化学製品卸のM&A最新動向や事業承継事例5選！仲介会社、売却相場も紹介

本記事では、化学製品卸業界のM&A動向や事業承継事例・仲介会社などを紹介しますが、まずは化学製品卸の定義やM&A・事業承継の基本的な意味を解説します。

化学製品卸とは、化学工業によって生産された製品をメーカーから仕入れ、小売企業などに販売する業種のことです。化学製品の種類は多岐にわたりますが、石油から製造される石油化学製品が多くの割合を占めています。

M&Aとは、株式譲渡・事業譲渡・合併などにより、会社の買収や統合に用いる手法の総称のことです。近年、化学業界では業界再編によるM&Aが活発化しており、メーカーだけでなく化学製品卸企業にまで波及しています。

事業承継とは、現経営者が後継者へ事業を引き継ぐ行為をさします。化学製品卸業界でも、後継者がなかなか見つからなかったり、決まらなかったりする中小企業が増えています。そのため、後継者候補探しをきっかけとして、事業承継に取り組む中小企業が増えている状況です。

化学製品卸業界の主なM&A動向は、以下のとおりです。

1. コスト高などの影響によりスケールメリットを求めたM&Aの増加 
2. コスト削減・営業利益拡大を求めた海外へのM&A
3. 海外でも大型企業同士の業界再編が起こっている

近年は石油など資源価格の高騰により、以前に比べて化学製品の利幅が少なくなっています。そのため、M&Aによって会社の規模を拡大し、仕入れコストの削減や販売網の拡大などを図るケースが増加しています。

化学製品卸業界では、海外企業へのM&Aも目立ちます。商材を増やす目的だけでなく、現地で販売網を築くことによるコスト削減や、営業利益の拡大を目的とするM&Aが増えています。

海外でも大企業同士のM&Aが増えており、特に近年は、事業規模の拡大を目的とするM&Aではなく、事業ポートフォリオの入れ替えを目的とするM&Aが目立っています。

この背景には、脱化石燃料トレンドが起きていることや、環境関連・食品関連の需要が高まっていることなども挙げられます。

化学製品卸業界の現状は、以下のとおりです。

1. 市場規模はわずかながら減少している 
2. 景気変動の影響を受けやすい業界
3. 取り扱う製品が違う会社が多い

化学業界全体の需要が減少していることや、付加価値の高い化学製品が生まれにくくなっていること、各国の保護貿易政策などにより、化学製品卸業界は厳しい状況にあります。化学業界全体で大企業中心に業界再編が続いていますが、今後は化学製品卸業界の中小企業もM&Aによる再編が増加すると見られています。

化学製品卸業界は景気変動や世界の動向に影響を受けやすい業界であり、近年は環境・食品・安全がトレンドです。化学製品卸業界の各社は変化していく世界のトレンドに対応するため、ポートフォリオの見直しを迫られています。

化学製品卸業界の特徴として、化学業界のカバーする範囲が広いことから、企業ごとに取り扱う製品ラインナップが大きく異なる点が挙げられます。しかし、近年は化学業界に求められる製品の種類が変化してきたことから、製品ラインナップの拡充・供給力の安定・事業の集中と選択などを目的とするM&Aが目立ちます。

ここからは、化学製品卸のM&A・事業承継事例を紹介します。

1. 蝶理による小桜商会の買収
2. 三洋貿易によるアズロの買収
3. 双日によるソルバディス・ホールディングの買収
4. 三洋貿易によるソートの統合
5. 蝶理によるミヤコ化学の買収

化学製品卸のM&A・事業承継事例1件目は、蝶理による小桜商会の買収です。2018年1月、蝶理は、潤滑油添加剤燃料油添加剤などの販売を行う小桜商会の株式を取得し、子会社化しました。

蝶理は繊維事業がコア事業でしたが、近年は需要トレンドの変化に対応するため、化学品や機械事業に注力しています。一方の小桜商会は、国内で化学製品の販売を行う老舗企業で、特に潤滑油添加剤の販売に関して高いシェアを持っています。

有機化学品関連製品の獲得による事業強化を図っていた蝶理は、小桜商会の子会社化により取扱製品のラインナップを拡充し、シナジー効果を得ています。また、業績の安定している小桜商会をグループに迎えることによって、企業価値の向上につなげています。

これに対して、小桜商会はシンガポールに現地法人を設立するなどして、ASEAN地域での事業展開を進めてきましたが、海外事業に強い蝶理グループに加わることで、海外展開を加速させています。

化学製品卸のM&A・事業承継事例2件目は、三洋貿易によるアズロの買収です。2017年10月、三洋貿易は、化学製品の輸出入販売などを行うアズロの株式を取得し、子会社化しました。

三洋貿易は、ゴムや化学品・機械・・産業資材・科学機器などを取り扱う総合商社であり、国内で長年の実績があるほか、北中米・アジア・ヨーロッパに拠点を持ち、グローバルな活動を行っています。一方、アズロはインドで多くのメーカーと関係を構築し、インドでのネットワークに強みを持っています。

三洋貿易は、アズロを子会社化することによって、化学製品事業（特に医薬品部門）でのシナジー効果を得ています。

化学製品卸のM&A・事業承継事例3件目は、双日によるソルバディス・ホールディングの買収です。2017年2月、大手総合商社の双日は、ドイツの大手化学品商社であるソルバディス・ホールディングの株式を取得し、子会社化しました。

双日は、アジア圏でメタノールの販売実績を持ち、今後さらにメタノールの取扱量を増やすことで、シェア拡大を図っています。一方、ソルバディス・ホールディングはヨーロッパで幅広い販売網を持ち、メタノールや硫酸などの基礎化学品販売に強みがあります。

双日は、ソルバディス・ホールディングをグループに迎えることで、ヨーロッパでの化学品の安定供給体制を築いています。

化学製品卸のM&A・事業承継事例4件目は、三洋貿易によるソートの買収です。2016年2月、三洋貿易は、紫外線吸収剤や光重合開始剤などの化学品を輸入販売するソートの株式を取得し、子会社化しました。その後2017年には、簡易吸収合併によりソートを統合しています。

三洋貿易は、ソートの紫外線吸収剤や光重合開始剤を販売ラインナップに加えることで、インキ・塗料・コーティング事業の強化を図っています。

化学製品卸のM&A・事業承継事例5件目は、蝶理によるミヤコ化学の買収です。2015年3月、蝶理は、ミヤコ化学の株式を取得し、子会社化しました。

ミヤコ化学は、基礎化学品・産業資材・ファインケミカル・食品など幅広い商品を取り扱い、国内に多くの優良取引先を持つ老舗商社です。一方の蝶理は、海外での事業展開を積極的に行っており、売上高の多くを海外での事業が占めています。

蝶理は、国内の取引に強みを持つミヤコ化学を子会社化することで、国内事業と国外事業をバランス良く展開できるようになり、化学品事業の成長が見込めるとしています。

具体的には、ミヤコ化学が国内で仕入れた商品を蝶理が海外のネットワークを通じて販売し、逆に蝶理が海外で仕入れた商品をミヤコ化学が国内のネットワークを通じて販売していく戦略です。

これらの相互補完により、蝶理グループは企業規模のさらなる拡大と収益力の向上を進めています。

化学製品卸のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、さまざまな業種・規模の豊富な支援実績を持つアドバイザーが、M&Aをフルサポートいたします。

スピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績を有するなど機動力にも強みがあります。当社の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

ここでは、化学製品卸企業がM&Aを行う際の注意点を、売却側と買収側ごとに解説します。

化学製品卸の売却側は、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. M&Aの目的を明確にする 
2. M&Aは時間がかかることを理解して準備する
3. 交渉中は情報の漏洩を防ぐ
4. 売却のタイミンを逃さない
5. M&Aの専門家に相談する

売却側が目的を明確にすることで、交渉の優先順位がはっきりし、買収側との交渉を進めやすくなります。

また、化学業界における買収側の目的は多様化しているので、自社の目的を明確にすることでM&Aアドバイザーとしても適切な売却戦略を作りやすくなるメリットがあります。

M&Aは、準備段階やM&A契約成立後の統合プロセスも含めると、ある程度の時間が必要になります。焦りがあるとM&Aの失敗確率が上がってしまうため、早めにM&Aの専門家に相談するなどの準備が重要です。

情報漏洩はM&Aを決裂させるだけでなく、自社と相手企業の経営にもダメージとなるおそれがあります。情報を漏らさないようにするだけでなく、信頼できるM&Aの専門家を選別することも重要です。

トレンドの変化スピードが速くなっている化学業界でM&Aを行うには、自社の企業価値が高い時期に売却することが重要です。化学業界に精通した専門家に企業評価価値をしてもらうなどして、M&Aを行うタイミングを見計らう必要があります。

M&A仲介会社は、M&Aのあらゆる面をサポートするプロデューサーとしての役割を果たします。M&A仲介会社に相談することで、会社の魅力を十分引き出せて、戦略的な売却が実現可能です。

化学製品卸の買収側は、以下のポイントを意識して行うことが大切です。

1. デューデリジェンスの徹底 
2. 買収側の従業員が離職しないように気をつける
3. 海外展開も視野に入れた相手を探す
4. M&Aの専門家に相談する

買収側では、M&A手続きが完了した後の統合プロセスが重要です。自社との統合により、十分な事業シナジーが得られるか、隠れたリスクはないかなど、徹底したデューデリジェンス（企業内監査）を行う必要があります。

徹底したデューデリジェンスを行うには、高い専門性が必要とされるため、M&Aの専門家にサポートしてもらうなどの対策が求められます。

M&Aの成功には、優秀な人材の獲得も重要です。特に買収先企業の事業内容が別分野の場合、買収先企業の人材がいなくなると事業の引き継ぎが難しくなります。買収先の従業員が離職せずに、自社の経営方針や企業風土に馴染んでもらえるようするには、時間を掛けた対策が必要です。

今後の化学製品卸業界は、これまで以上に海外展開が重要視されます。海外展開を行っている会社や自社の海外戦略と相性の良い会社を選ぶなど、海外展開を視野に入れた相手探しが必要です。

最適な買収先企業を探すには、化学製品卸業界に関する情報や独自ネットワークが必要です。M&A仲介会社などの専門家は、豊富なネットワークにより相手企業を探せます。優良企業の売却案件ほど即座に買い手が付いてしまいやすいため、M&Aの専門家から情報を素早く得ることが重要です。

化学製品卸会社に限った話ではなく、M&A・売却・買収の価格相場を一概に断定することは非常に難しいです。

というのは、M&Aによる売却・買収価格のもとになる企業評価価値（バリュエーション）は、M&Aの対象企業の規模・保有資産・負債・市場動向などの要因により大きく変動するためです。

企業評価価値の算定方法にはいくつかあり、そのなかから自社に合った方法を用いて求めます。

M&A・売却・買収価格のもとになる企業評価価値（バリュエーション）は、主に以下の3種類の算出方法を組み合わせて算出することが一般的です。

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

コストアプローチとは、貸借対照表における純資産価値をもとに企業価値を計算する手法のことです。

インカムアプローチとは、企業で将来的に獲得が見込まれる収益やキャッシュフローをもとに企業評価価値を算出する手法をさします。

マーケットアプローチでは、市場で成立している価格をもとに企業評価価値を決定していきます。

企業評価価値を算出する際は、専門的に高度な知識や見解が求められ、算出方法によっては複雑な計算を行う必要があります。

M&A・会計に精通していないと経営者個人で企業評価価値を求めるのは非常に難しいため、自社の企業評価価値を算出したい場合は、M&A専門家に依頼することをおすすめします。

本記事では、化学製品卸のM&A動向や事業承継事例などを紹介しました。化学製品卸業界は景気変動や世界の動向に影響を受けやすいため、M&Aを行う際は業界動向を見極めてタイミングを計ることが重要です。