北海道の事業承継・M&A！譲渡案件や事業承継・引継ぎ支援センターのサポートも解説

日本の最北で広大な面積を有する北海道において、中小企業の割合は99.8％を占め、北海道の経済を支えています。しかし、少子高齢化に伴う中小企業の後継者不足・事業承継問題は、北海道も例外ではありません。

その実情を確認するため、帝国データバンクの道内企業「後継者不在率」動向調査（2022）から、ポイントとなるデータを以下に抜粋して掲示します。

• 後継者不在率：68.1％
• 社長年齢60歳代の後継者不在率：55.8％
• 社長年齢70歳代の後継者不在率：43.8％
• 社長年齢80歳以上の後継者不在率：40.1％

この調査は、北海道の全業種10,654社に対して行われたものです。上記の最初の項目である後継者不在率68％には、社長がまだ若く後継者を決める必要がない会社も含まれています。しかし、全国平均は6572%であり、北海道は都道府県別でワースト4位という危機的状況です。

社長年齢別の後継者不在率を分析した場合、さらに厳しい現実が見えてきます。社長の年齢が60歳代であれば、まだ後継者を見つけられる余地はあるでしょう。それが70歳代以上となると、この場合、後継者がいなければ事実上、廃業するしかありません。

北海道の場合、社長の年齢が60歳代以上の会社の後継者不在率は55.8％です。実に半数近くの会社が該当します。企業の廃業は地域経済にダメージを与えます。職を失った従業員が北海道外に仕事の場を求めるならば、それは人口流出を招き、地域経済をよりシュリンクさせるでしょう。

この状況を問題視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。その結果、後継者不在企業において、M&Aによる事業承継を実施するケースが増えつつあります。

北海道本島と508の島で構成されている北海道は、面積83,424㎢（2018年10月1日現在）、人口5,187,709人（2021年11月末日現在）です。「北海道経済要覧2020」によると、2020（令和2）年の北海道の道内総生産額（名目）は、19兆6,528億円でした。

道内総生産額（名目）の産業別の構成比は以下のとおりです。

• 卸売・小売業：12.3%
• 不動産業：11%
• 製造業：10%
• 保健衛生・社会事業：10%
• 専門・科学技術、業務支援サービス業：7.7%
• 運輸・郵便業：7.5%
• 公務：7.2%
• 建設業：7%
• その他のサービス業：4.4%
• 農林水産業：4.3%
• 教育：4.2%
• 情報通信業：3.6%
• 電気・ガス・水道・廃棄物処理業：3.4%
• 金融・保険業：3.4%
• 宿泊・飲食サービス業：2.9%
• 鉱業：0.1%
• ※構成比の合計値が100%になりませんが資料の数値をそのまま掲載しています。

全国平均の構成比と比べた北海道の特徴は、農林水産業、建設業、運輸・郵便業、公務の比率が高いことです。逆に、製造業の比率が全国平均20.7%の約半分となっています。

M&A Onlineの調べによると、北海道の企業が関係したM&A件数は、ここ3年間で以下のように推移しています。なお、この数値は、情報公開が義務付けられている上場企業の発表のうち、グループ内再編M&Aを除外した件数です。

• 2018年：15件
• 2019年：17件
• 2020年：25件

2020年の25件は、都道府県別に見ると全国で10位でした。北海道でも着実にM&Aが浸透してきていることがわかります。また、公表されていない非上場企業のM&Aを加味すると、実際にはもっと多くのM&Aが行われているはずです。

ここで、中小企業における事業承継の方法について、あらためて確認しておきましょう。事業承継には、以下の3つの方法があります。

• 親族内承継
• 社内承継（従業員承継）
• M&Aによる事業承継

親族内承継とは、経営者の家族や親族を後継者にする事業承継のことです。具体的に挙げれば、配偶者、子供、兄弟姉妹、子供や兄弟姉妹の配偶者、さらにそれら以外の親族の場合もあります。従来の日本では、主流の事業承継方法でした。

しかし、現代では人生観・仕事観が多様化したことによって、子供が後継者の道を歩まないケースも増えています。いくら親でも自身の子供を無理やり後継者にできません。そこに少子化による後継者不足という状況が加わり、現在の事業承継問題に発展したのです。

事業承継とは、経営権の承継に他なりません。経営権の承継とは、すなわち会社の株式を後継者に譲渡することです。親族内承継の場合、株式譲渡は相続によって行われるのが一般的でしょう。相続による株式譲渡の場合、株式の分散には注意が必要です。

相続において被相続人が複数いると、それぞれが相続する財産を考慮しておく必要があります。もし株式が後継者以外の被相続人にも相続されるような事態になれば、後継者の経営権が弱まってしまう恐れがあるからです。

そのようなケースが危惧される場合には、後継者と協議し、贈与や売買による株式譲渡が行われることもあります。また、株式譲渡にあたっては、相続・贈与・売買いずれの場合でも税金対策が必要です。

社内承継は、親族内承継が不可能な場合に、次善の策として行われてきました。会社内の役員や従業員を後継者とする事業承継です。従業員承継と呼ばれることもあります。社内承継のメリットは、会社の業務を把握している適任者を選べる点です。

社内承継の場合、基本的に株式譲渡は売買で行われます。そうなると問題は後継者の資金力です。会社の全株式を取得するだけの資金がなければ経営権を承継できません。

したがって社内承継する場合は、できるだけ早い時期に決定し、後継者に資金準備の時間を与えるようにしましょう。

近年、後継者不在が問題化する中で注目されているのが、M&Aによる事業承継です。M&Aで会社を売却することにはなりますが、会社は廃業を免れ存続させられます。かつてはM&Aにネガティブなイメージを持つ人も多かったものの、現在ではだいぶ定着してきたといえるでしょう。

高齢の中小企業経営者の中には、M&Aに抵抗感を覚えるケースもまだ少なくないようですが、親族内承継、社内承継がかなわなかった場合、事業承継の選択肢として残る手段はM&Aだけです。自治体や公的機関もM&Aによる事業承継のPRと啓発を盛んに行っています。

ただし、M&Aは相手のある話です。お互いの条件が合致しなければM&Aは成立しません。M&Aによる事業承継を目指すのであれば、やはり早めの決断と行動が重要といえるでしょう。

中小企業庁からの委託事業として、全国の都道府県では事業承継・引継ぎ支援センターが設置され、日々、中小企業向けに公的な事業承継支援が行われるようになりました。各地域によって事業承継問題の実状はさまざまですから、具体的な事業承継支援策は各自治体に任されています。

北海道では、北海道事業承継・引継ぎ支援センターが開設される以前から、北海道中小企業総合支援センターが中小企業の経営支援を行ってきており、事業承継についても事業承継サポートネットワークを組織して活動してきました。

北海道中小企業総合支援センターは、財団法人北海道中小企業振興公社と社団法人北海道商工指導センター、財団法人北海道中小企業振興基金協会の3つが統合されて、2001（平成13）年4月に財団法人として設立され、2011（平成23）年11月から公益財団法人になっています。

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、北海道の中小企業の事業承継について、親族内承継・社内承継・M&Aによる事業承継のいずれの場合でも支援対応しています。

北海道事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として行っているのが、北海道後継者人材バンクです。

北海道後継者人材バンクとは、既存の中小企業の事業承継を希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングするサービスになります。公的機関のマッチングですから、無料サービスです。

北海道内を6地域に分けサポートネットワークを構築しています。主な参画機関は以下のとおりです。

【行政機関】

• 北海道および各市町村
• 経済産業省北海道経済産業局
• 財務省北海道財務局
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部

【関係支援機関】

• 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
• 公益財団法人函館地域産業振興財団
• 一般財団法人旭川産業創造プラザ
• 公益財団法人とかち財団
• 一般社団法人北見工業技術センター運営協会
• 公益財団法人オホーツク財団
• 公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター
• 一般財団法人さっぽろ産業振興財団

【公的機関】

• 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
• 中小企業庁北海道よろず支援拠点

【商工団体】

• 北海道商工会連合会および各地の商工会
• 北海道商工会議所連合会および各地の商工会議所
• 北海道中小企業団体中央会
• 一般社団法人北海道中小企業家同友会

【公的金融機関】

• 日本政策金融公庫（北海道内全9支店）
• 北海道信用保証協会（北海道内全9支店）

【金融機関】

• 北洋銀行
• 北海道銀行
• 北海道信用金庫
• 北央信用組合
• 札幌中央信用組合
• 空知信用金庫
• 北門信用金庫
• 北空知信用金庫
• 空知商工信用組合
• 室蘭信用金庫
• 苫小牧信用金庫
• 伊達信用金庫
• 日高信用金庫
• 道南うみ街信用金庫
• 渡島信用金庫
• 函館商工信用組合
• 旭川信用金庫
• 北星信用金庫
• 留萌信用金庫
• 稚内信用金庫
• 帯広信用金庫
• 十勝信用組合
• 釧路信用金庫
• 釧路信用組合
• 北見信用金庫
• 網走信用金庫
• 遠軽信用金庫

【士業団体】

• 北海道弁護士会連合会
• 日本公認会計士協会北海道会
• 北海道税理士会
• 北海道行政書士会
• 札幌司法書士会
• 一般社団法人中小企業診断協会北海道

北のふるさと事業承継支援ファンドとは、北海道中小企業総合支援センターが運営者および無限責任組合員となって組成された投資事業有限責任組合です。親族外の後継者が事業承継をするにあたり、先代経営者に支払う株式取得資金不足に対する援助を目的としています。

親族外後継者とは、社内承継とM&A承継のケースです。投資が実行されるには、定められた要件を満たしたうえで審査を通らなければなりません。投資の内容としては、後継者に代わってファンドが株式取得代金を先代経営者に支払い、ファンドが株式を所持します。

投資実行時に定めた期限が到来したら、後継者はファンドに対し株式代金を支払い、その段階で正当な株式所有者となる仕組みです。ファンドの規模は5億円で、投資上限額は1件あたり3,000万円までとなっています。

有限責任組合員として北海道が2億5,000万円出資し、北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、旭川信用金庫、北見信用金庫、北央信用組合が合計で2億4,900万円出資した官民ファンドです。残りの100万円は、北海道中小企業総合支援センターが出資しています。

なお、申込期間の締め切りは2023（令和5）年3月31日までで、運用期間は令和15年3月31日までとなっています。
 

札幌市は、札幌市とその周辺に位置する合計12市町村の中小企業の事業承継が円滑に進むように、事業承継を希望している中小企業の情報をウェブサイト上に公開し、その事業引継ぎを希望する相手を探すマッチングポータルサイトの運営を行っています。

さっぽろ連携中枢都市圏と呼ばれる対象市町村は、以下のとおりです。

• 札幌市
• 小樽市
• 岩見沢市
• 江別市
• 千歳市
• 恵庭市
• 北広島市
• 石狩市
• 当別町
• 新篠津村
• 南幌町
• 長沼町

事業承継向けの補助金や優遇融資制度は、国や各自治体（都道府県、各市町村）でも行われています。ここでは、北海道信用保証協会が実施している事業承継用資金サポートについて紹介しておきます。

事業承継実施にあたっては、それぞれの立場・状況によって資金用途はさまざまなものがあります。それらにこと細かく対応できるように考えられた資金調達保証サポート制度が、北海道信用保証協会には用意されています。具体的には、以下の7種類の事業承継関連保証制度です。

• 事業承継特別保証
• 経営承継借換関連保証
• 事業承継サポート保証
• 経営承継関連保証
• 特定経営承継関連保証
• 経営承継準備関連保証
• 特定経営承継準備関連保証

問い合わせは、北海道信用保証協会内の事業承継サポートデスクで受け付けています。

北海道事業承継・引継ぎ支援センターおよび事業承継サポートネットワークでは、実際に中小企業の経営者から事業承継の相談を受けたとき、どのように対応してくれるのか、誰しも気になるところです。そこで、一般的な事業承継支援の流れの概要を説明します。

第一段階が相談プロセス、第二段階が支援プロセスというのは、大枠としての流れです。また、各相談・支援は基本的に無料で行われていますが、特別な手続きなどのために士業などの専門家に業務を依頼するようなケースでは、費用が発生します。

北海道事業承継・引継ぎ支援センターが全体的な相談窓口とされていますが、まずは中小企業経営者自身が話をしやすい、最寄りの事業承継サポートネットワーク参画機関に相談に行ってみましょう。

ただし、最終的には北海道事業承継・引継ぎ支援センターとの直接相談で次の段階である支援プロセスへと移行することになります。電話相談、出張相談も行われているので、相談方法自体も相談可能です。

相談プロセスでの最終結果として、親族内承継・社内承継か、M&Aによる事業承継かによって、支援プロセスは変わります。それぞれ個別に内容を掲示します。

事業承継実施に向けた具体的な準備の支援を受けられます。会社として準備すること、経営者と後継者の当事者間で行う手続きのこと、また後継者の資金調達など、それぞれの事情によって異なるさまざまな準備に対しての適切な専門家の紹介などを受けることも可能です。

また、公的な支援施策の活用アドバイスも受けられます。

親族内承継・社内承継が不可能で廃業は行わないという場合、残る方法はM&Aでの事業承継です。この場合、2通りに分岐します。まずは、北海道事業承継・引継ぎ支援センターが保持する情報（後継者人材バンクネット）でマッチングが可能な場合、候補者との対面・面談です。

面談で合意となれば、具体的な手続きに必要な専門家の紹介などのフォローアップ支援が行われます。北海道事業承継・引継ぎ支援センターでのマッチングが不可能なケースでは、M&A仲介会社が紹介されるので話を聞いてみましょう。

正式に依頼することが決まったら、M&A仲介会社と契約し、一般的なM&Aのプロセスに則ってM&A成約に向けた取り組みがスタートします。

ここでは、北海道の企業が実際に行った事業承継・M&Aの事例を紹介します。

• ホクリヨウ×トーチク
• サツキャリ×ブライトサッポロ
• ミナトホールディングス×エクスプローラ
• D&Dホールディングス×室蘭ダイヤモータース

2022（令和4）年1月、北海道札幌市のホクリヨウは、同じく北海道札幌市のトーチクから鶏卵生産販売事業の譲渡することを発表しました。事業譲渡予定日は同年4月、譲渡対価は概算で5億円です。

ホクリヨウは、鶏卵の生産・販売事業と加工卵（液卵、温泉卵）の製造・販売事業を行っています。トーチクは、イセファーム東北の完全子会社で養鶏業を行っている企業です。

本M&Aにより、ホクリヨウは、生産販売基盤の強化、製品ラインナップの多角化実現を図るとしています。

2021（令和3）年12月、北海道札幌市のサツキャリは、同じく北海道札幌市のブライトサッポロから量販店における推奨販売事業を譲受しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

インパクトホールディングスの連結子会社であるサツキャリは、マネキン紹介・人材紹介・人材派遣・業務委託事業などを行っています。ブライトサッポロは、人材紹介・人材派遣を中心とした人材サービス事業を行っている企業です。

サツキャリは、北海道における推奨販売事業の維持・拡大を目的として、本M&Aに至りました。

2021年12月、東京都のミナトホールディングスは、北海道函館市のエクスプローラの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ミナトホールディングスは、メモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業、デバイスプログラミング事業、ディスプレイソリューション事業、システムソリューション事業などを行うグループの持株会社です。

エクスプローラは、PALTEXの完全子会社としてソフトウェア設計事業、ハードウェア設計・製造事業などを行ってきました。

本M&Aにより、ミナトホールディングスは、グループの画像関連事業などとのシナジー効果創出が期待できるとしています。

2021年12月、東京都のD&Dホールディングスは、北海道室蘭市の室蘭ダイヤモータースの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

D&Dホールディングスは、北海道で三菱ディーラーとして自動車販売事業およびその関連事業を行っているグループの持株会社です。室蘭ダイヤモータースは、自動車の販売（新車・中古車）・整備、自動車のリース、自動車保険・各種損害保険代理業を行っています。

D&Dホールディングスとしては、北海道におけるグループの事業展開をさらに強化する考えです。

ここでは、M&A総合研究所が取り扱っている事業承継・M&A案件情報の中から、公開可能な北海道の企業の案件を紹介します。詳細をお知りになりたい経営者様は、お気軽にM&A総合研究所へお問い合わせください。

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：建設系資材製造販売
• 売上高：2億5,000万円〜5億円
• 営業利益：1,000万円〜5,000万円
• 譲渡希望価格：希望なし
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：後継者不足による事業承継のため

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：自社ブランド商品保有のEC販売、カフェ事業
• 売上高：5000万円〜1億円
• 営業利益：〜1000万円
• 譲渡希望価格：5000万円〜1億円
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：戦略の見直し、事業の選択と集中

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：大手ECモールで人気の最新家電メーカー
• 売上高：2.5億円〜5億円
• 営業利益：1,000万円〜5,000万円
• 譲渡希望価格：3億円（応相談）
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：戦略の見直し

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：遊技機卸売業
• 売上高：2.5億円〜5億円
• 営業利益：1000万円〜5000万円
• 譲渡希望価格：2.5億円〜5億円
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：戦略の見直し、更なる事業拡大

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：酪農業
• 売上高：1億円〜2.5億円
• 営業利益：1000万円〜5000万円
• 譲渡希望価格：5000万円〜1億円
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：後継者不足（事業承継）

北海道での事業承継の相談先をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、北海道での事業承継支援も行っています。

M&A・事業承継の支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。通常は半年〜1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約した実績を有する機動力にも強みがあります。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、北海道でのM&A・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

北海道の中小企業の後継者不在率は、減少傾向にあるとはいえ、他の地域と比べればまだまだ高水準です。この傾向に歯止めをかけ、もっと数値を低下させるために、北海道は全国の中でも用いられていないような積極的な事業承継支援策を行っています。

それらの策が実を結べば、数年後には違った北海道が見られることでしょう。本記事の概要は以下のとおりです。

・北海道における事業承継の実態
→社長年齢70歳代以上の会社の後継者不在率46.15％

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&Aによる事業承継

・北海道における公的事業承継支援
→北海道事業承継・引継ぎ支援センター、事業承継サポートネットワークなど

・北海道の公的事業承継支援の流れ
→相談プロセスと支援プロセスに分かれ、サポートされている