や飼い主の意識向上により、ペットの高齢化が進んでいます。特に2000年代前半のペットブーム時に飼われ始めたペットたちが高齢化し、多くがさまざまな病気を抱えるようになっています。
この状況に伴い、動物病院には高度な医療技術や設備が求められるようになっています。また、獣医師の世代間で高齢ペットに対する治療方針に違いがあることが、新たな課題として浮上しています。
ペットの多種化
ペットブームやペットを家族の一員と考える意識の高まりにより、多様な種類のペットが飼われるようになりました。動物病院には、ペットの種類に応じた専門的な医療知識や技術が必要とされています。
しかし、ペットの種類によっては臨床例が少ないケースも多く、獣医師にはさらに幅広い知識や経験が求められています。
ペットへの支出増加
ペットを家族の一員として考える飼い主が増えたことで、以前よりもペットにお金をかける人が増加しています。その結果、動物病院を利用する頻度や1回あたりの支出額も上昇しています。
この傾向に対応するため、動物病院では多様なサービスを提供する動きが進んでいます。今後、いかに充実したサービスを用意できるかが、動物病院の経営を左右する重要な要素になると考えられます。
医療技術の進化
ペット医療の技術は急速に進化しています。現在ではペットにもMRIやCT検査が行われるほか、再生医療や予防医療も普及し始めています。こうした高度医療に対応するためには、動物病院が先端設備を導入する必要があります。
しかし、設備を導入できる病院とそうでない病院では、診療の幅や質に大きな差が生じています。これは動物病院の競争において、重要な課題となっています。
獣医師の高齢化と若手の開業困難
現在、高齢の開業獣医師の約8割が廃業を選択しています。しかし、獣医師には定年がないため、可能な限り働き続ける人も少なくありません。その結果、院長が急な病気や突然亡くなるケースもあり、残された勤務医やスタッフが運営に苦労する状況がしばしば見られます。
一方、若手獣医師の多くは新規開業を目指しています。業界の特性上、生涯にわたり勤務医として働くことが難しく、30代前半での開業が一般的とされています。
しかし、今後はペットの数が減少していくと予想されており、若手獣医師による新規開業も難しくなる可能性があります。このような変化により、動物病院業界の構造にも影響が及ぶことが懸念されています。
小規模病院の廃業危機
動物病院は個人が経営しているケースが多く、多様化するニーズ・高度化する医療技術に対応しにくい点が課題として挙げられます。また、動物病院に限らず、個人が経営する事業所は経営が不安定になりやすく、やむを得ず廃業を選択する経営者も少なくありません。
しかし、これまで築き上げてきた事業の廃業は、経営者に強い抵抗感を与えやすいです。動物病院の廃業では利用する飼い主・ペットにも大きな影響を与えてしまうため、できる限り廃業を避けるべきといえます。
動物病院のM&A動向
動物病院業界の市場動向・課題点を見てもわかるとおり、特に個人経営の動物病院では多様なニーズに対応できず経営が不安定になりやすいです。また、個人経営でなくても、人材や技術の確保に苦しんでいる経営者が多く見られます。
こうした状況を受けて、動物病院業界ではM&Aが増加傾向にあり、さまざまな目的のもとで多くの動物病院がM&Aを検討している状況です。ここでは、動物病院がM&Aを行う目的について見ていきましょう。
他院との差別化を図るためのM&A
市場の成長とともに競争の激化も見られる状況下で、動物病院では他院との差別化が重要視されています。
これを成し遂げるにはサービス体制の強化・事業エリアの拡大・優秀な獣医師の確保・技術の向上などが求められますが、これらをM&Aによって実現しようと考える動物病院が増加中です。
例えば、差別化を図るために診療時間を拡大したい場合、獣医師の確保が必要になります。自院のみで人材を確保しようとすると、多くの時間・手間がかかるので、他院とM&Aを行って双方の人材を活用する形で人材確保につなげるケースが多く見られるのです。
また、特定エリアに強い動物病院の買収により事業エリアの拡大を目指す事例や、高度な技術・医療設備を持つ動物病院とのM&Aにより事業強化を図る事例なども多く見られます。
経営上の問題を解決するためのM&A
最近は、動物病院が抱える経営上の問題をM&Aにより解決するケースも少なくありません。M&Aにより資金力のある企業(動物病院)の傘下に入れば、廃業の危機を免れるだけでなく、安定した財務基盤のもとで事業の継続が可能です。
事業の継続は、動物病院の経営者・従業員だけでなく、病院を利用している飼い主・ペットにも大きなメリットがあります。特に個人経営の多い動物病院業界では、廃業などの経営危機を救うM&Aは大きな意義を持つ経営戦略として認識されているのです。
ニーズの高まりや技術の多様化などに伴い、個人経営の動物病院は今後厳しい状況にさらされる可能性があります。こうした動向の中で、経営上における問題解決のためのM&Aは今後も増加するでしょう。
設備や施設を求めるM&Aも活発化
新しく施設を作り設備を揃えるには、多くの資金が要り、開業までの時間も必要です。個人の獣医師が開業するケースでは、資金と時間がかかればかかるほど、家族や勤務先との兼ね合いにより開業のタイミングが難しくなるといえます。
M&Aを行えば、すでに設備や施設のある状態で開業でき負担が減るので、設備や施設を求めるM&Aも増えているのです。
サービスの充実を目指すM&Aも増える見込み
飼い主が動物病院に求めるサービスはさまざまで、高度化している状況です。そして、ペットの数が減るとともに、動物病院のサービス競争も激しくなっています。動物病院は、他病院との差別化を狙い、サービスの充実に努めるところが増えている状況です。
動物病院業界は、M&Aによる事業承継が認知され始めており、これからは、サービスの充実を目的としたM&Aも増えるといえます。
異業種からのM&Aも拡大する見込み
以前は、動物病院業界において、M&Aによる事業承継の事案はほとんどありませんでした。異業種からの参入を行いたくても、参考となる事例はなかなか見つかりませんでした。
最近は、経営者や医院長の高齢化、ペット数の減少、ペットの高齢化、動物病院の増加などにより、M&Aの需要が増えています。そのため、業界内だけでなく、異業種からのM&Aもより拡がるでしょう。
動物病院のM&Aメリット・デメリット
「動物病院のM&Aでは実際にどのようなメリットが得られるのか知りたい」と考える経営者は多いです。そこで本章では、動物病院のM&Aで生じるメリット・デメリットをまとめました。
買い手側
はじめに紹介するのは、買い手側に見られるメリット・デメリットです。M&A相手となる企業のニーズをつかむきっかけになるため、自院の売却を検討している方もチェックしておきましょう。
メリット
動物病院M&Aにおける買い手側のメリットには、以下が挙げられます。
- 規模のメリット(原価低減・間接コスト低減など)を享受できる
- 新規顧客・新たなノウハウ・優秀な獣医師などを獲得できる
- 成長スピードを向上させられる
- 新たな医療設備・施設を確保できる
- 事業エリアの発展・グループ規模の拡大などが狙える
- 専門分野・新サービスを吸収できる
M&Aによる買収では多種多様なメリットが期待できます。上記のメリットに魅力を感じる経営者は、M&Aによる動物病院の買収を検討しましょう。
デメリット
動物病院M&Aにおける買収側には、以下のデメリットが生じるおそれがあります。
- 簿外債務・偶発債務などを引き継いでしまうリスク
- 買収に不満を持った獣医師に離職されてしまう可能性
- 想定していたメリットが確実に得られるわけではない
- 経営者のみで行うとM&A取引に多くの時間がかかる
- 仲介会社によっては依頼契約料や中間手数料などを請求される
これらのデメリットは、主に動物病院の経営統合(PMI)プロセスの失敗が理由となり生じます。経営統合をスムーズに進めて動物病院のM&Aを成功させるためにも、完全成功報酬制を採用するM&A仲介会社からサポートを得ながらプロセスを進めると良いでしょう。
売り手側
続いて紹介するのは、売り手側に見られるメリット・デメリットです。こちらもM&A相手となる企業のニーズをつかむきっかけになるため、動物病院の買収を検討している方も欠かさずチェックしましょう。
メリット
動物病院M&Aにおける売り手側のメリットは、以下のとおりです。
- 後継者不在の問題を解決したうえで事業承継を実現できる
- 従業員の雇用維持が図れる
- 経営者の個人保証や担保を解消できる
- 廃院コストの支払いを回避できる
- 労務問題・資金繰りなど経営責任から解放される
- 創業者利益が獲得できる
M&Aでは買収側だけでなく売却側にも多くのメリットがあります。上記のメリットに魅力を感じる経営者は、M&Aによる自院の売却を検討しましょう。
デメリット
動物病院M&Aにおける売り手側には、以下のデメリットが問題となるケースもあります。
- M&A後に多くの引継ぎ期間を要するケースがある
- 顧客・取引先・従業員に反対されるおそれがある
- 希望どおりの条件で売却できるとは限らない
- 仲介会社によっては依頼契約料や中間手数料などを請求される
これらのデメリットは、マッチングや関係者への説明プロセスにおける失敗により発生します。マッチングや関係者への説明をスムーズに成功させるためにも、買い手と同様にM&Aの専門家からサポートを受けながらプロセスを進めると良いでしょう。
動物病院M&Aの相場
動物病院のM&Aでは、個人経営の動物病院から大規模な動物病院までさまざまな規模の病院によるM&A事例が見られます。事例によって規模が大きく異なるため、相場や費用を一概に把握することは困難です。
しかし、相場の判断が難しいからといって、相場や費用をまったく考えないわけにはいきません。相場・費用の目安を付けなければ、想定外の費用が発生します。そのため、自院の状況と似たM&A事例を分析し、どれくらいの費用が発生するのか把握しましょう。
具体的には、事例ごとにM&Aの目的・M&Aの当事者となる病院の規模・対象事業の規模・病院の業績・従業員の数・M&Aスキームなどをチェックして、自院と似た事例を徹底的に分析することが大切です。
動物病院のM&Aでは価格が割安となることが多い
動物病院のM&Aは、取引価格が他の業種よりも割安になるケースが多いです。その理由はさまざまですが、売り手側が自院の存続を優先的に考えた相手探し・交渉を進めることで、取引価格が安くなる傾向にあります。
また、経営者つまり獣医師が高齢である点や通常業務でM&Aに時間をかけられない点を理由に、できるだけ早くM&Aを済ませられるよう希望価格を安くして募集・交渉を行い、短期間で決着を付けるケースも見られます。
こうした事情から、動物病院業界のM&A相場は、比較的安価です。
動物病院のM&A案件例
弊社M&A総合研究所が取り扱っている動物病院のM&A案件例として、シンガポールの動物病院をご紹介します。
創業20年以上の動物病院であり、犬、猫、その他飼育動物(カメ、鳥、魚、爬虫類、ウサギ等)を含む幅広い獣医サービスを提供するシンガポールでは数少ない総合動物病院の1つです。
エリア | 海外 |
売上高 | 2.5億円〜5億円 |
譲渡希望額 | 5億円〜7.5億円 |
譲渡理由 | 後継者不在(事業承継) |
動物病院のM&Aの成功・失敗事例
「実際にM&Aを実施する前に過去に実施された成功・失敗事例を把握しておきたい」と考える経営者は多いです。そこで、動物病院におけるM&Aの成功事例と失敗事例を見ていきましょう。
成功事例
動物病院で実際に行われたM&Aの成功事例を紹介します。事例からポイントをつかんで、自社の戦略策定に活用しましょう。
WOLVES HANDが動物病院運営の子会社2社を吸収合併
2024年10月4日、WOLVES HANDは、完全子会社であるペットメディカルセンター・エイル(沖縄市)とモデナ動物病院(神戸市)を吸収合併することを決定しました。
この合併では、WOLVES HANDを存続会社、ペットメディカルセンター・エイルとモデナ動物病院を消滅会社とする方式を採用します。WOLVES HANDは、動物病院事業のエリア拡大を目的に2023年6月期に両社を完全子会社化していました。
今回の合併により、経営資源を最大限活用し、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図ることを目指しています。この取り組みは、さらなる事業発展に向けた戦略的な一歩と位置付けられます。
WOLVES HANDがそよかぜを子会社化
2024年8月8日、WOLVES HANDは、埼玉県さいたま市に拠点を置くそよかぜの株式を取得し、子会社化することを決定しました。
WOLVES HANDは、関西・関東・九州・沖縄エリアで動物病院を運営しており、そよかぜは「そよかぜ動物病院」のブランドで与野エリアに3院(与野駅前院、南与野院、北与野院)を展開しています。
今回のM&Aにより、埼玉県に強い基盤を持つそよかぜをグループに迎え入れることで、北関東エリアへの出店拡大を図ります。また、WOLVES HANDが運営する関東エリアの動物病院との連携を強化し、グループ全体の成長を目指します。
バイタルケーエスケーHDがアローメディカルを子会社化
2024年9月2日、バイタルケーエスケー・ホールディングスの連結子会社であるアグロジャパン(新潟市)は、アローメディカル株式会社(横浜市)の株式90%を取得し、子会社化しました。
アグロジャパンは、動物用医薬品や医療用医薬品の販売を行い、アローメディカルは関東エリアで動物用医薬品・医療機器の販売や動物病院の開業コンサルティングを手掛けています。
今回のM&Aにより、アグロジャパンは商圏を関東エリアへ拡大し、バイタルケーエスケー・ホールディングスのエリア拡大と新事業展開という目標の実現を目指します。
WithmalとL Catterton Asiaの資本提携
2023年9月、Withmalは投資会社であるL Catterton Asiaと資本提携を行いました。
Withmalは、動物病院の経営、ホームページ制作、動物病院向けSNSマーケティング、獣医業界メディアなどの事業を行う企業です。L Catterton Asiaは、コンシューマ業界に特化した投資会社です。
Withmalは、獣医師と顧客双方の満足度向上を目指すために資本提携を実施しました。一方、L Catterton Asiaは、サービスの品質向上や顧客接点の増加など、Withmalを戦略的に支援していく予定です。
イオンペットが東京イースト獣医協会動物医療センターを子会社化
2022年6月、イオンペットは、東京イースト獣医協会動物医療センターの全ての株式を取得し子会社しました。
イオンペットは、動物病院、グルーミングサロンなどを全国的に展開しています。東京イースト獣医協会動物医療センターは、夜間救急動物病院を運営しています。
今回のM&Aにより、地域での動物病院間の連携を図ることで動物医療水準の向上を目指します。
失敗事例
動物病院のM&A動向を見ると、現時点で目立った失敗事例は報告されていません。しかし、M&A後に獣医師をはじめとする優秀な人材の流出に悩まされた動物病院は存在します。
所属病院の変更に伴う待遇・環境などの変化に不満を持った獣医師が離職するケースは、動物病院のM&Aで珍しくありません。
こうしたトラブルは、経営者にとって想定していたM&Aの効果が得られず、人材不足にも陥ってしまい、病院の運営が困難になる原因となります。人材不足が叫ばれる中、動物病院は獣医師の確保も深刻な課題です。
優秀な獣医師の流出を防ぐには、M&Aの大きな転換点で、待遇や条件面・就労環境面などにしっかり配慮する必要があります。
動物病院の積極買収企業一覧【事例付き】
本章では、動物病院をM&Aで積極的に買収している企業を一覧にして紹介します。
企業名 | 設立年月日・事業概要 | 主なM&A事例 |
JVCC | 2017年3月1日 ・動物病院およびペット関連事業の運営管理。 |
FORPETS、ブイアイエス、フジフィールドの買収(2017年) |
YCP Lifemate | 2014年9月1日 動物医療事業。 YCPグループ傘下でライフメイト動物病院グループの運営などを行う。 |
山口獣医科病院の事業譲受(2018年)、川村動物病院の事業譲受(2014年) |
動物病院のM&Aを成功させるポイント
昨今の動物病院業界ではM&Aが増加していますが、中には実際にM&Aを実施しても失敗してしまうケースが見られます。そこで本章では、動物病院のM&Aを成功させるためのポイントについてまとめました。
動物病院を売却するケース
動物病院を売却する際は、買い手に自院の魅力を十分に伝える必要があります。例えば、買い手がM&Aによって事業の強化を考えている場合、買い手のニーズも踏まえたうえで自院の魅力をアピールしなければなりません。
具体的には、「買い手がどのような分野で事業を強化したいのか」「どのような技術を強化したいのか」「拡大したい事業エリアはどこか」などの観点から買い手のニーズを整理しましょう。
ここで買い手のニーズが自院の強みと合致すれば、自院の強み・魅力をアピールすることで最良な形で引継ぎが行えます。
動物病院を買収するケース
同業者同士のM&Aで動物病院を買収する場合、事業エリアの拡大・技術強化などのメリットを享受できます。
例えば、特定エリアで新しく事業を始める場合、そのエリアに強みを持つ動物病院を買収すれば短期間で事業を開始可能です。自院のみで新規エリアに進出するよりも時間・手間を削減できます。
また、M&Aによる買収では、双方のノウハウ・技術・人材を生かして、サービス体制の強化などにもつなげられます。ただし、買収を成功させるには、「自院が強化したい分野は何か」「強化すべき事業エリアはどこか」などを洗い出さなければなりません。
これらすべてを経営者のみで行うのは困難であるため、M&Aを行う際はM&A仲介会社などの専門家へ相談しましょう。
M&A総合研究所では、知識と経験の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)
無料相談を行っておりますので、動物病院のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
動物病院のM&Aで注意したいポイント
M&Aを行う際は、以下の点に注意が必要です。
- M&Aの目的を明確にする
- M&Aの対象となる相手は丁寧に選ぶ
上記は有効性の低いM&A・成約後のトラブルを防ぐためにも、十分に把握しておくべき注意点です。これら2つのポイントを見ていきましょう。
①M&Aの目的を明確にする
M&Aの目的が明確であれば、より具体的なM&A戦略を策定できるためM&Aの方向性が定まります。これに伴い、自院にとって最適なM&Aスキームも検討しやすくなるのです。その結果、自院に合った適切なM&Aの実現につなげられます。
これに対して、目的が不明瞭だと、M&Aを行っても想定していた効果が得られなかったなどのトラブルが発生しかねません。これでは、M&Aに多くの費用をかけても事業戦略としてメリットがなくなってしまいます。
こうしたトラブルを回避するためにも、M&Aの目的は明確にしましょう。
②M&Aの対象となる相手は丁寧に選ぶ
M&Aによって売却・買収を行う以上、対象となる病院は丁寧に選ぶ必要があります。ここでは、事業内容・方針などを十分に検討し、自院に合うかどうかを慎重に判断しなければなりません。
ふさわしい動物病院が見つかったら、アプローチを早めに行いましょう。アプローチを早く行うと、他の企業・病院に先を越されるトラブルを防げます。
なお、M&Aの手続きを進めるには、法務・税務・財務などの専門知識や対象となる病院との交渉力が必要です。こういった手続きを自院のみで進めるのは非常に難しいため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家からサポートを十分に受けましょう。
動物病院のM&A時におすすめの相談先
動物病院のM&A時におすすめの相談先をご紹介します。
金融機関
銀行や証券会社などの金融機関は、独自の顧客ネットワークと情報収集能力を活かし、M&Aの相談先として適しています。特に、日頃から取引のある銀行に相談すれば、自社の経営状況を十分に理解しているため、スムーズに話を進められるというメリットがあります。
一方で、金融機関のM&A支援は主に大手企業を対象とするケースが多く、中小企業が利用できない場合もあります。また、手数料が高額に設定されていることもあるため、コスト面での負担が発生する可能性には注意が必要です。
信頼できる金融機関がある場合、M&Aの相談先として検討することは十分に価値のある選択肢と言えるでしょう。ただし、自社のニーズに合ったサービスであるかを慎重に確認することが重要です。
公的機関
零細・中小企業を対象とした事業承継に関する公的な相談窓口として、事業承継・引継ぎ支援センターがあります。国が設置しているため、信頼性が高く、安心して相談できる点が大きな特徴です。
しかし、センターの認知度はまだ十分に広がっておらず、利用者が限られているため、希望に合った条件でのマッチングが難しいケースもあります。このため、他の専門機関やM&A仲介会社と併用し、セカンドオピニオンとして活用することが効果的です。これにより、より適切な支援を受けることが期待できます。
M&A仲介会社
M&A仲介会社は、豊富な経験と専門知識を持つプロフェッショナルで、これまで多くの案件を手掛けてきた実績があります。そのため、相談者の状況に似たケースにも対応できる信頼性の高い相談先といえます。
ただし、仲介会社は買い手と売り手の双方をサポートする中立的な立場を取るため、どちらか一方の利益を優先することはありません。そのため、自社の利益を最優先に考えたアドバイスが必ずしも得られない場合がある点には注意が必要です。
計画段階から契約締結、実行までを一貫してサポートしてもらいたい場合には、M&A仲介会社は特に有力な選択肢となります。
動物病院のM&A情報まとめ
近年はペットが家族の一員として過ごすケースが増え、高度な医療サービスの受診を考える飼い主も増えています。こうした状況下で動物病院の需要はますます高まり、医療も高度化しているのです。
そのため、市場としては成長が見られますが、一方で動物病院の競争が激化する可能性も見逃せません。こうした将来性を踏まえて、他院との差別化を図る目的や経営上の問題を解決する目的によりM&Aを検討する動物病院が多いです。
しかし、M&Aを成功させるためには、十分にポイントを押さえたうえで後に発生するおそれのあるリスクを排除しなければなりません。
動物病院のM&Aを考えるには、多様な事例をチェックしつつ自院の状況と似た事例を徹底的に分析して検討することが重要です。M&A仲介会社などの専門家に相談・サポートを依頼することをおすすめします。
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株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。