化学製品製造・化学メーカーのM&A最新動向！事業承継事例20選も紹介【2023年最新】

この記事では、化学製品製造・化学メーカーのM&A動向や成功のコツ、事業承継事例などを紹介しますが、まずは、化学製品製造/化学メーカーの定義や、M&A・事業承継の基本的な意味を解説します。

化学製品製造・化学メーカーとは、化学反応によって原料を加工し、製品や財を製造する事業のことをさします。化学製品製造・化学メーカーが製造する製品・財にはさまざまな種類があり、誘導体・半導体・プラスチック製品から硫酸・硫黄などまで幅広いです。

日本の化学製品製造・化学メーカーの歴史は、19世紀後半の化学肥料の製造から始まり、その後の日本経済に大きく貢献してきました。現在の市場規模は30兆円を超えており、海外のニーズを取り入れることで好調に推移している企業も多いです。

しかし、化学製品製造・化学メーカーは石油価格の影響を受けやすい傾向があり、世界的に石油価格が高騰する事態になると成長が低下することもあります。また、化学製品製造・化学メーカーには、細かい種別が存在します。

化学製品製造・化学メーカーの大きな特徴として、「石油・天然ガスを主たる原料に数百万種類もの製品を製造している」点が挙げられます。対象とする顧客も、自動車・エレクトロニクスから日用品に至るまで非常に幅広いです。

消費者が直接手に入れる生産品は最終製品と呼びますが、これを手掛ける化学製品製造・化学メーカーは数少なく、むしろ中間材と呼ばれる製品を手掛ける企業が多いです。

業界動向サーチの調査によると、2020年〜2021年における化学業界（化学製品製造・化学メーカー）の市場規模（主要対象企業194社の売上高の合計）は29兆9,685億円に及んでおり、2018年をピークにわずかながら減少傾向にあります。

2007年までのアジア市場の活況による化学業界の好調は、2008年以降の原油価格の高騰・金融危機などで大きく減退しました。しかし、その後は石油価格の下落・世界景気の回復・自動車や半導体を中心とした世界的な経済成長・化学原料のナフサ価格の上昇などを理由に、市場は復調傾向にあります。

また、経済産業省の資料によると、化学産業は、事業所数（約2万）、従業員数（約95万人）、製品出荷額（約46兆円）、付加価値額（約18兆円）で製造業全体の1割強を占めており、経済や雇用を語る上でも欠くことのできない産業として位置付けられています。

参考：業界動向サーチ「化学業界」

化学製品製造・化学メーカーが抱えている大きな課題のひとつに、原材料の高騰が挙げられます。原料の高騰によって従来の事業モデルや価格設定では利益が出にくい状況が生じており、収益を生み出すためには構造改革が求められています。

また、国内市場の縮小も大きな課題です。国内の化学関連企業の多くはすでに巨大な市場を構築しており、そのスケールに応じた新規事業の開発が困難化しています。

また、経営環境が厳しいことから、生産性を向上しない限り利益水準が下降すると考えられており、工場の稼働率・資金効率を高めつつ、不採算事業の統廃合。経営資源の大胆な選択と集中などを図る目的のもと、M&Aを積極的に活用する動きが目立っています。

M&Aとは、会社の合併や売買を行う経営手法です。欧米では19世紀頃から実施されるなど歴史が古いですが、日本でM&Aが定着したのは2000年代に入ってからです。

当初、M&Aは「会社を売買する」というネガティブなイメージのある行為であったため、抵抗感を持つ経営者が少なくありませんでした。しかし、現在では、経営規模の拡大や事業承継など、さまざまな場面で利用される経営手法として取り入れられています。

経営者が何らかの理由で引退し、後継者が会社・事業を引き継ぐことを事業承継と呼びます。この事業承継には、大きく分けて3つの種類があります。

親族内事業承継とは、経営者の親族を後継者にして事業承継を実施する手法です。経営者の親族が後継者になることは、「家業を継ぐ」という言葉があるように、一般的に連想できます。また、経営者の親族であれば、周囲からの信頼を得やすく、事業承継が円滑に進みやすいです。

しかし、親族とはいえ、現在の経営者と同じ才能があるとは限らないため、後継者としての評価は公平に行う必要があります。また、後継者になる意思を親族が持っているかどうかも、しっかり確認しておきましょう。

経営者の親族ではなく、従業員や外部の人材など親族外の後継者を据える手法が、親族外事業承継です。親族外事業承継は、後継者が親族外であるため、周囲からの信頼を得にくい点がデメリットといえます。

しかし、すでに業務や経営を経営している人材を後継者にすれば育成する必要はなくなり、事業承継後の経営がスムーズに進む可能性が高まります。

M&Aによる事業承継とは、M&Aで第三者に経営権を委託することで、事業承継を実現する手法です。昨今、さまざまな会社で利用される傾向が強まっています。

この手法は、後継者問題を抱えている会社にとってうってつけだといえます。なぜなら、M&Aであれば、後継者がいなくても事業承継ができるうえに、経営者は売却益を得られるというメリットもあるためです。

ここでは、化学製品製造・化学メーカーのM&A最新動向を紹介します。化学製品製造・化学メーカーのM&A最新動向には、以下のような特徴があります。

1. 業界全体のグローバル化による大きな再編が増加
2. 中小企業による小規模なM&A件数が増加
3. 大手企業は中心事業とそれ以外の事業を分けて対応
4. 自社の強みが発揮される事業を成長させるM&A
5. IoTやクラウド、ビッグデータなどを扱う企業へのM&A
6. 顧客満足度を考えた事業提携の実施
7. 人材や情報などを求めたM&A
8. 各国の政治・地域情勢の影響大

化学製品製造・化学メーカーでは業界全体がグローバル化しており、大きな再編が増加している傾向があります。そもそも、化学製品製造・化学メーカーは、国内のみならず国外からの需要の影響を受けやすいものです。

これまで、欧米はもちろん中国・東南アジア、今後経済発展が見込まれる発展途上国など、さまざまな国からのニーズを得て、化学製品製造・化学業界は成長してきました。

ただし、海外諸国の需要に応えていくためには、海外進出し、拠点を築くことが必要とされる場面もあります。とはいえ、海外進出はゼロから行うには時間やコストがかかります。そこで、M&Aを実施し、海外への足掛かりをつかむ化学製品製造・化学メーカーが増加中です。

昨今では化学製品製造・化学メーカーに限らず、さまざまな業界・業種で、中小企業による小規模なM&A件数が増加しています。この要因には、「M&Aによる事業承継」を利用する中小企業の増加が深く関係しています。

後継者不在の中小企業の増加により、事業承継をするためにM&Aを行うケースが多くなっており、小規模なM&A件数が増加しています。もちろんM&Aが定着したことにより、経営基盤の安定化や事業規模の拡大のために、中小企業がM&Aを積極的に利用していることも要因のひとつです。

化学製品製造・化学メーカーに限らず、大手企業は中小事業とそれ以外の事業を分けていることが多く、それもM&Aが活用される一因となっています。M&Aというと、経営規模の拡大などを目的に行うイメージを持つ方もいますが、組織再編の場面でも使用可能です。

例えば、M&Aを利用してノンコア事業を売却したり、会社内の事業を独立させたりするなどのケースが該当します。これにより、大手企業はコア事業とノンコア事業を明確にし、より効率的な組織作りを実現しています。

自社の強みが発揮される事業を成長させるためのM&Aを実施する企業も存在しており、特にベンチャー企業はこの形式のM&Aを行うケースが多いです。ベンチャー企業のように先進的な技術・独自のノウハウを持つ会社でも、規模が小さいために成長が止まってしまうことは珍しくありません。

また、資金にも限りがあるため、経営が不安定化することも多々あります。そのため、最近は自社の強みである事業を存続・成長させるためにM&Aを行い、大手の傘下に入るケースが増えています。

IoT（Internet of Things）・クラウド・ビッグデータなど最先端の技術を持つ企業へのM&Aも増えています。化学製品製造・化学メーカーとは関係がないような分野に見えますが、必ずしもそう言い切れません。

IT技術の進展は、あらゆる事業に影響を与えるといっても過言ではなく、IoT・クラウド・ビッグデータなどの技術を取り入れるだけで、事業が劇的に変化する可能性は非常に高いです。

そのため、最先端のIT技術を扱う企業をM&Aで買収し、そのノウハウを生かして事業の強化や多角化・新たなサービスの開発などを実現するケースは、化学製品製造・化学メーカーでも増えています。

経営統合を行わないものの、広義では資本提携や業務提携もM&Aに含まれています。そのため、顧客満足度を考えた事業提携の実施もM&Aを活用しているケースとして捉えられるのです。

事業提携によって、異なる会社同士が持つノウハウや資本を組み合わせ、顧客満足度を引き上げられるサービスの提供を実現したケースは多くあります。また、会社同士がコラボレーションすることで、新事業・新サービスを立ち上げ、それがヒットしたケースも珍しくありません。

化学製品製造・化学メーカーは新原材料や国政などの情報・特定のノウハウ・専門的な知識を持つ人材が欠かせない事業であり、人材や情報を取得するためにM&Aを実施するケースが多いです。この場合、同業他社の買収だけでなく、異業種の買収によって新たな事業の立ち上げを狙うこともあります。

化学製品製造・化学メーカーは、各国の政治・地域情勢に大きく影響を受けます。日韓や米中のような国家間の対立・貿易摩擦・内乱・クーデターなどで原材料が高騰・不足したり、政治的な規制がかかり急速に事業が不振に陥ったりすることは珍しくありません。

このような事態に備え、M&Aで経営規模を拡大することで、企業としての体力を強化する会社が増えています。

ここでは、実際に行われた化学製品製造・化学メーカーのM&A・事業承継事例をご紹介します。ご紹介する事例は、以下のとおりです。

1. 三菱ケミカルHDがDAIZと資本業務提携
2. フロイント産業がCos. Mec社を買収
3. ユニトライクがNext Future Holdingsと資本業務提携
4. 大阪有機化学工業が三菱ケミカルから頭髪化粧品用アクリル樹脂事業を譲受
5. テルモがクイレム・メディカル社を買収
6. 石原ケミカルがキザイを買収
7. 新ケミカル商事が東洋化成工業を買収
8. DICがBASF（顔料事業）を買収
9. 北興化学工業が村田長を買収
10. 旭化成ホームズがEricksonを買収
11. リケンテクノスがアイエムアイを買収
12. 三菱ケミカルがCleanpart Groupを買収
13. 旭化成がセージを買収
14. 太陽ホールディングスがマイクロネットワークテクノロジーズを買収
15. 極東貿易がプラント・メンテナンスを買収
16. 積水化学工業がソフランウイズを買収
17. ニイタカがスイショウ油化工業を買収
18. ヤマト・インダストリーがハイモールドを買収
19. 積水化成品工業がヤマキュウを買収
20. 積水化学工業がエナックスを買収

2021年9月、三菱ケミカルHDは、DAIZと資本業務提携を締結しました。

三菱ケミカルHDは、三菱ケミカルをはじめとするグループを統括する持株会社で、本社を東京都千代田区に置いています。近年は経済性・イノベーション・サステナビリティを重視した経営を推進し、持続可能な未来に向けて社会課題の解決を目指すことを掲げた中長期経営基本戦略を策定するなど、長期的な企業価値の向上を図っています。

対するDAIZは、発芽大豆由来の植物肉を開発・製造するスタートアップです。本件M&Aの主な目的は、イノベーション・サステナビリティの側面から両社の経営資源を掛け合わせた協業の実現にあります。

2020年11月、フロイント産業は、Cos. Mec S.r.l.の株式すべてを取得しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。

買収側は、医薬品、食品、化学等の業界向け造粒・コーティング装置およびプラントエンジニアリングと医薬品添加剤、食品品質保持剤、栄養補助食品などの開発・製造販売などを手掛けている企業です。

対する売却側は、イタリアの医薬品製造機械装置メーカーです。国内製薬市場は高齢化により今後も着実な成長が見込まれているものの、新興国の製薬市場は人口の伸びと医薬品の需要増加により、高い成長率が見込まれています。

こうした状況下で、Cos. Mec S.r.l.の株主より全株式の譲渡の提案があったため、完全子会社化しています。

2020年10月、ユニトライクは、Next Future Holdingsと資本業務提携を締結しました。

ユニトライクは、現場環境改善の企画・制作、バッテリー製品の企画・製造・販売およびメンテナンス、ナノテク消臭製品の企画・製造・販売などを手掛けている企業です。対するNext Future Holdingsは、サブスクリプションサービスの企画・開発・支援を行う企業です。

M&A実施当時、日本はコロナ禍の「第二波」に直面しており、感染拡大防止の観点から、安定的な除菌液の提供・確保の実施に注目が集まっていました。

また、秋から冬にかけて季節性感染症対策の機会が増加することも相まって、除菌関連商品の在庫不足に関する懸念、商品提供に関するサービス品質向上のニーズ増加が予想されていました。

こうした状況下で、次亜塩素酸水のブランド「GMIST」のサブスクリプションサービスを運営するファースト・クリエイト(Next Future Holdingsの完全子会社)について、ユニトライク社の村上代表が取締役に就任したために、GMISTのサブスクリプションサービスを推進する目的で、資本業務提携を行ったと発表されています。

2020年8月、大阪有機化学工業は、三菱ケミカルより頭髪化粧品用アクリル樹脂事業を譲受しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。

買収側の大阪有機化学工業は、塗料・インキ・粘接着剤・電子材料部材などの樹脂原料として、幅広い産業分野で使用されるアクリル酸エステルを研究開発している企業です。対する三菱ケミカルは、1975年頃より業界のトップランナーとして、「ユカフォーマー™シリーズ」などを国内だけでなく世界規模で販売しています。

本件M&Aの主な目的は、製品ラインナップの拡充および、海外販売のチャンネルの獲得、機能化学品セグメントの強化などにあります。

2020年7月、テルモは、クイレム・メディカル社の買収を発表しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。

買収側は、東京都渋谷区に本社を置く大手医療機器メーカーです。「医療を通じて社会に貢献する」を企業理念に、医療機器以外に医薬品や栄養食品も手掛けており、1921年設立の100年企業としても知られています。対する売却側は、オランダの医療系スタートアップで、放射線放出ビーズなどを開発・生産する企業です。

放射線放出ビーズの治療対象は、外科的に切除が難しい進行期から終末期の肝がんであり、テルモは2015年にクイレム・メディカル社に出資し、これらの製品のグローバルでの独占販売権を取得していました。

本件M&Aの主な目的は、生産体制・臨床開発機能などの強化、製品展開のグローバルへの拡大などにあります。

2019年9月、電子部品用の表面処理剤の製造などを手掛けている石原ケミカルは、キザイを買収しました。これにより、石原ケミカルは、めっき用の表面処理剤などを手掛ける事業を手に入れました。さらにお互いのノウハウや経営資源を組み合わせることで、競争力の向上にも成功しています。

2019年6月、新ケミカル商事は、有機溶剤リサイクルを手掛ける東洋化成工業を買収しました。有機溶剤リサイクル事業を取り込むことにより、新ケミカル商事では、自社のリサイクル事業の強化に成功しています。

2019年6月、DICは、ドイツ化学大手であるBASFの顔料事業を買収しました。それまでもDICはさまざまな顔料事業を買収しており、より高い機能を持つ商品を提供できるよう積極的にM&Aを行っています。

2019年3月、北興化学工業は、老舗繊維資材商社である村田長とのM&Aを実施し、全株式の取得により子会社化しました。村田長は独自のノウハウで原材料を加工し、さまざまなジャンルの商品を製造していた企業です。本件M&Aにより、北興化学工業は、高い企業価値の創造を実現しています。

2018年11月、旭化成ホームズは、アメリカでプレハブ建築部材を製造しているErickson社を買収しました。旭化成ホームズは、自社のノウハウとEricksonのノウハウを組み合わせ、アメリカ市場への進出を加速させています。

2018年10月、リケンテクノスは、壁装材を扱っているアイエムアイを買収しました。もともとリケンテクノスはアイエムアイと建材用のフィルム関連の取引がありましたが、フィルム事業を強化するために本件M&Aを実行しました。

2018年8月、三菱ケミカルは、ドイツのCleanpart Group社を買収しました。Cleanpart Groupは、半導体装置の精密洗浄などを手掛けている会社です。三菱ケミカルは本件M&Aを通じて、自社の半導体事業を強化し、欧米への進出を加速させています。

2018年7月、旭化成は、セージ社の買収を発表しました。セージは、アメリカの自動車向けの内装材メーカーです。旭化成は本件M&Aを通じて、海外での拠点を確立・強化するとともに、自動車向けの事業の強化を実現しています。

2018年4月、太陽ホールディングスは、IT企業のマイクロネットワークテクノロジーズを買収・子会社化しました。本件M&AはIT系のノウハウや人材を取り入れることが目的であり、これによって太陽ホールディングスは、自社内のシステムの改善・強化に成功しています。

2018年3月、極東貿易は、プラント・メンテナンスを買収しました。プラント・メンテナンスは、石油化学・発電などさまざまなプラントの開発やサポートなどを行っています。極東貿易は、本件M&Aによって発展途上国での事業を拡大させています。

2017年7月、積水化学工業は、硬質ウレタン原液に関する事業を取り扱うソフランウイズを買収しました。本件M&Aを通じて、積水化学工業は、ソフランウイズのシェアやノウハウを獲得し、自社のノウハウと組み合わせることでシナジー効果を得ています。

2017年7月、ニイタカは、スイショウ油化工業を買収しました。洗剤や床用ワックスなどを製造しているスイショウ油化工業を買収することで、ニイタカは競争力をさらに強化しています。

2016年11月、ヤマト・インダストリーは、ハイモールドを買収し、プラスチック製品製造業を取り込みました。本件M&Aによって、ヤマト・インダストリーはシナジー効果を獲得し、既存の事業を成長させています。

2016年10月、積水化成品工業は、ヤマキュウを買収しました。積水化成品工業は、テクフォーマーの開発を行っている企業です。本件M&Aにより、積水化成品工業は、自動車部品を製造しているヤマキュウを買収し、事業をより強化しています。

2015年6月、積水化学工業は、エナックスとM&Aを実施し、子会社化しました。これにより、積水化学工業は、エナックスのリチウムイオン電池開発業を取り入れています。もともと積水化学工業はエナックスと共同で事業を行っており、本件M&Aはその延長線上で実施されました。

化学製品製造・化学メーカーのM&Aが行われる背景には、以下のような理由があります。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 将来性の不安を解消
4. 倒産・廃業の回避
5. 創業者利益の獲得

M&Aによる事業承継は、後継者問題の解決のために行われることがあります。後継者不在の会社にとって、第三者に経営を任せられるM&Aは、会社存続の活路となり得るでしょう。

昨今、日本では、中小企業を中心に後継者不在が問題化しており、多くの中小企業が事業承継ができない状況にあります。その状況下で、会社の存続を図るうえでM&Aは理想的な手法です。

従業員の雇用先を確保するために、事業承継を行うケースもあります。事業承継ができなければ、経営者の引退と同時に、その会社は廃業の選択肢を選ぶことになります。

しかし、そうなれば雇用している従業員を路頭に迷わせてしまいます。そのため、事業承継を行い、雇用先を確保することも重要な意義があるのです。

事業承継で、将来性の不安を解消するケースも少なくありません。とりわけM&Aによる事業承継を行えば、大手の会社の傘下に入れる可能性が高まります。そうなれば、先行きが不安な会社でも、事業の存続が可能です。

実際、M&Aありきで創業するベンチャー企業は少なくなく、あえて大手にM&Aで事業承継してもらうことで会社をさらに成長させるケースもあります。

倒産・廃業を回避するために事業承継を行う会社も多いです。倒産・廃業は、従業員を路頭に迷わせるだけでなく、大切なノウハウが消えてしまったり、地域の経済に損失をもたらしたりするおそれがあります。

そのため、事業承継で倒産・廃業を回避することは、経営者にとって責務ともいえます。

M&Aによる事業承継を行った経営者の中には、創業者利益の獲得を目的としているケースがあります。M&Aは売り手の創業者に売却益をもたらしますが、その使い道は自由です。

引退後の生活資金や新事業の創業資金など、さまざまな運用ができます。これは、セカンドキャリアを考えている創業者にとって、大きなメリットといえるでしょう。

化学製品製造・化学メーカーがM&Aを行う際、成功させるコツには以下のようなものがあります。

1. 計画的なM&Aの準備
2. M&Aの目的の明確化
3. 自社の強みのアピール
4. 納得できる買収先の探索
5. M&Aの専門家への相談

M&Aは計画的に準備しましょう。M&Aにはさまざまなスキームがあり、煩雑なプロセスが生じることも珍しくありません。そのため、会社の内情に合わせて計画的に準備をしておかないと、思わぬトラブルで頓挫してしまいかねません。

しかし、M&Aの計画は専門的な知識がないと立案できないものです。そのため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

M&Aを行う場合、その目的を明確に決めておきましょう。単純に「事業承継したい」「事業規模を拡大したい」などの目的のみでは、M&Aの効果を十分に発揮させられません。経営統合を果たした後のシナジー効果も見越したうえで、目的をより明確かつ具体的に決めておくことが大切です。

M&Aの交渉の場では、自社の強みを最大限アピールすることを心がけましょう。M&Aは、端的にいうと会社を商品にして売買する行為です。そのため、商品である会社の魅力が伝わらなければ、買い手は買収に踏み切ってくれません。

少しでも魅力的であると感じてもらえるように、自社の強みをよく把握し的確に伝えられるように準備しておくことが非常に重要です。

M&Aにおける買収先として、納得できる相手を見つけましょう。買収先の財務状況や規模も重要なポイントですが、経営統合を行っていくのであれば、相性や経営理念なども意識しておく必要があります。

経営統合した後で仲たがいを起こしてしまっては、M&Aが成功しても意味がありません。そのため、買収先の経営者とは交渉や面談を通じて綿密にコミュニケーションを取っておきましょう。

M&Aでは、プロセスへの理解はもちろん、専門的な知識・見解・交渉の経験などさまざまなスキルが必要です。化学製品製造・化学メーカーのM&Aや事業承継を成功させるためにも、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしてしておりますので、M&Aを検討される際はお気軽にお問い合わせください。

この記事では、化学製品製造・化学メーカーのM&A最新動向・M&A実施の理由・M&Aの成功のコツなどをお伝えしました。化学製品製造・化学メーカーにとって、M&Aは有効的な経営手法といえます。

ただし、業界の動向や会社の内情を踏まえ、適切なM&Aスキームを選ばなければ、M&Aの成功は難しいです。そのため、実際にM&Aを行うのであれば、化学製品製造・化学メーカーのM&Aに詳しい専門家のサポートを得ることをおすすめします。