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2019年11月22日公開
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医薬品製造のM&A・事業承継事例10選!積極買収企業も紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

医薬品製造メーカー業界では近年、M&Aの成約件数が増加し、M&Aの取引金額も大きくなっています。そこでこの記事では医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継の事例やM&Aを行う際に注目するべきポイント、買収を積極的に行っている企業などについて紹介します。

目次
  1. 医薬品製造のM&A(譲渡・売却)・事業承継
  2. 医薬品製造のM&A・事業承継事例10選
  3. 医薬品製造業界を取り巻く現状
  4. 医薬品製造を積極的に買収する企業
  5. 医薬品製造のM&A・事業承継で目立つ動き
  6. 医薬品製造のM&A・事業承継の際に注目したいポイント
  7. 医薬品製造のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社
  8. まとめ

医薬品製造のM&A(譲渡・売却)・事業承継

医薬品製造のM&A(譲渡・売却)・事業承継について

医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継は活発になっています。その大きな要因には、新商品である新薬を上市できないことがあげられます。

そのような状況のなか、少しでも研究開発費に投資できるよう、医薬品製造メーカー業界では事業の譲渡・売却が盛んになっています。

医薬品製造とは

医薬品製造メーカーが販売している医薬品は、医療用医薬品と一般医薬品の2種類に分類することができます。まずは、それら医薬品の定義について紹介します。

医療用医薬品とは

医療用医薬品とは、医師の処方箋に基づいて、薬剤師が調剤する薬を指します。医療用医薬品は、効き目が強く病気やけがなどの治療に有効ですが、副作用のリスクがあるため、医師や薬剤師の指示に従って服薬しなければなりません。

また、医療用医薬品は効き目が強いため、国に申請して初めて医療用医薬品と認められ、日本の場合は薬価制度により、、医療用医薬品の価格が決められています。

一般医薬品とは

一般医薬品とは、医師の処方箋なしに、薬局やドラッグストアで購入できる医薬品を指し、薬の効き目の強さに応じて3段階に分類されます。

そのうち第1種医薬品は、一般医薬品の中で最も効き目が強いため、薬剤師が勤務している時間にしか販売できないと定められています。

また、一般医薬品は医療用医薬品と異なり、販売価格は自由に決めることができます。

M&A(譲渡・売却)とは

M&Aとは、Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略で、会社や経営権を売買することを指します。

近年、医薬品業界においては、業界内で生き残るためを図るため、積極的なM&Aが行われています。

事業承継とは

事業承継とは、経営している事業を後継者に引き継がせることをいいます。近年は、中小企業における経営者の高齢化などにより、事業承継の件数が増加しています。

事業承継は後継者に誰を据えるかによって、親族内承継・親族外事業承継・M&Aによる第三者への事業承継に分けられます。

【関連】事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

親族内事業承継

親族内事業承継とは、経営者の親族が事業を引き継ぐことです。日本では、代々家系が事業を引き継ぐことが通例でした。

親族内承継は経営者の親族が事業を引き継ぐため、後継者育成がしやすい、安心して事業承継できるなどのメリットがあります。

しかし近年では、外部環境が大きく変化するため、事業を引き継がせたくない経営者や事業を引き継ぎたくない親族が増加しており、親族内事業承継の件数は年々減少しています。

親族外事業承継

親族外事業承継とは、自社の従業員など経営者の親族以外に事業を引き継ぐことをいいます。親族外承継は、自社について十分理解している優秀な従業員を、後継者として選ぶことができる点がメリットです。

しかし、親族外事業承継では、後継者に対して会社の資産などすべてを売却するため、後継者は借入など大金を調達しなければなりません。

資金面での問題もあり、引き継ぎたいと考えている従業員は少ないため、親族外事業承継も年々減少しています。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継とは、第三者の企業を後継者として事業を売却することをいいます。M&Aによる事業承は、後継者を選定する必要がない、短期間で事業承継が可能であるなどのメリットがあります。

近年では、廃業するよりも事業を承継・売却したいと考える中小企業経営者が多いため、M&Aによる事業承継の件数は増加しています。

医薬品製造のM&A・事業承継事例10選

医薬品製造のM&A・事業承継事例10選

次は、医薬品製造メーカーのM&A・事業承継の事例を10個紹介します。

1.武田薬品工業によるシャイアーの買収

1つ目は、武田薬品工業によるアイルランドの製薬メーカーシャイアーの買収です。日本企業では最高額での買収であり、買収により武田薬品はメガファーマとなり、新薬開発力を高めるとしています
 

買収価格 約7兆円
買収手法 株式譲渡
買収目的 新薬の研究開発力の強化

2.田辺三菱製薬によるステリック再生医科学研究所の腸疾患関連事業の買収

2つ目は、田辺三菱製薬によるステリック再生医科学研究所の腸疾患関連事業の買収です。

田辺三菱製薬は、アメリカでの製品ラインナップを構築するため、腸疾患事業を買収しています
 

買収価格 買収直後は約35億円、研究の進捗度に応じて追加的に
最大約84億円を支払う予定
買収手法 株式譲渡
買収目的 開発製品の戦略領域の拡大

3.アステラス製薬による米国のバイオベンチャーの完全子会社化

3つ目はアステラス製薬による米国のバイオベンチャーMitobridge社の完全子会社化です。

アステラス製薬は、ミトコンドリア関連疾患を得意分野とするMitobridge社を子会社化することにより、研究開発のさらなる加速を図ります
 

買収価格 非公表
買収手法 株式譲渡
買収目的 ミトコンドリア関連疾患における研究開発の加速

4.キョーリン製薬HDによる検査機器開発会社ジェイタスの全株式取得

4つ目は、キョーリン製薬HDによる検査機器開発会社ジェイタスの全株式取得です。ジェイタスはベンチャー企業で、感染症を診断できる「GeneSoC®」を開発しています。

キョーリンHDは、ジェイタスを買収することにより、感染症診断を事業化しシナジー効果を獲得する狙いです
 

買収価格 非公表
買収手法 株式譲渡
買収目的 感染症診断の事業化、シナジー効果の獲得

5.沢井製薬による米国のジェネリック医薬品メーカーUSLの買収

5つ目は、沢井製薬による米国のジェネリック医薬品メーカーUSLの買収です。沢井製薬はUSLを買収することにより、アメリカへの本格的な進出を図るとしています
 

買収価格 1155億円
買収手法 持分譲渡
買収目的 アメリカへの進出

6.塩野義製薬による宝ヘルスケアの子会社化とタカラバイオからの健康食品事業譲受

6つ目は、塩野義製薬による宝ヘルスケアの子会社化と、タカラバイオからの健康食品事業譲受です。

塩野義製薬の子会社であるシオノギヘルスケアは、シニア層向けの健康増進事業を強化しており、当事例により当該事業のさらなる強化を図るとしています
 

買収価格 未公表
買収手法 株式譲渡、事業承継
買収目的 シニア層向け健康増進事業の強化

7.日立化成による診断薬製造販売協和メデックスの子会社化

7つ目は、日立化成による協和発酵キリン系列である協和メデックスの子会社化です。

日立化成は、診断薬事業のうちアレルギー診断薬の製造を行っていますが、協和メデックスを子会社にすることで事業基盤の強化を図ります。
 

買収価格 未公表
買収手法 株式譲渡
買収目的 診断薬事業の基盤強化

8.大正製薬HDによるフランスの製薬会社UPSA SASの買収

8つ目は、大正製薬HDによるフランスの製薬会社UPSA SASの買収です。大正製薬HDは、アジアを中心に事業展開を行ってきましたが、UPSA SASの買収により本格的に欧州に進出します。
 

買収価格 約1800億円
買収手法 株式譲渡
買収目的 欧州への進出

9.日医工とエーザイの資本業務提携

9つ目は日医工とエーザイの資本業務提携です。さらに日医工はエーザイ子会社のエルメッドエーザイを子会社化しています。

エルメッドエーザイはジェネリック医薬品の研究開発等を行っており、日医工はジェネリック医薬品の事業拡大と成長を図るとしています
 

買収価格 170億円
買収手法 株式譲渡
買収目的 ジェネリック医薬品事業の拡大と成長

10.ツムラによるマイファームと資本業務提携

最後に紹介する事例は、ツムラによる農地活用事業展開を行っているマイファームとの資本業務提携です。

今回の資本提携により、ツムラは国内での生薬生産拡大と技術の共同開発に取り組むとしています
 

買収価格 3億円
買収手法 株式譲渡
買収目的 生薬生産の拡大とその技術の共同開発

医薬品製造業界を取り巻く現状

医薬品製造業界を取り巻く現状について

前章では、ー医薬品製造のM&A・事業承継事例をご紹介しましたが、業界を取り巻く現状はどのようになっているのでしょうか。ここでは、医薬品製造業界を取り巻く現状を以下の4つの視点から解説します。

  1. 高齢化社会による薬価改定による影響
  2. ジェネリックのシェア拡大
  3. 後発医薬品メーカーも含めた業界再編の動き
  4. AIやIoTといった技術による医薬品製造も広がる動き

1.高齢化社会による薬価改定による影響

医薬品製造業界は、薬価改定による影響を非常に大きく受けます。医療用医薬品の価格は、国によって決められており、これまでは製薬会社が得られる収益・社会保険費の負担額・類似医薬品の価格などを参考に決められていました。

しかし近年は、高齢化社会により社会保険費の負担額が大きくなっているため、薬価を下げて社会保険費を削減しようとしています。

新薬開発費が莫大になっているにもかかわらず薬価は下がっているため、以前に比べ収益をあげにくい状態になっています

2.ジェネリックのシェア拡大

医薬品製造業界では、ジェネリック医薬品のシェアが拡大しています。ジェネリック医薬品とは、特許切れの医薬品であり、同じ薬効でありながら低価格で販売されています。

国は社会保険費を削減するため、政府主導で2020年までに数量ベースで80%以上になることを目指しています。

この動きは新薬メーカーにとっては好ましいとはいえず、以前は特許が切れてもある程度の収益を得ることが可能でしたが、ジェネリック医薬品のシェアが拡大すると収益源がなくなり財務状態が悪化することが予測されます。

3.後発医薬品メーカーも含めた業界再編の動き

後発医薬品メーカーも含め、医薬品製造業界では業界再編の動きが活発になっており、なかでも先発メーカーは、新薬の研究開発費を確保するため、積極的にM&Aを行っています。

一方、後発医薬品メーカーも、政府によるジェネリック医薬品の推進が完了すれば、ジェネリック医薬品事業だけでは会社の成長が見込めないため、業界全体で再編の動きが活発になっています。

4.AIやIoTといった技術による医薬品製造も広がる動き

近年は、AIやIoTによる技術を用いた医薬品製造の動きも見られます。特に新薬の研究開発では、AIを駆使して新薬となりうる化合物の探索を行っています。

また、医薬品の製造現場ではAIやIoTを用いて業務の効率化や人件費の削減がされており、収益向上に貢献しています。

医薬品製造を積極的に買収する企業

医薬品製造を積極的に買収する企業について

逆風が吹いている医薬品製造業界ですが、それでも医薬品製造メーカーを積極的に買収している企業があります。以下ではそれに該当する企業を2つ紹介します。

1.ジェイフロンティア株式会社

ジェイフロンティア株式会社は、ヘルスケアセールス事業・ヘルスマーケティング事業を行っている中小企業で、サプリメントや医薬品の企画販売や、著名メーカーのマーケティング支援も行っています。

医薬品関連のセールスやマーケティングを得意分野としており、医薬品製造メーカーの買収を積極的に行っています

2.株式会社ケアネット

株式会社ケアネットは、医師・医療従事者向けの医療コンテンツだけでなく、製薬企業向けの医薬営業支援サービスも行っています

買収取引価格が10億円以内の案件であれば買収を行うとも公表しており、今後も積極的にM&A・買収を進めていくものと考えられます。

【関連】医療業界のM&A

医薬品製造のM&A・事業承継で目立つ動き

医薬品製造のM&A・事業承継で目立つ動きについて

医薬品製造業界のM&Aや事業承継には、どのような傾向がみられるのでしょうか。ここでは、医薬品製造業界のM&A・事業承継にみられる3つの特徴について解説します。

1.国内大手メーカーによる海外製薬企業のM&Aが目立つ

1つ目は、国内大手メーカーによる海外製薬企業のM&Aです。国内の医薬品市場は、医療費削減などの影響により収益性が下がると見込まれています。

また、日本は少子高齢化社会であるため将来的に人口が減少するとも予測され、市場の縮小を見越した方策が求められています。

その方策として、国内大手メーカーの多くが選択したのが海外進出であり、足掛かりとして海外製薬企業のM&Aを積極的に行っています。

2.M&A件数・金額が大きさが目立つ

2つ目は、M&A件数・金額が大きいことです。近年は、海外進出や国内での業界再編を目的としたM&A件数が増加しています。

また、先発メーカーは、少しでも多くの新薬を開発・販売するために、販売可能なシードを持っているベンチャー企業を積極的に買収しています

また、大手先発メーカーのM&Aは取引金額が大きくなっており、新薬の開発が可能となる企業体力をつけるため、大型のM&Aが積極的に行われています。

3.医薬品製造工場を買収するケースも目立つ

近年は医薬品製造工場を買収するケースが目立っており、特にジェネリックメーカーにその傾向が見られます。

先発メーカーは新薬開発に注力しており、研究開発費を調達するために、特許の切れた医薬品の製造方法を積極的に売却しています

その際に、それら医薬品を製造する工場も売却しているケースがあり、件数は増加しています。

医薬品製造のM&A・事業承継の際に注目したいポイント

医薬品製造のM&A・事業承継の際に注目したいポイントについて

この章では、医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継の際に注目したいポイントについて解説します。ポイントはたくさんありますが、今回は以下6点を取り上げます。

  1. 製造する医薬品の特徴や市場
  2. 製造する医薬品の競合メーカー
  3. 検査薬・試薬品などの製造事業への着手
  4. 遺伝子解析など研究分野への着手
  5. AI・IOT技術を取り入れた最先端の医薬品製造
  6. M&A・事業承継分野で相談できる専門家の存在

1.製造する医薬品の特徴や市場

1つ目は、製造する医薬品の特徴や市場規模を把握しておくことです。医薬品製造のM&A・事業承継では、製造する医薬品の特徴や市場規模もとに、将来計上できる売上高を予測して取引価格を決定します

例えば、中堅よりも規模の小さな先発メーカーでは、ニッチでかつ得意分野を積極的に研究開発し、新薬を製造しようとしています。

どのようなニーズがあるのかを把握しておき、自社が製造する医薬品の特徴も理解しておくようにしましょう。

2.製造する医薬品の競合メーカー

近年、医薬品業界では競合を回避するために細分化が進んでいるため、製造する医薬品メーカー同士の競合はあまり見られません。

しかし、稀に同じ分野で競合している場合があるので、対象企業がどの点で強みがあるのかを把握しておくことが必要です
 

3.検査薬・試薬品などの製造事業への着手

3つ目は検査薬・試薬品などの製造事業への着手です。医薬品製造メーカーのなかには、検査薬や試薬品などの製造事業へ参入しようとしている企業もあります。

関連事業へ進出する主な理由には、新薬開発には莫大な資金が必要であること、新薬の特許が切れると収益がなくなること、リスク回避の経営多角化を行う必要があること、などがあげられます。

4.遺伝子解析など研究分野への着手

4つ目は遺伝子解析など研究分野への着手です。新薬開発が困難になっているため、大学と連携して基礎研究が行われているケースもあります。

遺伝子解析など、さまざまな研究分野に着手している企業は、医薬品業界で生き残るための将来性があるといえるでしょう

5.AI・IoT技術を取り入れた最先端の医薬品製造

5つ目はAI・IoT技術を取り入れた最先端の医薬品製造です。先述のように、AIやIoT技術を取り入れることにより、医薬品開発や製造での効率化・コスト削減を図ることができます。

つまり、AI・IoTなど最先端の技術を導入している企業は、将来的に成長できる可能性が高いと考えることができます。

6.M&A・事業承継分野で相談できる専門家の存在

医薬品製造業界でM&Aや事業承継を成功させるためには、M&Aの専門的な知識だけでなく、医薬品製造業界の動向にも精通していることが求められます。

そのほか、実際の交渉ではM&Aに関する経験も必要になるため、M&A・事業承継の実績があり、医薬品製造業界にも精通しているM&Aの専門家に相談しながら進めていくことが大切です。

医薬品製造のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

医薬品製造のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社について

医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、医薬品業界に精通していることも必要になります。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継・事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士3名によるフルサポートを行っています

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まとめ

医薬品製造メーカーのM&A まとめ

今回は、医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継について解説しました。医薬品メーカーは業界で生き残るためにさまざまな戦略をとっており、M&Aもそのひとつです

【医薬品製造業界を取り巻く現状】

  1. 高齢化社会による薬価改定による影響
  2. ジェネリックのシェア拡大
  3. 後発医薬品メーカーも含めた業界再編の動き
  4. AIやIoTといった技術による医薬品製造も広がる動き

【医薬品製造のM&A・事業承継で目立つ動き】
  1. 国内大手メーカーによる海外製薬企業のM&Aが目立つ
  2. M&A件数・金額が大きさが目立つ
  3. 医薬品製造工場を買収するケースも目立つ

【医薬品製造のM&A・事業承継の際に注目したいポイント】
  1. 製造する医薬品の特徴や市場
  2. 製造する医薬品の競合メーカー
  3. 検査薬・試薬品などの製造事業への着手
  4. 遺伝子解析など研究分野への着手
  5. AI・IOT技術を取り入れた最先端の医薬品製造
  6. M&A・事業承継分野で相談できる専門家の存在
医薬品製造メーカーのM&Aや事業承継を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、医薬品業界にも精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士がチームを編成しフルサポートいたしますので、スムーズな事業継承が可能です。

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