化学製品製造/化学メーカーのM&A最新動向や事業承継事例15選を紹介

この記事では、化学製品製造/化学メーカーのM&A動向や成功のコツ、事業承継事例などを紹介しますが、まずは、化学製品製造/化学メーカーの定義や、M&A・事業承継の基本的な意味について解説します。

化学製品製造/化学メーカーとは、化学反応によって原料を加工し、製品や財を製造する事業のことをさします。化学製品製造/化学メーカーが製造する製品や財にはさまざまな種類があり、誘導体や半導体、プラスチック製品といったものから、硫酸や硫黄などといったものがあります。

日本の化学製品製造/化学メーカーの歴史は、19世紀後半の化学肥料の製造から始まり、その後の日本経済に大きく貢献してきました。現在、市場規模は30兆円を超えており、海外のニーズを取り入れることで好調となるケースも数多くあります。

しかし、化学製品製造/化学メーカーは、石油価格の影響を受けやすい傾向があり、世界的に石油価格が高騰する事態になると成長が低下することもあります。また、化学製品製造/化学メーカーには細かい種別が存在します。

M&Aは、会社の合併や売買を行う経営手法で、欧米では19世紀頃からM&Aが実施されるなど歴史が古いですが、日本でM&Aが定着したのは2000年代に入ってからです。

当初は、M&Aというと「会社を売買する」という行為にネガティブなイメージがあったため、抵抗感を持つ経営者が少なくありませんでした。しかし、今では経営規模の拡大や事業承継など、さまざまな場面で利用される経営手法として取り入れられています。

経営者が何らかの理由で引退し、後継者が会社・事業を引き継ぐことを事業承継といいます。この事業承継には、大きく分けて3つの種類があります。

親族内事業承継は、経営者の親族を後継者にして事業承継を実施する手法で、経営者の親族が後継者になることは「家業を継ぐ」という言葉にもあるように、一般的に連想できます。経営者の親族なら周囲からの信頼を得やすく、事業承継が円滑に進みやすいでしょう。

しかし、親族とはいえ経営者と同じ才能があるとは限りません。そのため、後継者としての評価は公平に行う必要があります。また、後継者になる意思を親族が持っているかどうかもしっかり確認しておきましょう。

経営者の親族ではなく、従業員や外部の人材といった親族外の後継者を据える手法が親族外事業承継です。親族外事業承継は、後継者が親族外であるため周囲からの信頼を得にくいのが難点といえます。

しかし、すでに業務や経営を経営している人材を後継者にすれば、育成する必要性がなくなり、事業承継後の経営がスムーズに進む可能性が高まります。

M&Aによる事業承継とは、M&Aで第三者に経営権を委託することによって事業承継を実現するという手法です。昨今、さまざまな会社で利用される傾向が強くなっています。

この手法は、後継者問題を抱えている会社にとってうってつけのものといえます。M&Aであれば、後継者がいなくても事業承継ができるようになりますし、経営者は売却益を得られるからです。

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ここでは、化学製品製造/化学メーカーのM&A最新動向をお伝えします。化学製品製造/化学メーカーのM&A最新動向には、以下のような特徴があります。

1. 業界全体のグローバル化による大きな再編が増加
2. 中小企業による小規模なM&A件数が増加
3. 大手企業は中心事業とそれ以外の事業を分けて対応
4. 自社の強みが発揮される事業を成長させるM&A
5. IoTやクラウド、ビッグデータなどを扱う企業へのM&A
6. 顧客満足度を考えた事業提携の実施
7. 人材や情報などを求めたM&A
8. 各国の政治・地域情勢の影響大

化学製品製造/化学メーカーは、業界全体がグローバル化しており、大きな再編が増加している傾向があります。そもそも、化学製品製造/化学メーカーは国内のみならず、国外からの需要の影響を受けやすいものです。

欧米はもちろん、中国や東南アジア、今後経済発展が見込まれる発展途上国など、さまざまな国からのニーズを得て、化学製品製造/化学業界は成長してきたともいえます。

ただ、海外の国々の需要に応えていくうえでは、海外進出し、拠点を築くことが必要となる場面もあります。しかし、海外進出はゼロから行うには時間やコストがかかるものです。そこでM&Aを実施し、海外への足掛かりをつかむ化学製品製造/化学メーカーが増えています。

化学製品製造/化学メーカーに限らず、さまざまな業界・業種でもいえることですが、昨今は中小企業による小規模なM&A件数が増加しています。この状況には先ほどお伝えした「M&Aによる事業承継」を利用する中小企業の増加が起因しています。

後継者不在の中小企業の増加により、事業承継をするためにM&Aを行うケースが多くなっており、小規模なM&A件数が増加しています。もちろん、M&Aが定着したことにより、経営基盤の安定化や事業規模の拡大のために、中小企業がM&Aを積極的に利用していることも要因の1つです。

化学製品製造/化学メーカーに限らず、大手企業は、中小事業とそれ以外の事業を分けていることが多く、それもM&Aが活用される一因となっています。M&Aというと、経営規模の拡大などが目的となっているイメージがあるかもしれませんが、組織再編の場面でも使われることもあります。

例えば、M&Aを利用してノンコア事業を売却したり、会社内の事業を独立させたりするなどといったケースがそれに該当します。これによって、大手企業はコア事業とノンコア事業を明確にし、より効率的な組織作りを実現しています。

自社の強みが発揮される事業を成長させるためのM&Aを実施する企業も存在し、ベンチャー企業は、この形のM&Aを行うケースが多くあります。ベンチャー企業のように先進的な技術や独自のノウハウを持つ会社でも、規模が小さいために成長が止まってしまうことは珍しくありません。

加えて資金にも限りがあるため、経営が不安定化することも多々あります。そのため、自社の強みである事業を存続・成長させるためにM&Aを行い、大手の傘下に入るケースが最近増えています。

IoT（Internet of Things）やクラウド、ビッグデータなどといった最先端の技術を持つ企業へのM&Aも増えています。化学製品製造/化学メーカーとは関係がないような分野に見えますが、決してそうではありません

IT技術の進展は、あらゆる事業に影響を与えるといっても過言ではなく、IoT・クラウド・ビッグデータだけでなく、AIなどを取り入れるだけで事業が劇的に変化する可能性は非常に高くなっています。

そのため、最先端のIT技術を扱う企業をM&Aで買収し、そのノウハウを活かして事業の強化や多角化、新たなサービスの開発を実現するケースは、化学製品製造/化学メーカーでも増えています。

経営統合はしなくとも、広義では資本提携や業務提携もM&Aに含まれています。そのため、顧客満足度を考えた事業提携の実施もM&Aを活用しているケースとして捉えられるでしょう。

事業提携によって、異なる会社同士が持つノウハウや資本を組み合わせ、顧客満足度を引き上げられるサービスの提供を実現したケースは多くあります。また、会社同士がコラボレーションすることで、新事業や新サービスを立ち上げ、それがヒットしたケースも珍しくありません。

化学製品製造/化学メーカーは、新原材料、国政などの情報や、特定のノウハウや専門的な知識を持つ人材が欠かせない事業であり、人材や情報を取得するためにM&Aを実施するケースは多いです。この場合、同業他社の買収だけでなく、異業種の買収によって新たな事業の立ち上げを狙うこともあります。

化学製品製造/化学メーカーは、各国の政治・地域情勢に大きく影響を受けます。日韓や米中のような国家間の対立・貿易摩擦や内乱・クーデターなどで原材料が高騰・不足したり、政治的な規制がかかることで一気に事業が不振に陥ったりすることは珍しくありません。

このような事態に備え、M&Aで経営規模を拡大することで企業としての体力を強化する会社は増えています。

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ここでは、実際に行われた化学製品製造/化学メーカーのM&A・事業承継事例をご紹介します。ご紹介する事例は、以下のとおりです。

1. 石原ケミカルがキザイを買収
2. 新ケミカル商事が東洋化成工業を買収
3. DICがBASF（顔料事業）を買収
4. 北興化学工業が村田長を買収
5. 旭化成ホームズがEricksonを買収
6. リケンテクノスがアイエムアイを買収
7. 三菱ケミカルがCleanpart Groupを買収
8. 旭化成がセージを買収
9. 太陽ホールディングスがマイクロネットワークテクノロジーズを買収
10. 極東貿易がプラント・メンテナンスを買収
11. 積水化学工業がソフランウイズを買収
12. ニイタカがスイショウ油化工業を買収
13. ヤマト・インダストリーがハイモールドを買収
14. 積水化成品工業がヤマキュウを買収
15. 積水化学工業がエナックスを買収

電子部品用の表面処理剤の製造などを手掛けている石原ケミカルは、2019年にキザイを買収しました。これにより、石原ケミカルはめっき用の表面処理剤などを手掛ける事業を手に入れました。さらにお互いのノウハウや経営資源を組み合わせることで、競争力の向上にも成功しています。

新ケミカル商事は、有機溶剤リサイクルを手掛ける東洋化成工業を2019年に買収しました。有機溶剤リサイクル事業を取り込むことにより、新ケミカル商事は、自社のリサイクル事業の強化に成功しています。

2019年に、DICはドイツ化学大手であるBASFの顔料事業を買収しました。DICはさまざまな顔料事業を買収しており、より高い機能を持つ商品を提供できるように積極的にM&Aを行っています。

北興化学工業は、2019年に老舗繊維資材商社である村田長とのM&Aを実施し、全株式を取得し、子会社化しました。村田長は独自のノウハウで原材料を加工し、さまざまなジャンルの商品を製造していましたが、北興化学工業は、M&Aにより高い企業価値の創造を実現しています。

2018年に、旭化成ホームズはアメリカでプレハブ建築部材を製造しているErickson社を買収しました。旭化成ホームズは自社のノウハウとEricksonのノウハウを組み合わせ、アメリカでの市場の進出を加速させています。

リケンテクノスは、2018年に、壁装材を扱っているアイエムアイを買収しました。リケンテクノスは、元々アイエムアイと建材用のフィルム関連の取引がありましたが、フィルム事業を強化するためにこのM&Aを実行しました。

2018年に、三菱ケミカルは、ドイツのCleanpart Group社を買収しました。Cleanpart Groupは、半導体装置の精密洗浄などを手掛けている会社であり、三菱ケミカルはこのM&Aを通じて、自社の半導体事業を強化し、欧米への進出を加速させています。

2018年に、旭化成はセージ社を買収しました。セージは、アメリカの自動車向けの内装材メーカーであり、旭化成はこのM&Aを通じて、海外での拠点を確立・強化すると共に、自動車向けの事業の強化を実現しています。

太陽ホールディングスは、2018年に、IT企業のマイクロネットワークテクノロジーズを買収・子会社化しました。このM&Aは、IT系のノウハウや人材を取り入れることが目的であり、これによって太陽ホールディングスは、自社内のシステムの改善・強化に成功しています。

極東貿易は、2018年にプラント・メンテナンスを買収しました。プラント・メンテナンスは石油化学、発電などさまざまなプラントの開発やサポートなどを行っていますが、極東貿易はこのM&Aによって発展途上国での事業を拡大させています。

2017年に、積水化学工業は、硬質ウレタン原液に関する事業を取り扱うソフランウイズを買収しました。このM&Aを通じて、積水化学工業はソフランウイズのシェアやノウハウを獲得し、自社のノウハウと組み合わせることでシナジー効果を得ています。

2017年に、ニイタカはスイショウ油化工業を買収しました。洗剤や床用ワックスなどを製造しているスイショウ油化工業を買収することにより、ニイタカは競争力をさらに強化しています。

2016年に、ヤマト・インダストリーはハイモールドを買収し、プラスチック製品製造業を取り込みました。このM&Aによってヤマト・インダストリーはシナジー効果を獲得し、既存の事業を成長させています。

2016年に、積水化成品工業はヤマキュウを買収しました。積水化成品工業はテクフォーマーの開発を行っていますが、自動車部品の製造をしているヤマキュウを買収し、事業をより強化しています。

積水化学工業は、2015年にエナックスとM&Aを実施し、子会社としました。これにり積水化学工業は、エナックスのリチウムイオン電池開発業を取り入れています。元々積水化学工業はエナックスと共同で事業を行っており、このM&Aはその延長線上といえます。

化学製品製造/化学メーカーのM&Aが行われる背景には、以下のような理由があります。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 将来性の不安を解消
4. 倒産・廃業の回避
5. 創業者利益の獲得

先ほども述べましたが、M&Aによる事業承継は、後継者問題の解決のために行われることがあります。後継者不在の会社にとって、第三者に経営を任せられるM&Aは、会社存続の活路となり得るでしょう。

昨今、日本では、中小企業を中心に後継者不在が問題化しており、実に6割を超える中小企業が事業承継ができない状況にあるといわれています。その状況下で会社の存続を図るうえで、M&Aは理想的な手法といえるでしょう。

従業員の雇用先を確保するために事業承継を行うケースもあります。事業承継ができなければ、経営者の引退と同時に、その会社は廃業という選択肢を選ぶことになるでしょう。

しかし、そうなれば雇用している従業員は路頭に迷うことになります。そのため、事業承継を行い、雇用先を確保することも重要な意義があるといえます。

事業承継で将来性の不安を解消するケースも少なくありません。とりわけM&Aによる事業承継を行えば、大手の会社の傘下に入ることができる可能性が高まります。そうなれば、先行きが不安な会社でも事業を存続できるようになるでしょう。

実際、M&Aありきで創業するベンチャー企業は少なくなく、あえて大手にM&Aで事業承継してもらうことで会社をさらに成長させているケースもあります。

「従業員の雇用先を確保」でお伝えしたことと一部重複しますが、倒産・廃業を回避するために事業承継を行う会社は多いです。

倒産・廃業は、従業員を路頭に迷わせるだけでなく、大切なノウハウが消えてしまったり、地域の経済に損失をもたらしてしまう恐れがあります。そのため、事業承継で倒産・廃業を回避することは、経営者にとって責務ともいえるかもしれません。

M&Aによる事業承継を行った経営者の中には、創業者利益の獲得を目的としているケースがあります。M&Aは売り手の創業者に売却益をもたらしますが、それの使い道は自由です。

引退後の生活資金、新事業の創業資金など、さまざまな運用ができます。これは、セカンドキャリアを考えている創業者にとって、大きなメリットといえるでしょう。

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化学製品製造/化学メーカーがM&Aを行う際、成功させるコツは以下のようなものがあります。

1. 計画的なM&Aの準備
2. M&Aの目的の明確化
3. 自社の強みのアピール
4. 納得できる買収先の探索
5. M&Aの専門家への相談

M&Aは計画的に準備をするようにしましょう。M&Aはさまざまなスキームがあり、煩雑なプロセスが生じることも珍しくありません。そのため、会社の内情に合わせて計画的に準備をしておかないと、思わぬトラブルで頓挫してしまうことになりかねません。

しかし、M&Aの計画は専門的な知識がないと立案することができないものです。そのため、専門家のサポートは必ず受けるようにしましょう。

M&Aを行う場合、その目的を明確に決めておくようにしましょう。単純に「事業承継したい」「事業規模を拡大したい」などといった目的だけでは、M&Aの効果をしっかり発揮させることはできません。

そのため、経営統合を果たした後のシナジー効果も見越したうえで、目的をより明確かつ具体的に決めておくことが大切です。

M&Aの交渉の場では、自社の強みを最大限アピールすることを心がけましょう。M&Aは端的にいうと、会社を商品にして売買することです。そのため、商品である会社の魅力が伝わらなければ買い手は買収に踏み切ってくれません。

少しでも魅力的であると感じてもらえるように、自社の強みをよく把握し、的確に伝えられるように準備しておくことは大変重要です。

M&Aにおいて、買収先は納得ができるものを見つけるようにしましょう。買収先の財務状況や規模も重要なポイントですが、経営統合をしていくのであれば相性や経営理念なども意識しておく必要があります。

経営統合してから仲たがいを起こしてしまっては、M&Aが成功しても意味がありません。そのため、買収先の経営者とは、交渉や面談を通じて綿密にコミュニケーションを取っておくようにしましょう。

M&Aの専門家に相談することは、M&Aを行ううえで非常に重要です。M&Aはプロセスへの理解はもちろん、専門的な知識や見解、交渉の経験などさまざまなスキルが必要になります。化学製品製造/化学メーカーのM&Aや事業承継を成功させるためには、化学製品製造/化学メーカー業界に精通していることも重要です。

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化学製品製造/化学メーカーのM&A最新動向やM&A実施の理由、M&Aの成功のコツをお伝えしましたが、化学製品製造/化学メーカーにとって、M&Aは有効的な経営手法といえます。

ただ、業界の動向や会社の内情を踏まえ、適切なM&Aスキームを選ばなければ、M&Aの成功は難しくなります。そのため、実際にM&Aを行うのであれば、化学製品製造/化学メーカーのM&Aに詳しい専門家のサポートを得ることをおすすめします。