化学製品製造/化学メーカーのM&A最新動向や事業承継事例15選を紹介

本記事では、化学製品製造/化学メーカーのM&A動向や事業承継事例、おすすめの仲介会社などを紹介していきますが、まずは化学製品製造/化学メーカーの定義や、M&A・事業承継の基本的な意味について解説します。

化学製品製造/化学メーカーとは化学反応によって原料を加工し、製品や財を製造する事業のことを指します。

化学製品製造/化学メーカーが製造する製品や財にはさまざまな種類があり、誘導体や半導体、プラスチック製品といったものから硫酸や硫黄などといったものがあります。

日本の化学製品製造/化学メーカーの歴史は19世紀後半の化学肥料の製造がきっかけであり、日本の経済に大きく貢献してきました。それもあって市場規模は30兆円を超えており、海外のニーズを取り入れることで好調となることも多くあります。

ただ、化学製品製造/化学メーカーは石油価格の影響を受けやすい傾向があり、世界的に石油価格が高騰する事態になると成長が低下することもあります。

ちなみに化学製品製造/化学メーカーには細かい種別があり、またそれぞれの境界線が曖昧な部分があるため、今回は詳細の説明は割愛します。

M&Aは会社の合併や売買を行う経営手法です。

欧米では19世紀頃からM&Aが実施されるなど歴史が古いですが、日本でM&Aが定着したのは2000年代からです。

当初はM&Aというと「会社を売買する」という行為にネガティブなイメージがあったため、抵抗感を持つ経営者が少なくありませんでした。しかし、今では経営規模の拡大や事業承継など、さまざまな場面で利用される経営手法として取り入れられています。

経営者が何らかの理由で引退し、後継者が会社・事業を引き継ぐことを事業承継といいます。この事業承継には、大きく分けて３つの種類があります。

親族内事業承継は、経営者の親族を後継者にして事業承継を実施する手法です。

経営者の親族が後継者になることは「家業を継ぐ」という言葉にもあるように、一般的に連想できます。経営者の親族なら周囲からの信頼を得やすく、事業承継が円滑に進みやすいでしょう。

しかし、親族とはいえ経営者と同じ才能があるとは限りません。そのため、後継者としての評価は公平に行う必要があります。また、後継者になる意思を親族が持っているかどうかもしっかり確認しておきましょう。

経営者の親族ではなく、従業員や外部の人材といった親族外の後継者を据える手法が親族外事業承継です。

親族外事業承継は後継者が親族外であるため周囲からの信頼を得にくいのが難点です。しかし、すでに業務や経営を経営している人材を後継者にすれば育成が省けますし、事業承継後の経営がスムーズに進む可能性が高まります。

M&Aによる事業承継は、昨今さまざまな会社で利用されている手法です。

これはM&Aで第三者に経営権を委託することによって事業承継を実現するという手法ですが、後継者問題を抱えている会社にとってうってつけのものといえます。

M&Aであれば、後継者がいなくても事業承継ができるようになりますし、経営者は売却益を得られるからです。

ここでは化学製品製造/化学メーカーのM&A最新動向をお伝えしていきます。化学製品製造/化学メーカーのM&A最新動向には以下のような特徴があります。

1. 業界全体のグローバル化による大きな再編が増加
2. 中小企業による小規模なM&A件数が増加
3. 大手企業は中心事業とそれ以外の事業を分けて対応
4. 自社の強みが発揮される事業を成長させるM&Aが見られる
5. IoTやクラウド、ビッグデータなどを扱う企業へのM&A
6. 顧客満足度を考えた事業提携の実施
7. 人材や情報などを求めたM＆Aの実施
8. 各国の政治・地域情勢に大きく影響を受ける

化学製品製造/化学メーカーは業界全体がグローバル化しており、大きな再編が増加している傾向があります。

そもそも化学製品製造/化学メーカーは国内のみならず、国外からの需要の影響を受けやすいものです。欧米はもちろん、中国や東南アジア、今後経済発展が見込まれる発展途上国などさまざまな国々からのニーズを得るからこそ、化学製品製造/化学業界は成長してきたともいえます。

ただ、海外の国々の需要に応えていくうえには海外進出し、拠点を築くことが必要となる場面もあります。しかし、海外進出はゼロから行うには時間やコストがかかるものです。そこでM&Aを実行し、海外への足掛かりをつかむ化学製品製造/化学メーカーが増えています。

これは化学製品製造/化学メーカーに限らず、さまざまな業界・業種でもそうですが、昨今は中小企業による小規模なM&A件数が増加しています。

この状況にはさきほどお伝えした「M&Aによる事業承継」を利用する中小企業の増加が起因しています。後継者不在の中小企業の増加により、今では事業承継をするためにM&Aを行うケースが多くなっています。これによって小規模なM&A件数が増加しているわけです。

もちろん、M&Aが定着したことにより、経営基盤の安定化や事業規模の拡大のために中小企業がM&Aを積極的に利用していることも要因の一つです。

これも化学製品製造/化学メーカーに限らないことですが、大手企業は中小事業とそれ以外の事業を分けていることが多く、それもM&Aが活用される一因となっています。

M&Aというと経営規模の拡大などが目的となっているイメージがあるかもしれませんが、組織再編の場面でも使われることもあります。

例えば、M&Aを利用してノンコア事業を売却したり、会社内の事業を独立させるなどといったケースがそれに該当します。これによって大手企業はコア事業とノンコア事業を明確にし、より効率的な組織作りを実現しています。

自社の強みが発揮される事業を成長させるためのM&Aも少なくありません。

中でもベンチャー企業は、この形のM&Aを行うケースが多くあります。ベンチャー企業のように先進的な技術や独自のノウハウを持つ会社でも、規模が小さいために成長が止まってしまうことは珍しくありません。加えて資金にも限りがあるため、経営が不安定化することも多々あります。

そのため、自社の強みである事業を存続・成長させるためにM&Aを行い、大手の傘下に入るケースが最近増えています。

IoT（Internet of Things）やクラウド、ビッグデータなどといった最先端の技術を持つ企業へのM&Aも増えています。

一見すると化学製品製造/化学メーカーとは関係がないよう分野のように見えますが、決してそうではありません。

IT技術の進展はあらゆる事業に影響を与えるといっても過言ではなく、Iot・クラウド・ビッグデータだけでなく、AIなどを取り入れるだけで事業が劇的に変化する可能性は非常に高くなっています。

そのため、最先端のIT技術を扱う企業をM&Aで買収し、そのノウハウを活かして事業の強化や多角化、新たなサービスの開発を実現するケースは化学製品製造/化学メーカーでも増えています。

経営統合はしなくとも、広義では資本提携や業務提携もM&Aに含まれています。そのため、顧客満足度を考えた事業提携の実施もM&Aを活用しているケースとして捉えられるでしょう。

経営統合とまではいかなくても、事業提携によって異なる会社同士が持つノウハウや資本を組み合わせることで顧客満足度を引き上げられるサービスの提供を実現したケースは多くあります。

また、会社同士がコラボレーションすることで新事業や新サービスを立ち上げ、それがヒットしたケースも珍しくありません。

化学製品製造/化学メーカーは、新たな原材料や国政などの情報や特定のノウハウや専門的な知識を持つ人材が欠かせない事業です。

そのため、人材や情報を取得するためにM&Aを実施するケースは多いです。この場合、同業他社を買収することもあれば、異業種を買収することで新たな事業の立ち上げを狙うこともあります。

さきほども触れましたが、化学製品製造/化学メーカーは各国の政治・地域情勢に大きく影響を受ける事業です。

日韓や米中のような国家間の対立・貿易摩擦や内乱・クーデターなどで原材料が高騰・不足したり、政治的な規制がかかることで一気に事業が不振に陥ることは珍しくありません。

このような事態に備え、M&Aで経営規模を拡大することで企業としての体力を強化する会社は増えています。

ここでは、実際にあった化学製品製造/化学メーカーのM&A・事業承継事例をご紹介します。ご紹介した事例は以下の通りです。

1. 石原ケミカルがキザイを買収
2. 新ケミカル商事が東洋化成工業を買収
3. DICがBASFを買収
4. 北興化学工業が村田長を買収
5. 旭化成ホームズがEricksonを買収
6. リケンテクノスがアイエムアイを買収
7. 三菱ケミカルがCleanpart Groupを買収
8. 旭化成がセージを買収
9. 太陽ホールディングスがマイクロネットワークテクノロジーズを買収
10. 極東貿易がプラント・メンテナンスを買収
11. 積水化学工業がソフランウイズを買収
12. ニイタカがスイショウ油化工業を買収
13. ヤマト・インダストリーがハイモールドを買収
14. 積水化成品工業がヤマキュウを買収
15. 積水化学工業がエナックスを買収

2019年に電子部品用の表面処理剤の製造などを手掛けている石原ケミカルは、キザイを買収しました。

これにより、石原ケミカルはめっき用の表面処理剤などを手掛ける事業を手に入れました。さらにお互いのノウハウや経営資源を組み合わせることで、競争力の向上にも成功しています。

有機溶剤リサイクルを手掛ける東洋化成工業を新ケミカル商事は、2019年に買収しました。

有機溶剤リサイクル事業を取り込むことにより、新ケミカル商事は自社のリサイクル事業の強化に成功しています。

2019年にDICは、ドイツのBASFの顔料事業を買収しました。

DICはさまざまな顔料事業を買収しており、より高い機能を持つ商品を提供できるように積極的にM&Aを行っています。

北興化学工業は、2019年に村田長とのM&Aを実施しました。

村田長は独自のノウハウで原材料を加工し、さまざまなジャンルの商品を製造していましたが、北興化学工業は村田長を買収することでより高い企業価値の創造を実現しています。

旭化成ホームズは2019年、アメリカでプレハブ建築部材を製造しているEricksonを買収しました。

旭化成ホームズは自社のノウハウとEricksonのノウハウを組み合わせ、アメリカでの市場の進出を加速させています。

リケンテクノスは2018年に、壁装材を扱っているアイエムアイを買収しました。

リケンテクノスは元々アイエムアイと建材用のフィルム関連の取引がありましたが、フィルム事業を強化するためにこのM&Aを実行しました。

2018年に三菱ケミカルは、ドイツのCleanpart Groupを買収しました。

Cleanpart Groupは半導体装置の精密洗浄などを手掛けている会社であり、三菱ケミカルはこのM&Aを通じて自社の半導体事業を強化し、欧米への進出を加速させています。

2018年に旭化成はセージを買収しました。

セージはアメリカの自動車向けの内装材メーカーです。旭化成はこのM&Aを通じて海外での拠点を確立・強化すると共に、自動車向けの事業の強化を実現しています。

太陽ホールディングスは2018年に、IT企業のマイクロネットワークテクノロジーズを買収しました。

このM&AはIT系のノウハウや人材を取り入れることが目的であり、これによって太陽ホールディングスは自社内のシステムの改善・強化に成功しています。

極東貿易は2018年、プラント・メンテナンスを買収しました。

プラント・メンテナンスは石油化学、発電などさまざまなプラントの開発やサポートなどを行っていますが、極東貿易はこのM&Aによって発展途上国での事業を拡大させています。

2017年に硬質ウレタン原液に関する事業を取り扱うソフランウイズを積水化学工業は買収しました。

このM&Aを通じて、積水化学工業はソフランウイズのシェアやノウハウを獲得し、自社のノウハウと組み合わせることでシナジー効果を得ています。

2017年にニイタカはスイショウ油化工業を買収しました。

洗剤や床用ワックスなどを製造しているスイショウ油化工業を買収することにより、ニイタカは競争力をさらに強化しています。

2016年にヤマト・インダストリーはハイモールドを買収し、プラスチック製品製造業を取り込みました。

このM&Aによってヤマト・インダストリーはシナジー効果を獲得し、既存の事業を成長させています。

2016年に積水化成品工業はヤマキュウを買収しました。

積水化成品工業はテクフォーマーの開発を行っていますが、自動車部品の製造をしているヤマキュウを買収し、事業をより強化しています。

2015年に積水化学工業はエナックスとM&Aを実施し、子会社としました。

これによって積水化学工業は、エナックスのリチウムイオン電池開発業を取り入れています。元々積水化学工業はエナックスと共同で事業を行っており、このM&Aはその延長線上といえます。

化学製品製造/化学メーカーのM&Aが行われるのには、以下のような理由があります。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 将来性の不安を解消
4. 倒産・廃業を免れる
5. 創業者利益の獲得

さきほどもお伝えしましたが、M&Aによる事業承継は後継者問題の解決のために行われることがあります。後継者不在の会社にとって、第三者に経営を任せられるM&Aは会社存続の活路となり得るでしょう。

昨今、日本では中小企業を中心に後継者不在が問題化しており、実に6割を超える中小企業が事業承継ができない状況にあるといわれています。その状況下で会社の存続を図るうえで、M&Aは理想的な手法といえるでしょう。

従業員の雇用先を確保するために事業承継を行うケースもあります。

事業承継ができなければ経営者の引退と同時に、その会社は廃業という選択肢を選ぶことになるでしょう。しかし、そうなれば雇用している従業員は路頭に迷うことになります。

そのため、事業承継を行い、雇用先を確保することも重要な意義があるといえます。

事業承継で将来性の不安を解消するケースも少なくありません。

とりわけM&Aによる事業承継を行えば、大手の会社の傘下に入ることができる可能性が高まります。そうなれば、先行きが不安な会社でも事業を存続できるようになるでしょう。

実際、M&Aありきで創業するベンチャー企業は少なくなく、あえて大手にM&Aで事業承継してもらうことで会社をさらに成長させているケースもあります。

「従業員の雇用先を確保」でお伝えしたことと一部重複しますが、倒産・廃業を回避するために事業承継を行う会社は多いです。

倒産・廃業はさきほどお伝えしたように従業員を路頭に迷わせるだけでなく、大切なノウハウが消えてしまったり、地域の経済に損失をもたらしてしまう恐れがあります。

そのため、事業承継で倒産・廃業を回避することは経営者にとって責務ともいえるかもしれません。

M&Aによる事業承継を行った経営者の中には、創業者利益の獲得を目的としているケースがあります。

M&Aは売り手の創業者に売却益をもたらしますが、これの使い道は自由です。引退後の生活資金、新事業の創業資金など、さまざまな運用ができます。

これはセカンドキャリアを考えている創業者にとって、大きなメリットといえるでしょう。

化学製品製造/化学メーカーがM&Aを行うのであれば、成功させるコツは以下のようなものがあります。

1. 計画的にM&Aの準備を行う
2. M&Aの目的を明確に決める
3. 自社の強みをアピールする
4. 納得できる買収先を見つける
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aは計画的に準備をするようにしましょう。

M&Aはさまざまなスキームがあり、煩雑なプロセスが生じることも珍しくありません。そのため、会社の内情に合わせて計画的に準備をしておかないと、思わぬトラブルで頓挫してしまうことになりかねません。

ただ、M&Aの計画は専門的な知識がないと立案することができないものです。そのため、専門家のサポートは必ず受けるようにしましょう。

M&Aを行うなら、その目的を明確に決めておくようにしましょう。

単純に「事業承継したい」「事業規模を拡大したい」などといった目的だけでは、M&Aの効果をしっかり発揮させることはできません。そのため、経営統合を果たした後のシナジー効果も見越したうえで目的をより明確に、具体的に決めておくようにしましょう。

M&Aの交渉の場では、自社の強みを最大限アピールすることを心がけましょう。

M&Aは端的にいってしまうと会社を商品にして売買することです。そのため、商品である会社の魅力が伝わらなければ買い手は買収に踏み切ってくれません。

少しでも魅力的であると感じてもらえるように、自社の強みをよく把握し、的確に伝えられるように準備しておくことは大変重要です。

M&Aにおいて、買収先は納得ができるものを見つけるようにしましょう。

買収先の財務状況や規模も重要なポイントですが、経営統合をしていくのであれば相性や経営理念なども意識しておく必要があります。経営統合してから仲たがいを起こしてしまっては、M&Aが成功しても意味がありません。

そのため、買収先の経営者とは交渉や面談を通じて綿密にコミュニケーションを取っておくようにしましょう。

さきほども少し触れましたが、M&Aの専門家に相談することはM&Aを行ううえで非常に重要です。

M&Aはプロセスへの理解はもちろん、専門的な知識や交渉の経験などさまざまなスキルが必要になります。これらを補うために、専門家の存在は必要です。また、M&Aの専門家がサポートしてくれるだけでも成功率やM&Aのプロセスを完了する速度が上がります。

そのために専門家の協力は不可欠といえるでしょう。

化学製品製造/化学メーカーのM&Aや事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、化学製品製造/化学メーカー業界に精通していることも必要になります。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士3名によるフルサポートを行っています。

また、料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、成約に至らなければ費用は一切かかりません。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、化学製品製造/化学メーカーのM&Aや事業承継をご検討の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

化学製品製造/化学メーカーにとってM&Aは、有効的な経営手法といえます。

【化学製品製造/化学メーカーのM&A最新動向】

1. 業界全体のグローバル化による大きな再編が増加
2. 中小企業による小規模なM&A件数が増加
3. 大手企業は中心事業とそれ以外の事業を分けて対応
4. 自社の強みが発揮される事業を成長させるM&Aが見られる
5. IoTやクラウド、ビッグデータなどを扱う企業へのM&A
6. 顧客満足度を考えた事業提携の実施
7. 人材や情報などを求めたM＆Aの実施
8. 各国の政治・地域情勢に大きく影響を受ける

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 将来性の不安を解消
4. 倒産・廃業を免れる
5. 創業者利益の獲得

1. 計画的にM&Aの準備を行う
2. M&Aの目的を明確に決める
3. 自社の強みをアピールする
4. 納得できる買収先を見つける
5. M&Aの専門家に相談する