和歌山のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

和歌山県は、県内企業がM&Aを用いて県外進出した事例が数多くあります。金融機関でもM&Aを推進しており、M&Aが盛んな地域になりつつあります。M&A仲介会社やM&Aを支援する機関の数は、大都市と比べると少ないですが、今後は支援する体制が強化されていくでしょう。

都道府県別M&A

2020年3月17日更新

目次
  1. 和歌山県のM&A
  2. 和歌山県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 和歌山県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 和歌山県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選
  5. 和歌山県の公的機関
  6. 和歌山県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 和歌山県のM&A事例
  8. まとめ

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和歌山県のM&A

M&Aといえば、かつては「会社を売り払う」というネガティブなイメージがありました。しかし、現在は経営手法の一つとして、一般化しています。M&Aを行う会社は年々増えており、大企業だけでなく、中小企業もM&Aを用いるようになりました。

他方で、M&Aは地域によって件数が異なっており、その地域の特色が影響しています。この記事では、和歌山県のM&Aの事情や、和歌山でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社について、お伝えしていきます。

和歌山県のM&A・会社売却・事業承継の動向

ここでは和歌山県のM&A・会社売却・事業承継の動向について、ご紹介します。和歌山県はゆるやかに景気回復傾向を見せてはいるものの、不安要素が少なくありません。海外情勢、通商問題、金融資本市場の不安定さの影響等もありますが、注目すべき不安要素は、人手不足です。

日本では少子高齢化の影響もあり、後継者不在や人手不足に悩まされる中小企業が、激増しています。今でも中小企業の多くが後継者不在、あるいは慢性的な人手不足に陥っており、それが原因で廃業してしまうケースも増加しています。

そんな状況に対し、自治体や地方の金融機関が推進しているのが、M&Aです。M&Aであれば、経営統合によって人手不足を解消したり、会社の経営を第三者に任せることができるため、廃業を回避できる可能性が高まります。

和歌山県もM&Aを積極的に推進しており、地元の金融機関である新宮信用金庫が、M&A・事業承継のプロットフォームであるTRANBIと提携するなど、M&Aを支援する体制を強化しています。今後もM&Aを推進する取り組みは続けられるため、和歌山県でM&Aが盛んになると考えられます。

和歌山県でM&A仲介会社を選ぶ基準

和歌山県でM&A案件を探したい時は、どういった手法を用いるのでしょうか。一般的に、以下の方法でM&Aを進めて行く方が多いです。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
以下の章では、M&A仲介会社を利用する場合、そして公的機関を利用する場合の、メリットとデメリットをご紹介いたします。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

和歌山県だけに限らず、M&Aを行う際には、M&A仲介会社を利用する手法が多く用いられています。ではさっそく、M&A仲介会社を利用するメリットをご紹介します。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

まずメリットとして、M&A仲介会社では管理案件が多いことが挙げられます。大手のM&A仲介会社等は、日本全国規模のネットワークを構築しており、数多くの案件を管理しています。その分、希望するような案件を見つけられる可能性が、高くなります。

また、M&Aに関する相談から始まり、案件を見つけたあとも、仲介まで担当してもらえます。そしてM&A仲介会社によっては、弁護士や公認会計士も在籍しているため、クロージングまでしっかりとサポートしてもらえます。

では、次にM&A仲介会社を利用するデメリットをご紹介します。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

デメリットについては、双方M&A仲介会社によって異なります。M&A仲介会社によって、手数料の設定が異なり、月額での費用や着手金がかかる場合もあれば、完全成功報酬のみの場合もあります。そして、クロージングまでにかかる期間も、M&A仲介会社が持つ技術や、プラットフォーム、ノウハウによって異なるでしょう。

M&Aにかかる費用をなるべく抑えて、スピーディに進めたいと考えているのであれば、M&A総合研究所をぜひご活用ください。手数料は業界最安値、そしてクロージングまでは平均三ヶ月~六ヶ月の実績があります。

公的機関を利用するメリット・デメリット

和歌山県に絞ってM&A案件を探すのであれば、和歌山県内の公的機関も利用しましょう。こちらのメリットをご紹介します。

  • 地域に特化した機関のため、和歌山県の案件を管理している場合がある

和歌山県の金融機関、商工会議所、事業引継ぎ支援センターといった公的機関は、地域に根差したネットワークを持っています。それらを活用すれば、M&A仲介会社が管理していない、和歌山県のM&A案件を見つけられるかもしれません。

日本のM&A市場は売り手市場であり、売却案件が少ないため、確実によいM&A案件を見つけるために、使える情報はなるべく駆使しましょう。

では、公的機関のデメリットも、続けてご紹介いたします。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

和歌山県の公的機関が、和歌山県内の案件を管理しているとはいえ、その数はやはりM&A仲介会社に比べて少ない傾向があります。少ない数の中からでは、希望する内容の案件を見つけられないかもしれません。

そしてなにより、公的機関ではM&Aの仲介を行っていない場合が多いのです。公的機関で相談等をしたあと、必要に応じてM&A仲介会社等を紹介する形をとっています。このような場合、最初からM&A仲介会社を利用した時と比べて、やはりかかる手間や時間は増えてしまいます。

こういったデメリットを防ぐためにも、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

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和歌山県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選

ここでは、和歌山県でおすすめのM&A仲介会社を、5つご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 税理士法人風神会計事務所
  3. 株式会社ビスカス
  4. ミツキタアドバイザリー株式会社
  5. 株式会社紀陽銀行

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所では、和歌山県を含めた日本全国のM&A案件を取り扱っています。都道府県ごとにM&Aに特色があるように、地方によっては中小企業のM&Aを盛んに行う場合があります。そのようなスモールM&Aと呼ばれるM&Aでも、M&A総合研究所は実績があります。

M&A総合研究所では、M&Aプラットフォームと日本最大級のM&Aメディアの情報を活用しています。独自のAIシステムを利用することで、短期間でのマッチングを可能としています。その分、人件費を削減し、コストを削減しています。

通常半年から一年程度かかるとされるM&Aを、M&A総合研究所では、平均3ヶ月から6ヶ月でクロージングまで導きます。手数料は業界最安値であり、公認会計士や弁護士も在籍していますので、M&Aのサポートを受けられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 和歌山県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②風神会計事務所

税理士法人風神会計事務所

出典:https://kazetax.com/

風神会計事務所は、記帳代行や税務調査だけでなく、M&Aコンサルティングも実施しています。風神会計事務所は、様々な会社を見てきた経験があり、加えて税務・財務の専門的な知識を持つスタッフが対応してくれます。よって、安心してM&Aを任せることができます。

また、和歌山県、大阪府、奈良県のエリアに特化しているため、地域に根差したネットワークを活用できることも強みです。

会社名 税理士法人風神会計事務所
得意な業種 非特化型
対応地域 和歌山県を含む、関西圏
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://kazetax.com/

③ビスカス

株式会社ビスカス

出典:https://www.ma-viscas.com/

ビスカスは、全国規模でM&A仲介・M&Aアドバイザリーを行っているM&A仲介会社です。ビスカスは中小企業のM&Aを専門的に取り扱っており、豊富なデータとノウハウを駆使して、クライアントのM&Aが最上の結果となるように導いてくれます。

とりわけ事業承継を目的としたM&Aを、ビスカスは得意としています。

会社名 株式会社ビスカス
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 和歌山県を含む、全国
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.ma-viscas.com/

④ミツキタアドバイザリー

ミツキタアドバイザリー

出典:https://www.mitsukita.com/

ミツキタアドバイザリーは、本社は兵庫県神戸市にありますが、和歌山県、京都府などの関西圏でもM&A仲介を行っています。ミツキタアドバイザリーは、事業承継対策だけでなく、経営戦略としてのM&Aも積極的にバックアップしています。

主に中小企業・小規模事業者の方のM&Aを得意としており、様々な業種のM&Aを行ってきたため、ミツキタアドバイザリーでは頼もしい支援を受けられるでしょう。

会社名 ミツキタアドバイザリー株式会社
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 和歌山県を含む、関西圏
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://www.mitsukita.com/

⑤紀陽銀行

紀陽銀行

出典:http://www.kiyobank.co.jp/business/index.html

和歌山県の地方銀行である紀陽銀行は、経営課題解決のためのサポートも行っています。様々なネットワークを駆使し、経営相談から創業のお手伝いまで行っています。

和歌山県内でM&Aを行う際に、地方銀行は心強いパートナーになってくれることがありますので、ぜひ活用しましょう。

会社名 株式会社紀陽銀行
得意な業種 非特化型
対応地域 和歌山県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://www.kiyobank.co.jp/business/index.html

和歌山県の公的機関

①和歌山県事業引継ぎ支援センター

和歌山県事業引継ぎ支援センターは、承継問題や経営に関する悩みをサポートする公的機関です。和歌山県事業引継ぎ支援センターは、国の委託事業として設置されており、課題解決のために、相談料無料で利用できます。

電話やFAXで申し込みを行うことが可能で、ヒアリングや面談を行います。和歌山県でM&Aを行う際に、役立てましょう。

和歌山県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

近年、和歌山県だけではなく日本全国で、少子高齢化の影響を受け、後継者不在・人手不足に悩まされる中小企業が、増えています。そういった悩みを解決するため、政府では事業引継ぎ支援センターの活用を薦めています。

政府が支援を行う事業引継ぎ支援センターでは、そういった悩みを解決するため、センターのネットワーク拡充などを行っています。公的機関は無料で利用できることが多いため、ぜひとも活用しましょう。

しかし、事業引継ぎ支援センターでは、必ずM&Aのクロージングまで支援してくれるとは限りません。最終的にはM&A仲介会社などの、仲介業者を利用する必要があります。

こういた手間を防ぐためにも、M&A総合研究所をぜひともご利用ください。

②和歌山県よろず支援拠点

和歌山県よろず支援拠点は、事業者向けの無料相談窓口です。売上拡大や資金繰りから、後継者に関する問題まで、様々なことを相談できます。中小企業診断士等のコーディネーターが、ワンストップでサポートしてくれます。

経営に関するセミナーも行っていますので、和歌山県でM&Aを行いたいと考えているのであれば、利用してみましょう。

和歌山県よろず支援拠点のホームページ

③和歌山県商工会議所

和歌山県商工会議所は、和歌山県内に7箇所設置されている商工会議所です。主に商工者や経営者が会員となり、互いに助け合い、和歌山県の経済活性化のために活動しています。

検定試験や、経営に関するサポートも行っていますので、和歌山県内でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

和歌山商工会議所のホームページ

④和歌山県信用保証協会

和歌山県信用保証協会は、中小企業の振興のため、主に金融面を支える公的機関です。経営支援や創業支援を行っています。事業承継に関する保証制度もありますので、和歌山県でM&Aを行いたいと考えている方は、支援を受けられる可能性があります。

和歌山県信用保証協会のホームページ

和歌山県近郊のM&A譲渡案件例

動物病院のM&A

こちらは、約30年運営されている動物病院のM&A譲渡案件です。利用者・地域のために、後継者を募集しています。現在は業務を縮小していますが、スペースが有るため更に発展させられます。街の中心部にあり、医院と自宅が同じ建物にあります。土地・建物の資金について、好立地のため、銀行からの融資が可能です。

売上高 4,300万円
売却希望額 3,000万円
譲渡希望理由 後継者不在

ホテルのM&A

こちらは、25室超のホテルの、株式譲渡によるM&A譲渡案件です。オーナーは他の地域でも、宿泊施設や賃貸不動産を保有しています。年間売上や利益も安定しており、今後インバウンドによる集客が期待できます。車で約10分の距離にテーマパークがあり、口コミも大変高いことが魅力です。

売上高 非公開
売却希望額 1億円
譲渡希望理由 後継者不在

学習支援塾のM&A

地元高校を専門に、少人数制で運営している学習塾のM&A譲渡案件です。現在生徒数は約90名おり、教育関係者のみを講師としています。地元でも認知度が高く、毎期安定した受講生が見込めます。また、不動産は賃貸借により運用するため、初期のコストを抑えられます。

売上高 非公開
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 選択と集中

和歌山県のM&A事例

賃貸管理業のM&A(アパマン・レンタルハウス)

2019年10月に、アパマングループは連結子会社であるApaman Propertyが、レンタルハウス株式会社の株式を取得することにより、孫会社化したと発表しました。レンタルハウス株式会社は、和歌山県を中心に、賃貸管理やサブリースを展開しています。

今回のM&Aにより、アパマングループはプラットフォーム事業の拡大を進めるとしています。

健康食品販売業のM&A(小林製薬・梅丹本舗)

2019年5月に、小林製薬は株式会社梅丹本舗の全株式を取得するため、株式譲渡契約を締結し、子会社化したと発表しました。小林製薬は多様化する顧客ニーズに合わせて、積極的に製品開発を行っています。

梅丹本舗は和歌山県にて、梅を取り扱った「梅丹」や「古式梅肉エキス」を販売しています。90年以上の歴史を持つ、梅に関する老舗のメーカーです。

今回のM&Aにより、小林製薬の持つマーケティングや販売のノルマを共有し、梅丹本舗が持つブランド力と合わせ、さらなる発展を目指します。

ガスエネルギー事業のM&A(大阪ガス・印南風力発電)

2015年10月に、大阪ガスの子会社であるガスアンドパワーを通じ、三井造船の子会社の印南風力発電が、新たに発行する株式を取得することで、株式持分95%の子会社にすると、発表しました。

大阪ガスグループの子会社であるガスアンドパワーは、すでに国内で和歌山県を始めとした5箇所の、風力発電所を運営しています。印南風力発電は、和歌山県内において風力発電設備を建設しており、双方のノウハウを生かして運営していくとしています。

まとめ

和歌山県は、県内企業がM&Aを用いて県外へ進出した事例が多くあります。また、金融機関がM&A・事業承継プラットフォームと業務提携を行うなど、M&Aが盛んな地域となりつつあります。M&A仲介会社やM&Aを支援する機関の数は、大都市と比べると少ないですが、今後は支援する体制が強化されていくと考えられます。

それに比例し、和歌山県の中小企業がM&Aを活用する機会も、増えていくでしょう。

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