2020年2月19日更新業種別M&A

医薬品製造のM&A・事業承継事例10選!積極買収企業も紹介!

医薬品製造メーカー業界では近年、M&Aの件数が増加し、その取引金額も大きくなっています。この記事では医薬品製造メーカーのM&Aの動向や増加の理由、事業承継の事例、M&Aを行う際に注目するべきポイント、合併や買収を積極的に行う企業などについて紹介します。

目次
  1. 医薬品製造とM&A(譲渡・売却)の基本知識
  2. 事業承継の種類
  3. 医薬品製造のM&A・事業承継の事例10選
  4. 医薬品製造業界を取り巻く現状
  5. 製薬企業以外で医薬品製造メーカーの買収に積極的な企業
  6. 医薬品製造のM&A・事業承継で目立つ動き
  7. 医薬品製造のM&A・事業承継の際に注目したいポイント
  8. 医薬品製造のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社
  9. まとめ
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
製薬会社のM&A・事業承継

医薬品製造とM&A(譲渡・売却)の基本知識

医薬品製造のM&A(譲渡・売却)・事業承継について

医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継は活発になっています。その大きな要因には、新商品である新薬を上市できないことがあげられます。そのような状況のなか、少しでも研究開発費に投資できるよう、医薬品製造メーカー業界では事業の譲渡・売却が盛んになっています。

①医薬品製造とは

医薬品製造メーカーが販売している医薬品は、医療用医薬品と一般医薬品の2種類に分類することができます。まず、それらの医薬品の定義について紹介します。

医療用医薬品とは

医療用医薬品とは、医師の処方せんに基づいて薬剤師が調剤する薬です。医療用医薬品は、効き目が強く病気やけがなどの治療に有効ですが、副作用のリスクがあることから医師や薬剤師の指示にしたがって服薬しなければなりません。

また、医療用医薬品は効き目が強いため、国に申請して初めて医療用医薬品と認められ、日本の場合は薬価制度により医療用医薬品の価格が決められています。

一般医薬品とは

一般医薬品とは、医師の処方せんなしに薬局やドラッグストアで購入できる医薬品をさし、薬の効き目の強さに応じて3段階に分類されます。また、医療用医薬品と異なり、一般医薬品の販売価格は自由に決めることができます。

そのうち第1種医薬品は、一般医薬品のなかで最も効き目が強いため、薬剤師が勤務している時間にしか販売できません。

②医薬品製造のM&A(譲渡・売却)とは

M&Aとは、Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略で、会社や経営権を売買することです。近年、医薬品業界では、業界内での生き残りを図るため、積極的にM&Aが行われています。

※関連記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

事業承継の種類

事業承継とは、経営している事業を後継者に引き継がせることです。近年は、中小企業における経営者の高齢化などにより事業承継の件数が増加しています。事業承継は誰を後継者にするかによって、以下の3つのタイプに分けられます。

  1. 親族内承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる第三者への事業承継

①親族内事業承継

親族内事業承継とは、経営者の親族が事業を引き継ぐことです。日本では、代々家系が事業を引き継ぐことが通例でした。親族内承継は経営者の親族が事業を引き継ぐため、後継者育成がしやすい、安心して事業承継できるなどというメリットがあります。

しかし近年では、外部環境が大きく変化するため、事業を引き継がせたくない経営者や事業を引き継ぎたくない親族が増加しており、親族内事業承継の件数は年々減少しています。

②親族外事業承継

親族外事業承継とは、自社の従業員など経営者の親族以外に事業を引き継ぐことをいいます。親族外事業承継は、自社について十分理解している優秀な従業員を、後継者として選ぶことができる点がメリットです。

しかし、親族外事業承継では、後継者に対して会社の資産などすべてを売却するため、後継者は借入など大金を調達しなければなりません。資金面での問題もあり、引き継ぎたいと考えている従業員は少ないため、親族外事業承継も年々減少しています。

③M&Aによる第三者への事業承継

M&Aによる第三者への事業承継とは、第三者の企業を後継者として事業売却することをいいます。M&Aによる第三者への事業承継は、後継者を選定する必要がない点や、短期間で事業承継ができることなどのメリットがあります。

近年では、廃業するよりも事業を承継・売却したいと考える中小企業の経営者が多いため、M&Aによる第三者への事業承継の件数は増加しています。M&Aには専門知識が必要となるため、公認会計士などの専門家やM&A仲介会社を利用することをおすすめします。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、幅広い実績により培ったノウハウを活かし、M&Aをフルサポートいたします。さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを行っており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。

相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※平均3ヶ月でスピード成約】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事

事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

医薬品製造のM&A・事業承継の事例10選

医薬品製造のM&A・事業承継事例10選

次は、医薬品製造メーカーのM&A・事業承継の事例を10個紹介します。

①武田薬品工業によるシャイアーの買収

1つ目は、武田薬品工業によるアイルランドの製薬メーカーシャイアーの買収です。日本企業では最高額での買収であり、買収によって武田薬品はメガファーマとなり、新薬開発力を高めるとしています。
 

買収年度 2019年
買収価格 約7兆円
買収手法 株式譲渡
買収目的 新薬の研究開発力の強化

②田辺三菱製薬によるステリック再生医科学研究所の腸疾患関連事業の買収

2つ目は、田辺三菱製薬によるステリック再生医科学研究所の腸疾患関連事業の買収です。田辺三菱製薬は、アメリカでの製品ラインナップを構築するため、腸疾患事業を買収しています。

買収年度 2017年
買収価格 買収直後は約35億円
研究の進捗度に応じて追加的に最大約84億円を支払う予定
買収手法 株式譲渡
買収目的 開発製品の戦略領域の拡大

③アステラス製薬によるMitobridge社の完全子会社化

3つ目は、アステラス製薬による米国のバイオベンチャーMitobridge社の完全子会社化です。アステラス製薬はミトコンドリア関連疾患を得意分野とするMitobridge社を子会社化することによって、研究開発のさらなる加速を図ることを目的としています。

買収年度 2018年
買収価格 非公表
買収手法 株式譲渡
買収目的 ミトコンドリア関連疾患における研究開発の加速

④キョーリン製薬HDによる検査機器開発会社ジェイタスの全株式取得

4つ目は、キョーリン製薬HDによる検査機器開発会社ジェイタスの全株式の取得です。ジェイタスはベンチャー企業で、感染症を診断できる「GeneSoC®」を開発しています。

キョーリン製薬HDは、ジェイタスを買収することにより感染症診断を事業化して、シナジー効果を獲得することを目的としています。

買収年度 2017年
買収価格 非公表
買収手法 株式譲渡
買収目的 感染症診断の事業化、シナジー効果の獲得

⑤小林製薬による梅丹本舗の全株式取得

5つ目は、小林製薬による梅丹本舗の全株式取得です。梅丹本舗は梅肉エキスを使用した健康食品の製造販売を行う会社です。

小林製薬は、梅丹本舗が長年培った健康食品のノウハウを活用し、消費者の健康志向が進むなか、健康食品のラインナップを強化して、自社のマーケティング戦略で売上拡大を目指すことを目的としています。

買収年度 2019年
買収価格 約10億円
買収手法 株式譲渡
買収目的 健康食品のラインナップ強化と売上拡大

 

⑥シオノギヘルスケアによる宝ヘルスケアの子会社化とタカラバイオからの健康食品事業譲受

6つ目は、塩野義製薬の子会社であるシオノギヘルスケアによる宝ヘルスケアの子会社化と、タカラバイオからの健康食品事業譲受です。

シオノギヘルスケアはシニア層向けの健康増進事業を強化しており、当該事業のさらなる強化を図ることを目的としています。

買収年度 2019年
買収価格 未公表
買収手法 株式譲渡、事業承継
買収目的 シニア層向け健康増進事業の強化

⑦日立化成による診断薬製造販売協和メデックスの子会社化

7つ目は、日立化成による協和発酵キリン系列である協和メデックスの子会社化です。

日立化成は、診断薬事業のうちアレルギー診断薬の製造を行っていますが、協和メデックスを子会社にすることで事業基盤の強化を図ることを目的としています。

買収年度 2018年
買収価格 未公表
買収手法 株式譲渡
買収目的 診断薬事業の基盤強化

⑧大正製薬HDによるフランスの製薬会社UPSA SASの買収

8つ目は、大正製薬HDによるフランスの製薬会社UPSA SASの買収です。大正製薬HDは、アジアを中心に事業展開を行ってきましたが、UPSA SASの買収により本格的に欧州に進出することを目的としています。
 

買収年度 2019年
買収価格 約1,800億円
買収手法 株式譲渡
買収目的 欧州への進出

⑨日医工とエーザイの資本業務提携

9つ目は日医工とエーザイの資本業務提携です。さらに日医工はエーザイ子会社のエルメッドエーザイを子会社化しています。エルメッドエーザイは、ジェネリック医薬品の研究開発などを行っており、日医工は、ジェネリック医薬品の事業拡大と成長を図ることを目的としています。
 

買収年度 2018年
買収価格 170億円
買収手法 株式譲渡
買収目的 ジェネリック医薬品事業の拡大と成長

⑩ツムラによるマイファームと資本業務提携

最後に紹介する事例は、ツムラによる農地活用事業展開を行っているマイファームとの資本業務提携です。今回の資本提携により、ツムラは国内での生薬生産拡大と技術の共同開発に取り組むことを目的としています。
 

買収年度 2018年
買収価格 3億円
買収手法 株式譲渡
買収目的 生薬生産の拡大とその技術の共同開発

※関連記事

株式譲渡による事業承継

医薬品製造業界を取り巻く現状

製薬会社のM&A・事業承継
製薬会社のM&A・事業承継
医薬品製造業界を取り巻く現状について

前章では、医薬品製造のM&A・事業承継の事例について紹介しましたが、業界を取り巻く現状はどのようになっているのでしょうか。ここでは、医薬品製造業界を取り巻く現状を以下の4つの視点から解説します。

  1. 高齢化社会による薬価改定の影響
  2. ジェネリックのシェア拡大
  3. 後発医薬品メーカーも含めた業界再編の動き
  4. AIやIoTなどの最先端技術を用いた新しい医薬品製造の動き

①高齢化社会による薬価改定の影響

医薬品製造業界は、薬価改定による影響を非常に大きく受けます。医療用医薬品の価格は、国によって決められており、これまでは製薬会社が得られる収益・社会保険費の負担額・類似医薬品の価格などを参考に決められていました。

しかし近年は、高齢化社会により社会保険費の負担額が大きくなっているため、薬価を下げて社会保険費を削減しようとしています。

新薬開発費が莫大になっているにもかかわらず、高齢化社会により薬価は下がっているため、以前に比べ収益をあげにくい状態になっています。

②ジェネリックのシェア拡大

医薬品製造業界では、ジェネリック医薬品のシェアが拡大しています。ジェネリック医薬品とは、特許切れの医薬品であり、同じ薬効ですが低価格で販売されています。国は社会保険費を削減するため、政府主導で2020年までに数量ベースで80%以上になることを目指しています。

この動きは新薬メーカーにとっては好ましいとはいえず、以前は特許が切れても、ある程度の収益を得ることができましたが、ジェネリック医薬品のシェアが拡大すると収益源がなくなり財務状態が悪化することが予測されます。

③後発医薬品メーカーも含めた業界再編の動き

後発医薬品メーカーも含め、医薬品製造業界では業界再編の動きが活発になっており、なかでも先発メーカーは、新薬の研究開発費を確保するため、積極的にM&Aを行っています。

一方、後発医薬品メーカーも、政府によるジェネリック医薬品の推進が完了すれば、ジェネリック医薬品事業だけでは会社の成長が見込めないため、業界全体で再編の動きが活発になっています。

④AI・IoTなどの最先端技術を用いた新しい医薬品製造の動き

近年は、AIやIoTなどの最先端技術を用いた新しい医薬品製造の動きもみられます。特に新薬の研究開発では、AIを駆使して新薬となりうる化合物の探索を行っています。また、医薬品の製造現場では、AIやIoTを用いて業務の効率化や人件費が削減され、収益向上に貢献しています。

製薬企業以外で医薬品製造メーカーの買収に積極的な企業

医薬品製造を積極的に買収する企業について

先述のとおり、薬価改定などにより逆風が吹いている医薬品製造業界ですが、製薬会社以外で医薬品製造メーカーのM&Aに積極的な企業があります。その代表例として以下の2つの企業を紹介します。

①ジェイフロンティア

ジェイフロンティアは、ヘルスケアセールス事業・ヘルスマーケティング事業を行っている中小企業で、サプリメントや医薬品の企画販売や著名メーカーのマーケティング支援も行っています。

また、医薬品関連のセールスやマーケティングを得意分野としており、医薬品製造メーカーの買収を積極的に行っています。

②ケアネット

ケアネットは、医師・医療従事者向けの医療コンテンツだけでなく、製薬企業向けの医薬営業支援サービスも行っています。買収取引価格が10億円以内の案件であれば買収を行うとも公表しており、今後も積極的にM&A・買収を進めていくものと考えられます。

医薬品製造のM&A・事業承継で目立つ動き

医薬品製造のM&A・事業承継で目立つ動きについて

近年の医薬品製造業界のM&Aや事業承継には、どのような傾向がみられるのでしょうか。ここでは、医薬品製造業界のM&A・事業承継にみられる以下の3つの特徴について解説します。

  1. 国内大手メーカーによる海外製薬企業のM&A
  2. M&A件数・金額の大きさ
  3. 医薬品製造工場を買収するケース

①国内大手メーカーによる海外製薬企業のM&A

1つ目は、国内大手メーカーによる海外製薬企業のM&Aです。国内の医薬品市場は、医療費削減などの影響により収益性が下がると見込まれています。また、日本は少子高齢化社会であるため、将来的に人口が減少するとも予測され、市場の縮小を見越した方策が求められています。

その方策として国内大手メーカーの多くが選択したのが海外進出であり、足掛かりとして海外製薬企業のM&Aを積極的に行っています。

②M&A件数・金額の大きさ

2つ目は、M&Aの件数・金額が大きいことです。近年は、海外進出や国内での業界再編を目的としたM&A件数が増加しています。先発メーカーは、少しでも多くの新薬を開発・販売するために、販売可能なシードを持っているベンチャー企業を積極的に買収しています。

大手先発メーカーのM&Aは取引金額が大きくなっており、新薬の開発が可能となる企業体力をつけるため、大型のM&Aが積極的に行われています。

③医薬品製造工場を買収するケース

近年は医薬品製造工場を買収するケースが目立っており、特に、ジェネリックメーカーにその傾向がみられます。先発メーカーは新薬開発に注力しており、研究開発費を調達するために、特許の切れた医薬品の製造方法を積極的に売却しています。

その際に、それらの医薬品を製造する工場も売却しているケースもあり、件数は増加しています。

※関連記事

製薬会社におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

医薬品製造のM&A・事業承継の際に注目したいポイント

医薬品製造のM&A・事業承継の際に注目したいポイントについて

この章では、医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継の際に注目したいポイントについて解説します。ポイントはたくさんありますが、今回は特に重要な以下の6点を取り上げます。

  1. 製造する医薬品の特徴や市場
  2. 製造する医薬品の競合メーカー
  3. 検査薬・試薬品などの製造事業への着手
  4. 遺伝子解析など研究分野への着手
  5. AI・IoTなどの最先端技術を取り入れた医薬品製造
  6. M&A・事業承継分野で相談できる専門家の存在

①製造する医薬品の特徴や市場

1つ目は、製造する医薬品の特徴や市場規模を把握しておくことです。医薬品製造のM&A・事業承継では、製造する医薬品の特徴や市場規模をもとに将来計上できる売上高を予測して、取引価格を決定します。

例えば、中堅よりも規模の小さな先発メーカーでは、ニッチでかつ得意分野を積極的に研究開発し、新薬を製造しようとしています。どのようなニーズがあるのかを把握しておき、自社が製造する医薬品の特徴も理解しておくようにしましょう。

②製造する医薬品の競合メーカー

2つ目は、競合となる企業を把握しておくことです。近年、医薬品業界では競合を回避するために細分化が進んでいるため、製造する医薬品メーカー同士の競合はあまりみられません。

しかし、まれに同じ分野で競合している場合があるため、対象企業がどの点で強みがあるのかを把握しておくことが必要です。

③検査薬・試薬品などの製造事業への着手

3つ目は、検査薬・試薬品などの製造事業への着手です。医薬品製造メーカーのなかには検査薬や試薬品などの製造事業へ参入しようとしている企業もあります。

関連事業へ進出する主な理由には、新薬開発には莫大な資金が必要であること、新薬の特許が切れると収益がなくなること、リスク回避のために経営多角化を行う必要があることなどがあげられます。

④遺伝子解析など研究分野への着手

4つ目は、遺伝子解析など研究分野への着手です。新薬開発が困難になっているため、大学と連携して基礎研究が行われているケースもあります。遺伝子解析など、さまざまな研究分野に着手している企業は、医薬品業界で生き残るための将来性があるといえるでしょう。

⑤AI・IoTなどの最先端技術を用いた医薬品製造

5つ目、はAI・IoTなどの最先端技術を用いた医薬品製造です。先述のように、AIやIoT技術を取り入れることにより、医薬品開発や製造での効率化・コスト削減を図ることができます。

つまり、AI・IoTなど最先端の技術を導入している企業は、将来的に成長できる可能性が高いと考えることができます。

⑥M&A・事業承継分野で相談できる専門家の存在

医薬品製造業界でM&Aや事業承継を成功させるためには、関連する法律などM&Aの専門的な知識だけでなく、医薬品製造業界の動向にも精通していることが求められます。

実際の交渉ではM&Aに関する経験も必要になるため、M&A・事業承継の実績があり、医薬品製造業界にも精通しているM&Aの専門家に相談しながら進めていくことが大切です。

医薬品製造のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

医薬品製造のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社について

医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、医薬品業界に精通していることも必要になります。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&Aに関する実績豊富なアドバイザーが事業承継をサポートしています。料金体系は、着手金・中間報酬が無料の完全成功報酬制を採用しており、成約に至るまで費用は一切かかりません。

無料相談を随時お受けしていますので、医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

まとめ

医薬品製造メーカーのM&A まとめ

今回は、医薬品製造メーカーのM&A、事業承継、実際の事例について解説しました。医薬品メーカーは、業界で生き残るためにさまざまな戦略をとっており、M&Aもその戦略のひとつです。今回の記事をまとめると以下のとおりです。

・医薬品製造業界を取り巻く現状
→①高齢化社会による薬価改定による影響、②ジェネリックのシェア拡大、③後発医薬品メーカーも含めた業界再編の動き、④AIやIoTなどの最先端技術を用いた新しい医薬品製造の動き

・医薬品製造のM&A・事業承継で目立つ動き
→①国内大手メーカーによる海外製薬企業のM&A、②M&A件数・金額が大きさ、③医薬品製造工場を買収するケース

・医薬品製造のM&A・事業承継の際の注目ポイント
→①製造する医薬品の特徴や市場、②製造する医薬品の競合メーカー、③検査薬・試薬品などの製造事業への着手、④遺伝子解析など研究分野への着手、⑤AI・IoTなどの最先端技術を用いた医薬品製造、⑥M&A・事業承継分野で相談できる専門家の存在

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士、弁護士がいるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士、弁護士がフルサポート
  3. 平均3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

関連記事

ガソリンスタンドのM&A・事業承継は盛ん?売却相場や買収積極企業を解説

ガソリンスタンドのM&A・事業承継は盛ん?売却相場や買収積極企業を解説

近年、ガソリンスタンドのM&A・事業承継が活性化しています。背景にあるのは、成熟期に入ったことによる業界再編の活性化や後継者問題を抱える企業の増加です。本記事では、ガソリンスタンドのM&A・事業...

M&A
ゲーム業界の事業譲渡・株式譲渡のポイント?動向/事例/相談先も紹介

ゲーム業界の事業譲渡・株式譲渡のポイント?動向/事例/相談先も紹介

ゲーム会社業界はベンチャー企業も多く、事業譲渡や株式譲渡といったM&Aが活発な分野です。本記事では、ゲーム会社業界の事業譲渡・株式譲渡について、ゲーム会社業界が直面している問題や業界動向、ゲーム...

M&A事業譲渡
施設介護・老人ホーム業界のM&A事例あり!業界の最新動向や特徴をご紹介

施設介護・老人ホーム業界のM&A事例あり!業界の最新動向や特徴をご紹介

高齢者数の増加とともに施設介護・老人ホームも増加すると予測されており、それに伴い業界での競争も激しくなるためM&Aがより積極的に行われるようになります。今回は施設介護・老人ホーム業界についての最...

M&A
スポーツクラブ・フィットネスクラブの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

スポーツクラブ・フィットネスクラブの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

スポーツクラブ・フィットネスクラブは業界の移り変わりが激しく、事業譲渡によるM&Aも活発になると考えられる分野です。本記事では、スポーツクラブ・フィットネスクラブの事業譲渡と株式譲渡について、動...

M&A事業譲渡
小売業界の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

小売業界の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

現在小売業界は戦略の転換期を迎えており、さまざまな小売企業が事業譲渡・株式譲渡によって再編を進めています。本記事では、小売業界における再編状況や事業譲渡や株式譲渡での留意点、小売業界で事業譲渡や...

株式譲渡事業譲渡
会計士・税理士事務所の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

会計士・税理士事務所の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

現在事業譲渡問題を抱える会計士事務所や税理士事務所が多くなっています。本記事では、会計士事務所や税理士事務所が事業譲渡・株式譲渡を実行する場合のポイントや、M&A・事業承継の動向、事業譲渡・事業...

株式譲渡事業譲渡
ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

ネイルサロンは参入障壁が非常に低く、個人でも開店できます。しかし競争の激化や人材不足が見られ、またM&Aや事業譲渡がさほど進んでいない業界でもあります。この記事ではネイルサロンの事業譲渡・株式譲...

事業譲渡
通訳・翻訳会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

通訳・翻訳会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

他国の言葉を自国の言葉へと変換したり、他国の言語で書かれた書類などを自国の言葉に置き換えたりする業務を担うのが通訳・翻訳会社です。当記事では、通訳・翻訳会社の事業譲渡などについて、譲渡のポイント...

株式譲渡事業譲渡
タクシー会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

タクシー会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

近年の法規制や最新技術に特に影響を受けているのがタクシー業界です。今後の不透明さに対し、M&Aや事業譲渡で再編を図るタクシー会社は増えております。この記事では、タクシー業界に焦点を当てた事業譲渡...

株式譲渡事業譲渡
記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
イベント情報
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
製薬会社のM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)