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2019年11月26日更新
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北海道における事業承継とは?北海道で事業承継に強いM&A仲介会社も紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

北海道は事業承継を円滑化するために自治体や金融機関がM&Aの普及に努めており、その取り組みが功を奏してM&A件数が増加しています。もちろん事業承継は後継者ありきで行われるものです。しかし、後継者不在であったとしても、北海道ならM&Aを通じて事業承継を実現できる可能性が高いでしょう。

目次
  1. 北海道における事業承継
  2. 北海道における事業承継とは
  3. 事業承継の流れや進め方
  4. 事業承継の方法
  5. M&Aによる事業承継
  6. 北海道で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  7. まとめ

北海道における事業承継

事業承継は昨今中小企業にとって重要な経営課題になりつつあります。
中には事業承継に失敗して休業・廃業するケースもあり、もはや死活問題になっているともいえるでしょう。
事業承継に関しては各都道府県の自治体や金融機関が独自のサポートを行うなど、様々な取り組みがなされています。
今回は北海道にスポットを当て、そこで行われている取り組みや事業承継の際に役立つM&A仲介会社をご紹介します。

北海道における事業承継とは

北海道における事業承継はどうなっているのでしょうか?
北海道は他の地域と同様に経営者が高齢化する一方で、後継者不在に陥っている中小企業が多くあります。
もちろん後継者がいなければ経営者が引退すると同時に、廃業せざるを得なくなってしまうでしょう。
加えて、少子高齢化による人口減少により、慢性的な人手不足になっている会社も少なくありません。
このような事態を受け、北海道では自治体が事業承継を支援する体制を整えています。
例えば事業承継に悩む会社向けに相談窓口を設置したり、事業承継のための支援ファンドを設置するなど、様々な取り組みを行っています。
また、事業承継の一環としてM&Aを推進する取り組みも見られます。
詳しくは後述しますが、昨今は後継者不在の会社が事業承継をM&Aを行うケースが増えており、M&Aへの注目度が高まっています。
そのため、地元の銀行や自治体、事業引継ぎ支援センターがセミナーを実施するなど、M&Aの普及に努めています。
北海道ではこれらのような取り組みが功を奏し、2018年上半期には事業承継のためのM&Aの浸透によってM&A件数が1.5倍増加しています。

事業承継の流れや進め方

ここでは事業承継の流れと、それぞれのプロセスの進め方についてお伝えしていきます。
事業承継の流れは一般的には以下のような流れで進められます。

事業承継計画の策定

事業承継を行う際に、まず行うべきは事業承継計画の策定です。
今回はざっくりとした流れをお伝えしますが、事業承継を実際に行う際に煩雑なプロセスになることが多く、また長い時間を費やすことも珍しくありません。
会社の状況によっては全てのプロセスをこなし、事業承継を完了させるのに10年かかるケースもあります。
そのため、まずは事業承継をどのようなプロセスで行うか、どれくらいの期間で行うかを綿密な計画にしていきます。
正直、経験や知識がないままに事業承継計画を作成するのは大変なので、この段階から専門家のアドバイスを得ておくことがおすすめです。

後継者の選定

事業承継計画と同じくらいのタイミングで行うプロセスが後継者の選定です。
後継者不在にならない限り、後継者の選定は基本的に経営者の意思に委ねられます。
しかし、決して経営者の独りよがりにならないように注意しましょう。
実際に、後継者に選定したのに本人が後継者になりたいという意思がなく、結局事業承継ができなかったというケースは珍しくありません。
親族にせよ、従業員にせよ、後継者に選ぶ際には適正だけでなく当人の意思を確認しておくようにしましょう。
また後継者候補が複数いるような状況はあまり作らないことがおすすめです。
詳しくは後述しますが、株式の承継で株式が分散すれば本命の後継者が承継する経営権が弱まりますし、何より後継者争いのような事態になれば無用なトラブルが発生する恐れがあります。

後継者の育成

後継者の選定が済んだら、いよいよ育成の始まりです。
後継者の育成方法としてはスタンダートなのは、実際に会社の業務につかせることでしょう。
現場の業務を経験させることで知識やノウハウを学び、また従業員との関係性を築き上げていきながら、徐々に後継者をステップアップさせることが一般的な流れです。
あるいは、早い段階から役員の地位につかせ、経営に参加させるケースも多いです。
いずれのやり方をするにせよ、会社の理念や経営方針、業務など承継させる会社の内実を具体的に学ばせることが重要です。
他にも、社外のセミナーを受けさせることも有効です。
最近は事業承継を成功させるために、経営者としての心得や業界の情報を学べる様々なセミナーが開催されており、気軽に参加できるようになっています。
そのようなセミナーでは別の会社の社員と交流できる機会になるため、後継者にとっては人脈を広げるチャンスになるでしょう。

具合的な承継の形式の検討と実践

後継者の育成が完了してからは、具体的な承継の形式の検討し、実践していきます。
後継者が会社を引き継ぐうえで重要なのは株式です。
経営者の経営権は所有している株式数によって変わるものであり、事業承継の際には3分の2以上の株式数を後継者に承継させることが一般的です。
中小企業の場合は100%の株式の承継が理想でしょう。
株式を後継者に承継させるには、大きく分けて相続、贈与、譲渡の3種類があります。
基本的にいずれかだけでなく、それぞれを組み合わせることで事業承継は行われます。

事業承継の方法

事業承継の方法は事業承継の際に選定した後継者の立ち位置によって、2つの方法があります。
いずれかの方法を選んだからといって、事業承継の流れが大きく変わるわけではありませんが、気を付けるポイントが異なるため、注意しておきましょう。

親族内承継

親族内承継とは、経営者の家族や親族を後継者にする事業承継のことをいいます。
恐らく一般的にイメージされる事業承継に最も近いでしょう。
親族であれば、後継者を公表した際の会社の内部や取引先からの心証が悪化する可能性が低いですし、相続や贈与を通じて株式を承継させられるため、比較的スムーズに進みやすくなります。
ただ、注意点としては経営者の親族=経営者としての適性があるというわけではないという点です。
また、親族だからといって経営者になりたいという考えがあるというわけでもありません。
確かに、かつては会社を引き継ぐのは経営者の子供だという考えが一般的でしたが、今では価値観が多様化し、様々な生き方があります。
そのため、後継者に認定しても親族の意思が伴っていない可能性は十分にあります。
親族内承継をする際には、適正はもちろんですが、当人の意思をきちんと考慮するようにしましょう。
また、親族内承継の際に株式の相続を行う場合、株式の分散には注意しておくようにしましょう。
相続の際、被相続人が複数人いると、それぞれが相続する財産を考慮しておく必要があります。
もし株式が後継者以外の被相続人に相続されるような事態になれば、後継者の経営権が弱まってしまう恐れがあります。
もちろん相続は遺言書を作成すればある程度コントロールできますが、後継者が相続する財産の割合が多いと遺留分減殺請求によって株式が分散するリスクが高くなります。
親族内承継を行うのであれば、株式の承継にも気を使うようにしておきましょう。

親族外承継

親族外承継は、その名の通り親族ではなく会社内の従業員や外部の経営者を後継者にしたうえで行う事業承継です。
親族外承継のメリットは、すでに会社の業務を把握している従業員を後継者に据えるため、育成の手間が幾分省けるという点です。
また、外部の経営者が後継者候補に加えられるため、より広い人材の中から後継者を選定できることも魅力的でしょう。
ただ、親族外承継も親族内承継と同様に、当人の適正や会社を引き継ぐ意思をしっかり確認しておく必要があります。
とりわけ外部の人間を後継者に据える場合、会社の理念と食い違うような経営を行うこともあるため、ちゃんと協議しておくようにしましょう。
加えて外部の人間を後継者に設定すると、内部の従業員や取引先の心証が悪くなる可能性もあるため、充分注意しておくべきでしょう。
他にも親族外承継を行ううえで懸念すべき事柄は、後継者の資金力です。
親族外承継では株式の相続や贈与は難しいため、株式を取得させる、つまりは譲渡することで株式を承継させることが一般的です。
しかし経営権を獲得できるだけの株式を取得するには一定以上の資金力が必要になります。
後継者が確実に株式を取得できるだけの資金力があるとは限らないため、役員に据えて役員報酬を与えることで資金を蓄えさせるなど、様々な準備を進める必要があります。

M&Aによる事業承継

近年、後継者不在が問題化する中で注目されているのがM&Aによる事業承継です。
M&Aを行い、会社の経営を第三者に委託できれば、そのまま事業を存続させることが可能になります。
かつてはM&Aというと「会社を売り払う」というネガティブなイメージを持つ人が多かったですが、今では有効的な経営手法として定着しています。
それもあって中小企業がM&Aを行うケースが増えており、中でも事業承継のためのM&Aの件数は年々増加しています。
各都道府県の自治体や公的機関、金融機関も事業承継の際にM&Aを一つの手法として提示しており、それもあってM&Aの普及に努めています。
ただ、M&Aによる事業承継はさきほどお伝えした事業承継の方法と全く異なっており、スキームによってプロセスは大きく異なっています。
またM&Aは決して成功率が高いものではなく、一般的に成功率は3割~5割程度だといわれています。
中には買い手となってくれる会社を見つけることすらできないまま、何もできずにM&Aが失敗するケースもあります。
そのため、実際にM&Aを行う際にはM&A仲介会社のような専門家のサポートを得ることが必要不可欠です。
幸いなことに最近はM&A仲介会社はもちろん、事業引継ぎ支援センターや会計士事務所、税理士事務所、法律事務所などといった様々な業者がM&Aをサポートしてくれるようになっています。
だから、今は以前よりもM&Aが行いやすい環境が整っているといえるでしょう。

北海道で事業承継に強いM&A仲介会社5選

ここでは北海道で事業承継を行う際、おすすめのM&A仲介会社をお伝えしていきます。

M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。

また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。

通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。

それを可能にしているのは、MA&プラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

さくらMAアドバイザリー

さくらMAアドバイザリーは北海道に拠点を構えるM&A仲介会社であり、中小企業や零細企業が行うM&Aを専門的に取り扱っています。
さくらMAアドバイザリーは中小企業や零細企業を専門にしているだけあって、非常に親身になって対応してくれることが魅力です。
もちろん事業承継にも対応しており、クライアントの会社が存続できるように尽力してくれます。

SBAパートナーズ

SBAパートナーズは北海道の中小企業のM&Aに対応しているM&A仲介会社です。
SBAパートナーズの強みは北海道に中心に活動しているため、地域密着型のネットワークを持っている点です。
そのため、北海道の会社に寄り添う形でサポートを提供することができます。
また、零細企業や個人事業主のような、規模が小さいために他のM&A仲介会社にサポートを断られやすいケースでも対応してくれます。

ストライク

ストライクは日本全国のM&A案件に対応してくれるM&A仲介会社です。
ストライクは日本各地に拠点を持っており、北海道にも拠点を有しています。
そのため、日本全国に及ぶ広範なネットワークを持っており、さらに会計士事務所や金融機関のネットワークを組み合わせることによって、より多くのM&A案件の情報を提供することが可能になっています。
もちろん、M&Aアドバイザリーも質も高く、公認会計士が主体になって設立したM&A仲介会社であるため、財務や税務の専門的な知識に基づいたアドバイスを受けられます。

オカモトグループ

北海道で様々な事業を展開しているオカモトグループですが、実はM&Aや事業承継の相談も受けつけています。
オカモトグループは様々な事業を経営しているからこそ、多種多様な業界・業種の相談に乗れることが強みです。

まとめ

北海道は事業承継を円滑化するために自治体や金融機関がM&Aの普及に努めており、その取り組みが功を奏してM&A件数が増加しています。
もちろん事業承継は後継者ありきで行われるものです。
しかし、後継者不在であったとしても、北海道ならM&Aを通じて事業承継を実現できる可能性が高いでしょう。

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