包装/梱包資材業界の動向とM＆Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

包装・梱包資材とは、レジ袋、食品トレー、食品包装用フィルム、産業用重包装袋、液体充填用フィルム、医薬品梱材等を指し、紙製製品（段ボール等）は除きます。

メーカーは大きく2種類に分類できます。「規格品を取り扱うメーカー」と「特注品を扱うメーカー」です。大手を中心に原反（まだ加工されていないロール状態）を内製化し製造コストを抑えています。また、「総合型」の幅広い素材と販売チャネルを持つメーカーや、「専門型」の得意な素材に絞り込み限定的な販売チャネルを持つメーカーがあります。

プラスチック軽量容器（食品トレーなど）は「生鮮食品向け」「調理済・加工食品向け」に分けられます。生鮮食品容器は主にPSP（発砲ポリスチレン）を使用します。PSPトレー市場は減少していましたが、東日本大震災後の内食需要が高まり増加傾向です。

調理済・加工食品用容器は主に「非耐熱容器」と「耐熱容器」の2種類です。非耐熱容器の素材はA-PET（ポリエチレンテレフタレート）、OPS（延伸ポリスチレン）があります。A-PETはサラダ、漬物、冷麺、デザートのカップ等幅広い用途に使用します。OPSは蓋材、トレー、フードパック等の用途に使用できます。

レジ袋の国内出荷量は2002年に16万トンありましたが、ここ20年間は減少傾向です。近年スーパー等の店頭で無料のレジ袋が減っています。環境負荷問題から政府が容器包装リサイクル法を改正し、20年7月からプラスチック製レジ袋の有料化を義務付けたためです。

上記のことから、国内勢のレジ袋市場は劣勢に立たされています。2013年に三井化学の高密度ポリエチレンの生産拠点の1つであった子会社工場は生産を停止しました。中堅メーカーも相次いで撤退し、国内の主要レジ袋メーカーは3社のみとなりました。

包装/梱包資材と類似する段ボール業界のM&A動向などについては、以下の動画をご参照ください。

 

包装/梱包資材会社に限ったことではありませんが、M&Aで売却することで、複数のメリットを得られます。

M&Aで会社を売却することで、廃業費用を節約するだけでなく、譲渡益を確保できます。リタイヤ後の生活資金や新しい事業のための資金調達に向けて会社を売却することも一つの方法です。

M&Aであれば子供など親族に後継者がいない場合でも、後継者を見つけることができます。業績が好調にもかかわらず、後継者が不在のため会社を廃業するという選択を防ぐことができます。

M&Aで会社を売却することで従業員の雇用を継続できます。廃業してしまうと従業員を解雇しなければなりませんが、M&Aで自社を引き継げば従業員の雇用の確保も可能です。

また、売却先の会社のノウハウが従業員に伝授される場合があります。結果、従業員は新たなスキル・知識を獲得できます。M&Aが行われた結果、さらに市場価値の高い人材に成長できるチャンスになります。人材が育つことは、企業・従業員本人にとっても有益です。

M&Aによって会社を売却することで、経営の安定化につながります。会社の売却で経営が安定化する理由としては、以下のようなものが挙げられます。

• 会社の財政基盤が強化される
• 市場での影響力が拡大する
• ノウハウの獲得によるシナジー効果がある
• 従業員数が増えれば規模の経済が働く

個人保証や債務・担保は経営者からすると心理的な負担となります。経営面だけの負担ではなく、ストレス等の負担から解放されたいと考えて会社を売却するのも、選択肢の一つです。

包装/梱包資材業界はリスク要因が少なく、企業価値評価を行いやすい業界です。そのため、M&A・売却・買収に適している面もあります。

2023年2月28日、KPPグループホールディングスがDomain Paper (Australia) Pty Ltdの事業を譲り受ける事業譲渡契約をしたと発表しました。直接の譲渡先は連結子会社である Spicers Australia Pty Ltdです。

Domain Paper (Australia) Pty Ltdは、オーストラリアのビクトリア州にて、粘着ラベル、印刷及びパッケージ用紙、ビジュアルコミュニケーションの消耗部品等を扱っています。事業譲渡の理由は、Spicers Australia Pty Ltdのオーストラリア市場の拡大、事業ポートフォリオの多角化が推進されるためです。
 

2023年1月26日、株式会社中央倉庫が株式会社テスパックを子会社化したと発表しました。中央倉庫は倉庫業、貨物運送業、通関業、梱包業ならびに包装資材の加工・販売業、不動産の売買・賃貸・仲介および管理業、損害保険代理業を行っています。

テスパックは梱包、梱包資材製造販売、通関手続き代行業務等を行っており、子会社化することで梱包事業の体制強化の一環が可能になります。

2022年4月1日に、株式会社GSIクレオスは桜物産株式会社を子会社化すると発表しました。桜物産は、東北・北海道地区の食品製造加工メーカーを中心に高品質のフィルムを提供・ニーズを捉えたパッケージ製品の販売等を行っています。

今後は強みを活かし、工業分野においても機能性フィルムの拡販に取り組み業界内における競争力を高めていく意向です。

2021年12月21日に、ダイナパック株式会社が城西パック株式会社と株式会社城西を子会社化したと発表しました。直接の譲渡先は、ダイナパックの連結子会社である旭段ボール株式会社です。

城西パックは段ボール等包装資材の製造販売、城西は不動産の賃貸業務を行っています。両社は東京都西東京市に生産拠点を構えており、子会社化することで企業価値を向上できると判断したとのことです。

2021年5月12日、信越ポリマー株式会社が昭和電工マテリアルズ株式会社を子会社化したと発表しました。信越ポリマーは、塩化ビニル樹脂加工メーカーとして設立し、現在は樹脂加工メーカーとして幅広い分野で市場に価値を提供しています。また、食品包装用ラッピングフィルム事業は全国の食品量販店、食品加工店への販売を拡大してきました。

昭和電工マテリアルズは、飲食店等の外食産業向けを中心に小巻ラップの国内市場において高いシェアがあります。事業を取得することで業界内の競争力向上、生産の最適化・効率化による生産コストの低減等、収益力の向上を見込んでいるようです。
 

2020年1月31日、株式会社フジシールインターナショナルが味の素グループのFuji Ace Co., Ltd.を子会社化したと発表しました。タイに設立したFuji Ace Co., Ltd.は、アセアン地域を拠点として包装材料の製造販売、包装機器の販売を行っています。

フジシールインターナショナルは、シール用ラベルやソフトパウチ、様々な容器にフィットするシュリンクラベル等を取り扱っており、原料搬入、加工、配送納品まで一貫して提供しているラベルメーカーです。

子会社化することで、アセアン・南アジア地域の事業展開強化、一体的・効率的な運営を図ることで成長戦力の実行スピードを加速することが可能になります。
 

2019年11月25日、株式会社シモジマが旭樹脂工業株式会社を子会社化することを決議したと発表しました。シモジマは、紙製品・化成品・包装資材等の「小売・流通」を得意とした卸売販売を行っています。

朝日樹脂工業は、国内自社工場で化学樹脂製品（ポリエチレン等）の製造・販売を行う包装資材メーカーです。「工場・物流」の販売を得意としています。そのため、両社の販路拡大・製品・サービス等でグループ全体の企業価値向上が可能と判断したことから子会社化に至りました。
 

M&Aによる売却・買収はM&A仲介会社等の専門家に相談した方が、安心・スムーズな取引を目指せます。サポートを受けながら進めていくことで、本業への支障も最小限に抑えられます。

まずは、専門家へ相談しましょう。詳しい知識がないまま進めてしまうと、コストや時間を無駄にしてしまう可能性があるので、M&Aに詳しい専門家へサポートを受けることをおすすめします。

包装/梱包資材業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。
 

売却先の選定はもっとも重要な項目です。信頼できるM&A専門業者と一緒に売却先を検討しましょう。希望を伝えることで、条件に沿う企業を探してくれます。売却先の候補が決まったら、企業名を伏せて情報提供と秘密保持契約の締結を行うのが一般的です。ニーズが合致すれば、価値観や条件面のすり合わせ交渉をします。

M＆Aを検討している企業から契約の可能性が高い企業を選び交渉を開始します。両社の合意が決定すれば、基本合意書の締結を行います。基本合意書を締結することは、基本的な事項に関する確認OKの意思表示です。M&Aの条件面や実施に対する法的拘束力を有するものではありません。

売買終了後に問題が発生しないよう、資料の内容等を確認します。問題がなければ最終契約の締結を行います。資料内容確認はデューデリジェンスというものを実施します。デューデリジェンスとは、売り手企業のリスクや状況を外部から調査するプロセスです。税務、財務、法務、ビジネス等の面を各専門家が分析していきます。

M&Aの具体的な条件や実行可否について最終交渉を行います。最終契約書には法的拘束力があります。

クロージングは、会社の印鑑、譲渡代金の支払い等の引き渡しを行います。こちらで無事取引が完了です。そしてクロージング後には、計画策定や経営統合の実行に移っていきます。

M&Aを行う際の注意点は大きく分けると３点です。「専門家に相談」、「目的の明確化」、「対象企業は丁寧に選択」です。また、自社の魅力や強みはしっかりとアピールすることも必要です。

M&Aは財務や税務、法務等の専門知識や対象企業との交渉力が必要不可欠です。自社だけでM&Aを進めるのは困難なため、M&A専門業者にサポートを受けることをおすすめします。

M&Aによってメリットを得るためには、M&Aにより何を実現したいかはっきりさせましょう。明確な目的があれば具体的なM&A戦略を策定できます。

M&Aの対象企業は丁寧に選定しましょう。企業の方針や事業内容等を検討し、自社に合うかどうかを慎重に検討します。

希望の対象企業が見つけられれば、アプローチを早めに行います。早ければ早いほど、他企業に先を越されるリスクを軽減できます。

 

包装/梱包資材会社は類似製品の企業を取り込むことで企業価値の向上、販売先の拡大が見込めます。他の業界同様にM&Aにはメリット、注意点がありますが、あらかじめ把握し、適切な認識、流れでM&Aを進めることが重要です。