M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】
2022年6月6日更新都道府県別M&A
和歌山のM&A・会社売却!M&A案件の探し方も解説
和歌山県は、県内企業がM&Aを用いて県外進出した事例が数多くあります。金融機関もM&Aを推進しており、M&Aが盛んな地域になりつつあるのです。M&A仲介会社やM&Aを支援する機関の数は、大都市と比べると少ないですが、今後は支援体制が強化されていくでしょう。
目次
和歌山県のM&A
M&Aといえば、かつては「会社を売り払う」というネガティブなイメージがありました。しかし、現在は経営手法の一つとして、一般化しています。M&Aを行う会社は年々増えており、大企業だけでなく、中小企業もM&Aを用いるようになりました。
他方で、M&Aは地域によって件数が異なっており、その地域の特色が影響しています。この記事では、和歌山県のM&Aの事情や、和歌山でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社について、お伝えしていきます。
和歌山県のM&A・会社売却・事業承継の動向
ここでは和歌山県のM&A・会社売却・事業承継の動向について、ご紹介します。和歌山県はゆるやかに景気回復傾向を見せてはいるものの、不安要素が少なくありません。海外情勢、通商問題、金融資本市場の不安定さの影響等もありますが、注目すべき不安要素は、人手不足です。
日本では少子高齢化の影響もあり、後継者不在や人手不足に悩まされる中小企業が、激増しています。今でも中小企業の多くが後継者不在、あるいは慢性的な人手不足に陥っており、それが原因で廃業してしまうケースも増加しています。
そんな状況に対し、自治体や地方の金融機関が推進しているのが、M&Aです。M&Aであれば、経営統合によって人手不足を解消したり、会社の経営を第三者に任せることができるため、廃業を回避できる可能性が高まります。
和歌山県もM&Aを積極的に推進しており、地元の金融機関である新宮信用金庫が、M&A・事業承継のプロットフォームであるTRANBIと提携するなど、M&Aを支援する体制を強化しています。今後もM&Aを推進する取り組みは続けられるため、和歌山県でM&Aが盛んになると考えられます。
和歌山県での案件の探し方と注意点
和歌山県でM&A案件を探したい時は、どういった手法を用いるのでしょうか。一般的に、以下の方法でM&Aを進めて行く方が多いです。
- M&A仲介会社に探してもらう
- 公的機関に探してもらう
- 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット
和歌山県だけに限らず、M&Aを行う際には、M&A仲介会社を利用する手法が多く用いられています。ではさっそく、M&A仲介会社を利用するメリットをご紹介します。
- 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
- M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
- 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる
まずメリットとして、M&A仲介会社では管理案件が多いことが挙げられます。大手のM&A仲介会社等は、日本全国規模のネットワークを構築しており、数多くの案件を管理しています。その分、希望するような案件を見つけられる可能性が高くなります。
M&Aに関する相談や、M&A案件を探すだけでなく、仲介までしっかりとサポートを受けられるのも魅力です。経験豊富なスタッフや、公認会計士や弁護士も在籍している場合があり、多面的なアドバイスを受けながらスムーズにM&Aを進められるでしょう。
では、次にM&A仲介会社を利用するデメリットをご紹介します。
- M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
- M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう
デメリットについては、双方M&A仲介会社によって異なります。M&A仲介会社によって、手数料の設定が異なり、月額での費用や着手金がかかる場合もあれば、完全成功報酬のみの場合もあるので、事前によく確認しておきましょう。
公的機関を利用するメリット・デメリット
和歌山県に絞ってM&A案件を探すのであれば、和歌山県内の公的機関も利用しましょう。こちらのメリットをご紹介します。
- 地域に特化した機関のため、和歌山県の案件を管理している場合がある
和歌山県の金融機関、商工会議所、事業引継ぎ支援センターといった公的機関は、地域に根差したネットワークを持っています。それらを活用すれば、M&A仲介会社が管理していない、和歌山県のM&A案件を見つけられるかもしれません。
日本のM&A市場は売り手市場であり、売却案件が少ないため、確実によいM&A案件を見つけるために、使える情報はなるべく駆使しましょう。
では、公的機関のデメリットも、続けてご紹介いたします。
- M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
- M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある
和歌山県の公的機関が、和歌山県内の案件を管理しているとはいえ、その数はやはりM&A仲介会社に比べて少ない傾向があります。少ない数の中からでは、希望する内容の案件を見つけられないかもしれません。
そしてなにより、公的機関ではM&Aの仲介を行っていない場合が多いのです。公的機関で相談等をしたあと、必要に応じてM&A仲介会社等を紹介する形をとっています。
このような場合、最初からM&A仲介会社を利用した時と比べて、やはりかかる手間や時間は増えてしまいます。
和歌山県でおすすめのM&A仲介会社
和歌山県でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。
M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。
随時、無料相談をお受けしておりますので、和歌山県でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。
和歌山県の公的機関
①和歌山県事業引継ぎ支援センター
和歌山県事業引継ぎ支援センターは、承継問題や経営に関する悩みをサポートする公的機関です。和歌山県事業引継ぎ支援センターは、国の委託事業として設置されており、課題解決のために、相談料無料で利用できます。
電話やFAXで申し込みを行うことが可能で、ヒアリングや面談を行います。和歌山県でM&Aを行う際に、役立てましょう。
②和歌山県よろず支援拠点
和歌山県よろず支援拠点は、事業者向けの無料相談窓口です。売上拡大や資金繰りから、後継者に関する問題まで、様々なことを相談できます。中小企業診断士等のコーディネーターが、ワンストップでサポートしてくれます。
経営に関するセミナーも行っていますので、和歌山県でM&Aを行いたいと考えているのであれば、利用してみましょう。
③和歌山県商工会議所
和歌山県商工会議所は、和歌山県内に7箇所設置されている商工会議所です。主に商工者や経営者が会員となり、互いに助け合い、和歌山県の経済活性化のために活動しています。
検定試験や、経営に関するサポートも行っていますので、和歌山県内でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。
④和歌山県信用保証協会
和歌山県信用保証協会は、中小企業の振興のため、主に金融面を支える公的機関です。経営支援や創業支援を行っています。事業承継に関する保証制度もありますので、和歌山県でM&Aを行いたいと考えている方は、支援を受けられる可能性があります。
和歌山県近郊のM&A譲渡案件例
動物病院のM&A
こちらは、約30年運営されている動物病院のM&A譲渡案件です。利用者・地域のために、後継者を募集しています。現在は業務を縮小していますが、スペースが有るため更に発展させられます。街の中心部にあり、医院と自宅が同じ建物にあります。土地・建物の資金について、好立地のため、銀行からの融資が可能です。
売上高 | 4,300万円 |
売却希望額 | 3,000万円 |
譲渡希望理由 | 後継者不在 |
ホテルのM&A
こちらは、25室超のホテルの、株式譲渡によるM&A譲渡案件です。オーナーは他の地域でも、宿泊施設や賃貸不動産を保有しています。年間売上や利益も安定しており、今後インバウンドによる集客が期待できます。車で約10分の距離にテーマパークがあり、口コミも大変高いことが魅力です。
売上高 | 非公開 |
売却希望額 | 1億円 |
譲渡希望理由 | 後継者不在 |
学習支援塾のM&A
地元高校を専門に、少人数制で運営している学習塾のM&A譲渡案件です。現在生徒数は約90名おり、教育関係者のみを講師としています。地元でも認知度が高く、毎期安定した受講生が見込めます。また、不動産は賃貸借により運用するため、初期のコストを抑えられます。
売上高 | 非公開 |
売却希望額 | 応相談 |
譲渡希望理由 | 選択と集中 |
和歌山県のM&A事例
賃貸管理業のM&A(アパマン・レンタルハウス)
2019年10月に、アパマングループは連結子会社であるApaman Propertyが、レンタルハウス株式会社の株式を取得することにより、孫会社化したと発表しました。レンタルハウス株式会社は、和歌山県を中心に、賃貸管理やサブリースを展開しています。
今回のM&Aにより、アパマングループはプラットフォーム事業の拡大を進めるとしています。
健康食品販売業のM&A(小林製薬・梅丹本舗)
2019年5月に、小林製薬は株式会社梅丹本舗の全株式を取得するため、株式譲渡契約を締結し、子会社化したと発表しました。小林製薬は多様化する顧客ニーズに合わせて、積極的に製品開発を行っています。
梅丹本舗は和歌山県にて、梅を取り扱った「梅丹」や「古式梅肉エキス」を販売しています。90年以上の歴史を持つ、梅に関する老舗のメーカーです。
今回のM&Aにより、小林製薬の持つマーケティングや販売のノルマを共有し、梅丹本舗が持つブランド力と合わせ、さらなる発展を目指します。
ガスエネルギー事業のM&A(大阪ガス・印南風力発電)
2015年10月に、大阪ガスの子会社であるガスアンドパワーを通じ、三井造船の子会社の印南風力発電が、新たに発行する株式を取得することで、株式持分95%の子会社にすると、発表しました。
大阪ガスグループの子会社であるガスアンドパワーは、すでに国内で和歌山県を始めとした5箇所の、風力発電所を運営しています。印南風力発電は、和歌山県内において風力発電設備を建設しており、双方のノウハウを生かして運営していくとしています。
まとめ
和歌山県は、県内企業がM&Aを用いて県外へ進出した事例が多くあります。また、金融機関がM&A・事業承継プラットフォームと業務提携を行うなど、M&Aが盛んな地域となりつつあります。M&A仲介会社やM&Aを支援する機関の数は、大都市と比べると少ないですが、今後は支援する体制が強化されていくと考えられます。
それに比例し、和歌山県の中小企業がM&Aを活用する機会も、増えていくでしょう。
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