2020年3月20日更新都道府県別M&A

北海道における事業承継とは?北海道で事業承継に強いM&A仲介会社も紹介

昨今、全国的な問題となっている事業承継ですが、北海道は中小企業の後継者不在率が全国ワースト4位です。北海道は面積が大きく中小企業数も多いだけに、このまま後継者不足が推移すると会社数が激減してしまうでしょう。その打開策として公的事業承継支援体制が組まれています。

目次
  1. 北海道における事業承継とは
  2. 事業承継の方法
  3. 北海道における公的事業承継支援
  4. 北海道の公的事業承継支援の流れ
  5. 北海道で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  6. まとめ
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北海道における事業承継とは

日本の最北で広大な面積を有する北海道において、中小企業の割合は99.8%を占め、北海道の経済を支えています。しかし、少子高齢化に伴う中小企業の後継者不足・事業承継問題は、北海道も例外ではありません。

その実情を確認するため、帝国データバンクが2019(令和元)年に発表した「道内『後継者不在企業』動向調査」(2019年)から、ポイントとなるデータを以下に抜粋して掲示します。

  • 後継者不在率:72.9%
  • 社長年齢60歳代の後継者不在率:60.4%
  • 社長年齢70歳代の後継者不在率:50.0%
  • 社長年齢80歳代以上の後継者不在率:38.7%

この調査は、北海道の全業種10,893社に対して行われたものです。上記の最初の項目である後継者不在率72.9%には、社長がまだ若く後継者を決める必要がない会社も含まれています。しかし、全国平均は65.2%であり、北海道は都道府県別でワースト4位という危機的状況です。

社長年齢別の後継者不在率を分析した場合、さらに厳しい現実が見えてきます。社長の年齢が60歳代であれば、まだ後継者を見つけられる余地はあるでしょう。それが70歳代以上となると、この場合、後継者がいなければ事実上、廃業するしかありません。

北海道の場合、社長の年齢が70歳代以上の会社の後継者不在率は44.35%です。実に半数近くの会社が該当します。企業の廃業は地域経済にダメージを与えます。職を失った従業員が北海道外に仕事の場を求めるならば、それは人口流出を招き、地域経済をよりシュリンクさせるでしょう。

この状況を問題視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。北海道における公的事業承継支援の内容をチェックしながら、どのような事業承継実現の手段、方法が取られているのか確認していきましょう。

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事業承継支援とは?事業承継支援マニュアルや事業承継補助金の活用を解説

事業承継の方法

まず、中小企業における事業承継の方法について、あらためて確認しておきましょう。事業承継には、以下の3つの方法があります。

  • 親族内承継
  • 社内承継(従業員承継)
  • M&Aによる事業承継

それぞれの内容について説明します。

親族内承継

親族内承継とは、経営者の家族や親族を後継者にする事業承継のことです。具体的に挙げれば、配偶者、子供、兄弟姉妹、子供や兄弟姉妹の配偶者、さらにそれら例外の親族の場合もあります。従来の日本では、主流の事業承継方法でした。

しかし、現代では人生観・仕事観が多様化したことによって、子供が後継者の道を歩まないケースも増えています。いくら親でも自身の子供を無理やり後継者にできません。そこに少子化による後継者不足という状況が合わさり、現在の事業承継問題に発展したのです。

事業承継とは、経営権の承継にほかなりません。経営権の承継とは、すなわち会社の株式を後継者に譲渡することです。親族内承継の場合、株式譲渡は相続によって行われるのが一般的でしょう。相続による株式譲渡の場合、株式の分散には注意が必要です。

相続において被相続人が複数いると、それぞれが相続する財産を考慮しておく必要があります。もし株式が後継者以外の被相続人にも相続されるような事態になれば、後継者の経営権が弱まってしまう恐れがあるからです。

そのようなケースが危惧される場合には、後継者と協議し、贈与や売買による株式譲渡が行われることもあります。また、株式譲渡にあたっては、相続・贈与・売買いずれの場合でも税金対策は必要です。

社内承継(従業員承継)

社内承継は、親族内承継が不可能な場合に、次善の策として行われてきました。会社内の役員や従業員を後継者とする事業承継です。従業員承継と呼ばれることもあります。社内承継のメリットは、会社の業務を把握している適任者を選ぶことができる点です。

社内承継の場合、基本的に株式譲渡は売買で行われることになります。そうなると問題は後継者の資金力です。会社の全株式を取得するだけの資金がなければ経営権を承継できません。したがって社内承継する場合は、できるだけ早い時期に決定し、後継者に資金準備の時間を与えましょう。

M&Aによる事業承継

近年、後継者不在が問題化する中で注目されているのが、M&Aによる事業承継です。M&Aで会社を売却することにはなりますが、会社は廃業を免れ存続させることができます。かつてはM&Aにネガティブなイメージを持つ人も多かったものの、現在ではだいぶ定着してきたといえるでしょう。

高齢の中小企業経営者の中には、M&Aに抵抗感を覚えるケースもまだ少なくないようですが、親族内承継、社内承継がかなわなかった場合、事業承継の選択肢として残る手段はM&Aだけです。自治体や公的機関もM&Aによる事業承継のPRと啓発を盛んに行っています。

ただし、M&Aは相手のある話です。お互いの条件が合致しなければM&Aは成立しません。必ず成立することが確約されていないからこそ、M&Aによる事業承継を目指すのであれば、やはり早めの決断と行動が大事になります。

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北海道における公的事業承継支援

中小企業庁からの指示・委託事業として、全国の都道府県では事業引継ぎ支援センターが設置され、なおかつ事業承継に関係する官民の各機関を連携させる事業承継ネットワークが構築され、日々、中小企業向けに公的な事業承継支援が行われるようになりました。

各地域によって事業承継問題の実状はさまざまですから、具体的な事業承継支援策は各自治体に任されています。北海道では、2012(平成24)年1月に北海道事業引継ぎ支援センターが開設される以前から、北海道中小企業総合支援センターが中小企業の経営支援を行ってきました。

北海道中小企業総合支援センターは、財団法人北海道中小企業振興公社と社団法人北海道商工指導センター、財団法人北海道中小企業振興基金協会の3つが統合されて、2001(平成13)年4月に財団法人として設立され、2011(平成23)年11月から公益財団法人になっています。

北海道における公的な事業承継支援の中心的役割も、北海道中小企業総合支援センターが担っています。北海道の事業承継ネットワークの特徴は、北海道事業承継推進ネットワークと事業承継サポートネットワークの2種類のネットワークが組成されていることです。

その2つのネットワークを統合して運営する事務局を、北海道中小企業総合支援センターが行っています。北海道において実施されている公的事業承継支援について、事業承継ネットワークを中心に、その具体的な内容を見ていきましょう。

北海道事業承継推進ネットワーク

北海道の事業承継ネットワークの一番の特徴は、参画している支援機関の数の多さです。2019(令和元)年時点での参画機関数は321で、断トツの全国1位です。最下位の鳥取県は20なのですが、2位の福岡県でも169であり、北海道の約半数しかありません。

北海道事業承継推進ネットワークと事業承継サポートネットワークという2種のネットワークを組んでいるのは全国でも例がないため、これも理由の1つですが、やはり北海道の面積が広大であるがゆえに、関係機関が数多く存在していることも、そのゆえんでしょう。

北海道事業承継推進ネットワークの主な参画機関を、以下に掲示します。

【行政機関】

  • 北海道
  • 札幌市
  • 経済産業省北海道経済産業局
  • 財務省北海道財務局
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構

【公的機関】

  • 北海道事業引継ぎ支援センター
  • 中小企業庁北海道よろず支援拠点

【商工団体】

  • 北海道商工会連合会
  • 北海道商工会議所連合会
  • 北海道中小企業団体中央会

【公的金融機関】

  • 日本政策金融公庫(北海道内全9支店)
  • 北海道信用保証協会(北海道内全9支店)

【士業団体】

  • 北海道弁護士会連合会
  • 日本公認会計士協会北海道会
  • 北海道税理士会
  • 北海道行政書士会
  • 一般社団法人 中小企業診断協会北海道

数が多過ぎるため全てを掲載できませんが、まだまだ上記以外にも参画機関はあり、できるだけ北海道内の隅々まで、事業承継支援の連携が行き届くよう配慮されています。

事業承継サポートネットワーク

北海道における事業承継サポートネットワークの役割は、まさに草の根的に中小企業の事業承継支援を行うことにあります。北海道内を道央・道北・道南・十勝・オホーツク・釧根の6エリアに分け、各エリアに位置する参画支援機関が、事業承継に関する細かなサポート対応を行っています。

事業承継サポートネットワークの参画機関とは、北海道内の全市町村の自治体、各地域にある商工会、商工会議所、金融機関など膨大な数です。

北のふるさと事業承継支援ファンド

北のふるさと事業承継支援ファンドとは、北海道中小企業総合支援センターが運営者および無限責任組合員となって組成された投資事業有限責任組合です。親族外の後継者が事業承継をするにあたり、先代経営者に支払う株式取得資金不足に対する援助を目的としています。

親族外後継者とは、社内承継とM&A承継のケースです。投資が実行されるには、定められた要件を満たしたうえで審査を通らなければなりません。投資の内容としては、後継者に代わってファンドが株式取得代金を先代経営者に支払います。株式はファンドが所持します。

投資実行時に定めた期限が到来したら、後継者はファンドに対し株式代金を支払い、その段階で正当な株式所有者となる仕組みです。ファンドの規模は5億円で、投資上限額は1件あたり3,000万円までとなっています。

有限責任組合員として北海道が2億5,000万円出資し、北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、旭川信用金庫、北見信用金庫、北央信用組合が合計で2億4,900万円出資した官民ファンドです。残りの100万円は、北海道中小企業総合支援センターが出資しています。

申込期間の締め切りは、2021(令和3)年3月31日までです。

札幌市事業承継マッチングポータルサイト

札幌市は、札幌市とその周辺に位置する合計12市町村の中小企業の事業承継が円滑に進むように、事業承継を希望している中小企業の情報をウェブサイト上に公開し、その事業引継ぎを希望する相手を探すマッチングポータルサイトの運営を行っています。

さっぽろ連携中枢都市圏と呼ばれる対象市町村は、以下のとおりです。

  • 札幌市
  • 小樽市
  • 岩見沢市
  • 江別市
  • 千歳市
  • 恵庭市
  • 北広島市
  • 石狩市
  • 当別町
  • 新篠津村
  • 南幌町
  • 長沼町

北海道信用保証協会の事業承継用資金サポート

事業承継向けの補助金や優遇融資制度は、国や各自治体(都道府県、各市町村)でも行われています。ここでは、北海道信用保証協会が実施している事業承継用資金サポートについて紹介しておきます。

事業承継実施にあたっては、それぞれの立場・状況によって資金用途はさまざまなものがあります。それらにこと細かく対応できるように考えられた資金調達保証サポート制度が、北海道信用保証協会には用意されています。具体的には、以下の5種類の事業承継関連保証制度です。

  • 経営承継関連保証
  • 特定経営承継関連保証
  • 経営承継準備関連保証
  • 特定経営承継準備関連保証
  • 事業承継サポート保証

問い合わせは、北海道信用保証協会内の事業承継サポートデスクで受け付けています。

※関連記事
事業承継補助金とは?採択率やM&Aでの活用を解説
日本政策金融公庫による事業承継支援

北海道の公的事業承継支援の流れ

北海道事業承継推進ネットワークおよび事業承継サポートネットワークでは、実際に中小企業の経営者から事業承継の相談を受けたとき、どのように対応してくれるのか、誰しも気になるところです。そこで、一般的な事業承継支援の流れの概要を説明します。

第一段階が相談プロセス、第二段階が支援プロセスというのは、大枠としての流れです。また、各相談・支援は基本的に無料で行われていますが、特別な手続きなどのために専門家に業務を依頼するようなケースでは、費用が発生します。

事業承継相談プロセスの流れ

北海道事業引継ぎ支援センターが全体的な相談窓口とされていますが、北海道は広大でもありますから、まずは中小企業経営者自身が話をしやすい、最寄りの北海道事業承継推進ネットワークまたは事業承継サポートネットワーク参画機関に相談に行ってみましょう。

ただし、最終的には北海道事業引継ぎ支援センターとの直接相談で次の段階である支援プロセスへと移行することになります。電話相談、出張相談も行われているので、相談方法自体も相談できます。

事業承継支援プロセスの流れ

相談プロセスでの最終結果として、親族内承継・社内承継か、M&Aによる事業承継かによって、支援プロセスは変わります。それぞれ個別に内容を掲示します。

親族内承継・社内承継の場合

事業承継実施に向けた具体的な準備の支援を受けることができます。会社として準備すること、経営者と後継者の当事者間で行う手続きのこと、また資金調達など、それぞれの事情によって異なるさまざまな準備に対しての適切な専門家の紹介などを受けることも可能です。

公的な支援施策の活用アドバイスも受けられます。

M&Aによる事業承継の場合

親族内承継・社内承継が不可能で廃業は行わないという場合、残る方法はM&Aでの事業承継です。この場合、2通りに分岐します。まずは、北海道事業引継ぎ支援センターが保持する情報で、事業承継相手のマッチングが可能な場合、その実施を受けられます。

マッチングで合意の方向となれば、具体的な手続きに必要な専門家の紹介などのフォローアップ支援が行われることになります。北海道事業引継ぎ支援センターでのマッチングが不可能なケースでは、M&A仲介会社が紹介されます。

正式に依頼することが決まったら、M&A仲介会社と契約し、一般的なM&Aのプロセスに則ってM&A成約に向けた取り組みがスタートします。

※関連記事
事業承継の相談
事業承継の方法

北海道で事業承継に強いM&A仲介会社5選

北海道で中小企業がM&Aによる事業承継を行う場合、M&A仲介会社の探し方は2種類です。北海道事業承継ネットワークに相談して紹介してもらうか、自分で探すかです。おそらく中小企業にとって、M&A仲介会社とのつき合いは初めてでしょう。

それならば、北海道事業承継ネットワークに紹介してもらったほうがよいだろうと考えがちです。その考えを否定はしません。しかし、自分の知らない業種だからこそ、自らいろいろと調べておくことは大事です。

最終的には北海道事業承継ネットワークに紹介してもらうとしても、当事者として、どのようなM&A仲介会社を選ぶべきかの情報収集はしておくに限ります。そこで、北海道でM&Aによる事業承継を行いたい場合の参考情報として、おすすめのM&A仲介会社5社を紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、北海道を含め全国各地の中小企業のM&A業務を請け負っています。したがって、北海道外のM&A情報も持っているため、近県の候補者とのマッチングも可能です。M&Aでは当事者同士の思惑合致が大切ですから、候補者の幅が広がるのはとても有用と言えるでしょう。

M&A総合研究所では、他社のように相談料、契約料、中間報酬、成功報酬といった段階ごとの手数料はありません。M&Aが成約するまで一切、費用が発生しない完全成功報酬制です。しかも、その成功報酬額は国内最安値水準というリーズナブルな設定になっています。

そのような費用体系でありながら、M&A総合研究所では豊富な知識と経験を持つ会計士が、M&Aを徹底サポートします。さらに、通常は最低でも半年以上かかると言われるM&Aを、平均3ヶ月程度での成約を実現しています。一度、お気軽に問い合わせてみてください。

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さくらMAアドバイザリー

さくらMAアドバイザリー

出典:https://sakura-ma.jp/

さくらMAアドバイザリーは、北海道札幌市に事務所を構えるM&A仲介会社です。北海道全域の中小企業や零細企業が行うM&Aを専門的に取り扱っています。規模の小さな会社のM&Aが得意です。もちろん、事業承継のコンサルティングにも対応しています。

2001(平成13)年に設立され、ずっと業務を行っており、地元密着型で非常に親身になっての対応が魅力です。

SBAパートナーズ

SBAパートナーズ

出典:http://sba-ptr.com/

SBAパートナーズは、北海道札幌市に拠点を置く地域密着型のM&A仲介会社です。基本的に北海道全域にネットワークを持ち、中小企業向けのM&A業務に特化しています。事業承継への対応も万全です。

どのように規模が小さい企業からの依頼でも、M&A成約を目指すM&A仲介会社として事業を行っています。

アステップ

アステップ

出典:https://astep.biz/consulting/succession.html

北海道札幌市に事務所を構えるアステップは、会社設立は2016(平成28)年ですが、創業は2007(平成19)年のM&A仲介会社です。代表の中野氏は、中小企業基盤整備機構が設置した北海道よろず支援拠点のチーフコーディネーターを、2014(平成26)年度から務めています。

銀行勤務、コンサルティング会社勤務の経歴も持つ中野氏は、これまで支援した企業数が3,000社を超えるそうです。このように、代表が公的立場を兼任していることから、事業承継についても数多く、取り扱い実績があります。

オカモトグループ

オカモトグループ

出典:https://www.okamoto-group.co.jp/jp/

北海道帯広市にあるオカモトホールディングスが統括しているオカモトグループは、北海道で実にさまざまな事業を行っています。一例を挙げれば、ガソリンスタンド事業、自動車整備事業、スポーツクラブ事業、介護事業、外食事業、ホテル事業、美容事業など、まだ他にもあります。

そのようなオカモトグループでは、M&Aや事業承継の相談も受け付けています。さまざまな事業を手掛けているオカモトグループだからこそ、いろいろな業種の中小企業の相談に親身になって乗れることが強みです。

※関連記事
北海道・札幌のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説
北海道の調剤薬局のM&A成功事例やオススメ仲介会社を解説!

まとめ

北海道の中小企業の後継者不在率は、減少傾向にあるとはいえ、他の地域と比べればまだまだ高水準です。この傾向に歯止めをかけ、もっと数値を低下させるために、北海道は全国の中でも用いられていないような積極的な事業承継支援策を行っています。

それらの策が実を結べば、数年後には違った北海道が見られることでしょう。本記事の要点は以下のとおりです。

・北海道における事業承継の実態
→社長年齢70歳代以上の会社の後継者不在率44.35%

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&Aによる事業承継

・北海道における公的事業承継支援
→北海道事業承継推進ネットワーク、事業承継サポートネットワーク、北のふるさと事業承継支援ファンドなど

・北海道の公的事業承継支援の流れ
→相談プロセスと支援プロセスに分かれ、サポートされている

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