和歌山のM&A・会社売却の動向は？案件の探し方や事例も紹介！

和歌山県では、経営者の高齢化や後継者不足、人手不足が原因で、中小企業のM&Aや事業承継が増加しています。
近年、日本全国で中小企業の経営者の平均年齢が高まる中、和歌山県でも同様の傾向が見られ、経営者の高齢化と後継者不在率の高さが課題となっています。
例えば、全国的に後継者不在率はおよそ65％とされており、2023年には和歌山県も43.0%を記録しています。これは前年比3.2pt低下しており、全国で3番目に低い数字です。また、厚生労働省の調査によると、中小企業の人材不足率は40％を超え、経営資源の確保も重要な課題です。
このような状況を受け、和歌山県内の自治体や地元金融機関もM&A支援を積極的に推進しています。具体的には、地域密着型のM&A仲介サービスや専門家相談会を通じて、企業同士のマッチングや事業承継サポートを強化しています。

また、和歌山県はゆるやかに景気回復傾向を見せてはいるものの、不安要素が少なくありません。海外情勢、通商問題、金融資本市場の不安定さの影響等もありますが、注目すべき不安要素は、人手不足です。

日本では少子高齢化の影響もあり、後継者不在や人手不足に悩まされる中小企業が、激増しています。今でも中小企業の多くが後継者不在、あるいは慢性的な人手不足に陥っており、それが原因で廃業してしまうケースも増加しています。

そんな状況に対し、自治体や地方の金融機関が推進しているのが、M&Aです。M&Aであれば、経営統合によって人手不足を解消したり、会社の経営を第三者に任せることができるため、廃業を回避できる可能性が高まります。

和歌山県もM&Aを積極的に推進しており、地元の金融機関である新宮信用金庫が、M&A・事業承継のプロットフォームであるTRANBIと提携するなど、M&Aを支援する体制を強化しています。今後もM&Aを推進する取り組みは続けられるため、和歌山県でM&Aが盛んになると考えられます。

和歌山県でM&A案件を探したい時は、どういった手法を用いるのでしょうか。一般的に、以下の方法でM&Aを進めて行く方が多いです。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

和歌山県だけに限らず、M&Aを行う際には、M&A仲介会社を利用する手法が多く用いられています。ではさっそく、M&A仲介会社を利用するメリットをご紹介します。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

まずメリットとして、M&A仲介会社では管理案件が多いことが挙げられます。大手のM&A仲介会社等は、日本全国規模のネットワークを構築しており、数多くの案件を管理しています。その分、希望するような案件を見つけられる可能性が高くなります。

M&Aに関する相談や、M&A案件を探すだけでなく、仲介までしっかりとサポートを受けられるのも魅力です。経験豊富なスタッフや、公認会計士や弁護士も在籍している場合があり、多面的なアドバイスを受けながらスムーズにM&Aを進められるでしょう。

では、次にM&A仲介会社を利用するデメリットをご紹介します。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

デメリットについては、双方M&A仲介会社によって異なります。M&A仲介会社によって、手数料の設定が異なり、月額での費用や着手金がかかる場合もあれば、完全成功報酬のみの場合もあるので、事前によく確認しておきましょう。

和歌山県に絞ってM&A案件を探すのであれば、和歌山県内の公的機関も利用しましょう。こちらのメリットをご紹介します。

• 地域に特化した機関のため、和歌山県の案件を管理している場合がある

和歌山県の金融機関、商工会議所、事業引継ぎ支援センターといった公的機関は、地域に根差したネットワークを持っています。それらを活用すれば、M&A仲介会社が管理していない、和歌山県のM&A案件を見つけられるかもしれません。

日本のM&A市場は売り手市場であり、売却案件が少ないため、確実によいM&A案件を見つけるために、使える情報はなるべく駆使しましょう。

では、公的機関のデメリットも、続けてご紹介いたします。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

和歌山県の公的機関が、和歌山県内の案件を管理しているとはいえ、その数はやはりM&A仲介会社に比べて少ない傾向があります。少ない数の中からでは、希望する内容の案件を見つけられないかもしれません。

そしてなにより、公的機関ではM&Aの仲介を行っていない場合が多いのです。公的機関で相談等をしたあと、必要に応じてM&A仲介会社等を紹介する形をとっています。

このような場合、最初からM&A仲介会社を利用した時と比べて、やはりかかる手間や時間は増えてしまいます。

自分でM&Aマッチングサイトを利用して案件を探すメリットは、下記の通りです。

• 専門的なサポートを受けられる
• 潜在的な買い手・売り手とのマッチングができる
• 交渉のサポートを受けられる

仲介会社はM&Aに関する専門知識と経験を持ち、企業の売買に必要な手続き、法律的なアドバイス、交渉の進め方について支援します。専門家がサポートすることで、取引がスムーズに進む可能性が高まります。
また、仲介会社は幅広いネットワークを活用し、企業の特徴やニーズに合った買い手や売り手を見つける手助けをします。これにより、適切な相手と効率的にマッチングでき、成功の可能性が高まります。
さらに、M&A交渉は複雑でデリケートな部分が多く含まれますが、仲介会社は交渉の際のサポートやアドバイスを行い、双方にとって有益な条件を引き出す手助けをします。

では、自分でM&Aマッチングサイトを利用して案件を探すデメリットも、続けてご紹介いたします。

• コストが発生する
• 情報の漏洩リスクがある
• 意思決定が複雑化する

仲介会社を利用することで成功報酬や手数料が発生し、コスト負担が増えます。特に小規模な企業の場合、このコストが重く感じられることがあります。
さらに、M&Aには企業の機密情報が多く関わるため、第三者に情報が漏れるリスクもあります。仲介会社が慎重に情報管理を行う必要があり、選択する会社の信頼性が重要です。
仲介会社が介入することで、企業経営者や買い手・売り手の意思決定が複雑になる場合もありますのでその点も注意が必要です。

このようなメリットとデメリットを踏まえて、何が最善の選択か取捨選択することが求められるでしょう。

和歌山県でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、和歌山県でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

ここでは、和歌山県の公的機関について4つ紹介します。

和歌山県事業引継ぎ支援センターは、承継問題や経営に関する悩みをサポートする公的機関です。和歌山県事業引継ぎ支援センターは、国の委託事業として設置されており、課題解決のために、相談料無料で利用できます。

電話やFAXで申し込みを行うことが可能で、ヒアリングや面談を行います。和歌山県でM&Aを行う際に、役立てましょう。

和歌山県事業引継ぎ支援センターのホームページ

和歌山県よろず支援拠点は、事業者向けの無料相談窓口です。売上拡大や資金繰りから、後継者に関する問題まで、様々なことを相談できます。中小企業診断士等のコーディネーターが、ワンストップでサポートしてくれます。

経営に関するセミナーも行っていますので、和歌山県でM&Aを行いたいと考えているのであれば、利用してみましょう。

和歌山県よろず支援拠点のホームページ

和歌山県商工会議所は、和歌山県内に7箇所設置されている商工会議所です。主に商工者や経営者が会員となり、互いに助け合い、和歌山県の経済活性化のために活動しています。

検定試験や、経営に関するサポートも行っていますので、和歌山県内でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

和歌山商工会議所のホームページ

和歌山県信用保証協会は、中小企業の振興のため、主に金融面を支える公的機関です。経営支援や創業支援を行っています。事業承継に関する保証制度もありますので、和歌山県でM&Aを行いたいと考えている方は、支援を受けられる可能性があります。

和歌山県信用保証協会のホームページ

造作家具、内装仕上工事を得意とする企業です。大手ハウスメーカー複数社から安定的な受注があります。
長年の実績により、直接受注がほぼ100％を占めています。打ち合わせから設計・製作・施工まで一貫して対応しており、様々な依頼内容に対応可能です。

精神科クリニック（外来・訪問）を運営している企業で、外来と訪問を行っています。今後訪問部門に注力していきたい考えです。最寄り駅より徒歩5分程度の好立地です。

レディースアパレルブランドの運営を行っている企業です。Instagramのフォロワーは数万人おり、20代～30代前半の女性に相応の知名度があります。ファッション誌の掲載実績豊富でモデルや女優からの支持も厚いです。

全国各地への販路を有しており、販売先数は300社を超える企業です。近畿エリアを中心に自社工場・倉庫を保有しており、全国へ対応可能です。

対象企業は、ブラックバスルアー・ボート専門ショップを運営している企業です。店舗内にボートピット完備しボート、エレキ、エンジンの修理とメンテナンス（周辺競合なし）をしています。進行期（6ヶ月経過）で売上5,000万円・営業利益400万円で推移しています。

2019年10月に、アパマングループは連結子会社であるApaman Propertyが、レンタルハウス株式会社の株式を取得することにより、孫会社化したと発表しました。レンタルハウス株式会社は、和歌山県を中心に、賃貸管理やサブリースを展開しています。

今回のM&Aにより、アパマングループはプラットフォーム事業の拡大を進めるとしています。

2019年5月に、小林製薬は株式会社梅丹本舗の全株式を取得するため、株式譲渡契約を締結し、子会社化したと発表しました。小林製薬は多様化する顧客ニーズに合わせて、積極的に製品開発を行っています。

梅丹本舗は和歌山県にて、梅を取り扱った「梅丹」や「古式梅肉エキス」を販売しています。90年以上の歴史を持つ、梅に関する老舗のメーカーです。

今回のM&Aにより、小林製薬の持つマーケティングや販売のノルマを共有し、梅丹本舗が持つブランド力と合わせ、さらなる発展を目指します。

2015年10月に、大阪ガスの子会社であるガスアンドパワーを通じ、三井造船の子会社の印南風力発電が、新たに発行する株式を取得することで、株式持分95％の子会社にすると、発表しました。

大阪ガスグループの子会社であるガスアンドパワーは、すでに国内で和歌山県を始めとした5箇所の、風力発電所を運営しています。印南風力発電は、和歌山県内において風力発電設備を建設しており、双方のノウハウを生かして運営していくとしています。

和歌山県は、県内企業がM&Aを用いて県外へ進出した事例が多くあります。また、金融機関がM&A・事業承継プラットフォームと業務提携を行うなど、M&Aが盛んな地域となりつつあります。M&A仲介会社やM&Aを支援する機関の数は、大都市と比べると少ないですが、今後は支援する体制が強化されていくと考えられます。

それに比例し、和歌山県の中小企業がM&Aを活用する機会も、増えていくでしょう。