四国のM&A・会社売却・事業承継｜個人向け会社売買サイト一覧や少額案件をご紹介

全国的にM&Aや会社売却、事業承継の成約件数は増加傾向にあります。四国地方についても例外なく増加傾向にあります。そこでこの記事では四国地方についてのM&A・会社売却・事業承継の事情について解説します。

また、個人が100万円で買える会社から大型の案件まで、さらにおすすめの仲介会社などについても紹介します。

四国地方でのM&A・会社売却事情は全国的なものと同様に連動して推移しています。各業界によって業界再編が進んでおり、それに応じてM&Aや会社売却の成約件数は増加しています。

例えば、2010年代前半には調剤薬局業界の再編が進行し、それに合わせて四国地方でもM&A・会社売却の件数は増加しています。タクシー業界や医療法人業界も同様に業界再編に伴ってM&A・会社売却の件数は増加しています。近年は人材派遣業界のM&A・会社売却の件数は増加しつつあります。

四国地方の事業承継件数は全国の諸地域に比べて増加傾向にあります。その理由は経営者の高齢化です。全国的にはアベノミクスの効果で休廃業・解散する企業数は減少傾向にあります。しかし、四国地方に限ってはこの数は横ばいです。

これは経営者が高齢化し、かつ事業の引継ぎがうまくいかなかったため、休廃業や解散をせざるを得ない企業が一定数いたことを示しています。このような経営者は四国地方にまだ存在するため、今後も事業承継の件数は増加すると予想されています。

続いては四国地方で見られる経済動向をそれぞれ紹介します。

香川県は四国地方で人口最大の都市である高松市を抱えている県です。総人口は2017年で約96万人となっています。香川県の中核産業はうどんなどの食品製造業だけでなく、瀬戸内海でとれる漁業も中核産業となっています。香川県のM&A件数は2018年で18件でした。

これはM&A件数がピークだった2005～2007年に迫る勢いです。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は3件、買い手のみが県内の企業である件数は9件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は5件でした。

当該データでは100万円で買える会社については言及されていません。2018年に香川県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として四電工、タダノなどがあります。

高知県はカツオなど農林水産資源が豊富な県です。総人口は2017年で約71万人となっています。高知県は農林水産業が県内の重要産業となっています。また、2次産業については食料品製造業やパルプ・紙・紙加工品製造業も重要産業となっています。高知県のM&A件数は2018年で5件でした。

内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は1件、買い手のみが県内の企業である件数は2件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は2件でした。当該データでは100万円で買える会社については言及されていません。

2018年に高知県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として四銀地域経済研究所などがあります。

徳島県は阿波踊りなど観光地として有名な県です。総人口は2017年で約74万人となっています。徳島県は漁業や農業だけでなく、化学工業やエレクトロニクス産業も重要産業となっています。徳島県のM&A件数は2018年で14件でした。

この件数は過去最高の成約件数です。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は3件、買い手のみが県内の企業である件数は3件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は8件でした。当該データでは100万円で買える会社については言及されていません。

2018年に徳島県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として大豆工房や青嵐会などがあります。

愛媛県は四国地方で第2位の人口規模を誇る松山市を抱えている県です。総人口は2017年で約136万人となっています。愛媛県はミカンなどの農業だけでなく、非鉄金属製造業も重要産業となっています。愛媛県のM&A件数は2018年で20件でした。

この件数は過去最高の成約件数です。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は4件、買い手のみが県内の企業である件数は7件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は9件でした。当該データでは100万円で買える会社については言及されていません。

2018年に愛媛県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として檜垣産業やフジコソなどがあります。

四国地方のM&A・会社売却・事業承継は今後さらに増加すると予想されています。その理由は事業承継に伴うM&Aが増加するからです。先ほども紹介したように企業経営者の平均年齢は引退年齢である70歳に迫っており、かつ人口減少で後継者がいない企業は増加すると予測されています。

この問題の解決策としてM&Aがあります。また、コロナ禍でもM&A成約件数は増加しており、2020年上半期は前年同時期に比べて増加するという結果になっております。以上から四国地方ではコロナの状況に関わらず、M&A・会社売却・事業承継の件数は増加すると予想できます。

さらに小規模の事業承継が積極的に行われることから100万円で買える会社も増加すると考えられます。

続いては四国地方にある個人でM&Aできる大型案件と500万円以下の案件を紹介します。個人でM&Aを行う際に使えるマッチングサイトについては以下の記事で詳しく紹介しています。興味のある方は是非ご覧ください。

個人の規模で行う場合、ある程度上限が決まっていると考えられます。一般的に取引金額が1億円以下のM&AをスモールM&Aと呼ばれています。この記事では取引金額が500万円~1億円と個人にとっては大型になるM&A・会社売却・事業承継の案件を3つ紹介します。

また、500万円以下のM&A・会社売却・事業承継案件についても1つ紹介します。

まずは個人が行うM&Aにとって大型の案件と考えられるものを3つ紹介します。

1つ目に紹介する案件は人気霊能者による電話占い業の譲渡です。後継者の不足、社長の引退を理由に事業承継を行う目的で事業を売却します。希望譲渡価格は3億円と個人が行うM&Aでは大型に分類できる案件です。

2つ目に紹介する案件は地域で有名や居酒屋店です。事業性の不安や戦略の見直しのために事業を譲渡します。希望譲渡価格は1000~3000万円です。

3つ目に紹介する案件は中心街に構えている旅館です。後継者不在を理由に事業譲渡を行います。希望譲渡価格は2000~3000万円、経営者の想いを引き継いでくれる後継者を希望しています。

続いては取引金額が500万円以下のM&A案件を1つ紹介します。それがカラーオリジナルインテリア家電製造販売の譲渡です。戦略見直しのために事業を譲渡します。当事業の経営者は資金と練られた戦略があれば、十分に業績が向上するビジネスモデルであると考えています。

続いては四国地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つける方法を紹介します。一般的には以下の3つが考えられます。

• M&A仲介会社を利用する方法
• 地元の公的・金融機関などに相談する方法
• 会社売買サイト・マッチングサイトを利用する方法

1つ目の方法はM&A仲介会社を利用することです。M&A仲介会社は会社売買の仲介業であるため、そのビジネスモデルを成立させるためには買収を希望する企業や売却を希望する企業の情報を保有する必要があります。

また、M&A仲介会社は金融機関や会計事務所などとのネットワークを持っているため、数多くの案件を保有しているはずです。つまり、M&A仲介会社を利用すれば、希望する企業を出会う確率が高くなるため、M&Aの成功確率は当然高くなります。

M&A仲介会社選びにお困りでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応可能です。

実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、専任となってご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

2つ目の方法は地元の公的・金融機関などに相談することです。公的機関については後ほど紹介しますが、M&Aや事業承継の専門家との相談料は無料です。そのため、相談しやすい窓口であるといえます。また、金融機関は中小企業にとって融資先であり、自社の事情をよく理解している相談相手であるといえます。

公的機関・金融機関いずれもM&A仲介会社とのネットワークがあるため、ここを窓口としてM&Aや事業承継を本格的に進めることができます。

四国地方で最も有力な金融機関は四国銀行です。四国銀行ではM&A仲介会社のように買い手・売り手企業の間を取り持ち、M&Aをサポートする業務を行っています。四国銀行と関与のある企業は是非利用してみてください。

3つ目の方法は会社売買サイト・マッチングサイトを利用することです。会社売買サイト・マッチングサイトとはM&A案件を紹介するプラットフォームのことで、必要であれば、専門家のサポートを受けることができます。

M&A仲介会社が運営する会社売買サイト・マッチングサイトもあり、それらは十分なネットワークの広さを持っています。場合によっては費用を大幅に抑えることができるため、費用を抑えたい方は一度利用されることをおすすめします。

続いては四国地方の事業承継向け相談機関を紹介します。機関における相談にかかる費用は原則無料です。そのため、事業承継について何となく相談したいという経営者の方におすすめできます。

• 四国経済産業局
• 中小企業基盤整備機構 四国本部
• 事業承継･引継ぎ支援センター（四国各所）

1つ目は四国経済産業局です。経済産業省直轄の四国地方での公的機関で、主に補助金申請支援など中小企業向けの総合的な支援を行っています。その一環として事業承継に関する支援も行っています。

全国事業承継推進会議は中小企業庁が主管となって行っている会議で、事業承継を様々な機関と連携して後押ししています。全国に9ブロック設置されており、四国地方では高松市に設けられています。この会議に参加している金融機関や公的機関で相談されることをおすすめします。

2つ目に紹介する公的機関は中小企業基盤整備機構四国本部です。四国4県の中小企業に対して迅速で的確なサポートの実現を目指して支援体制を充実させています。事業承継だけでなく、人材育成や共済制度など総合的なサポートを受けることができます。

事業承継･引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関です。中小企業の事業承継を支援する目的で設置されました。事業承継･引継ぎ支援センターの独自事業としては、後継者人材バンクがあります。

これは、既存企業を事業承継することにより経営者になることを希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングするサービスです。無料で利用できます。

次は四国地方の案件を扱う会社売買サイト・マッチングサイトを紹介します。この記事では以下の4つを紹介します。

• M&A総合研究所
• トランビ (Tranbi)
• バトンズ (Batonz)
• 会社売却.jp

M&A総合研究所では、M&Aマッチングプラットフォームを運営しています。さまざまな業種の案件を多数掲載しており、サイト上で売却・譲渡希望案件をご覧いただけます。

相手先と直接交渉を進めていただくことができますが、ご自身での手続きや交渉に不安のある場合は、アドバイザーによるM&仲介サービスを別途ご依頼いただくこともできます。

トランビは国内最大の事業承継・M&Aプラットフォームです。プラットフォームを通じて、原則的に買い手・売り手の自由交渉に委ね、必要であれば、専門家がサポートするという体制を取っています。そのため、買い手・売り手両方ともリーズナブルな価格で利用することができます。

バトンズも国内最大級を誇るマッチングサイトです。バトンズの特徴はネットワークの広さ・安価な料金・圧倒的なスピードです。これらの特徴からバトンズを利用することで、速やかに希望の企業を見つけることができ、かつM&A交渉・手続きを迅速に行うことができます。

費用やM&Aのスピードを考慮している経営者の方は是非ご利用ください。

最後に紹介する会社売買サイトは会社売却.jpです。ネットワークの広さから多数の案件を準備している会社売買サイトです。また、会社売却.jpでは多様な業種・規模のM&Aも扱っています。

最後に四国地方でのM&A・会社売却・事業承継の事例を2つ紹介します。

1つ目に紹介する事例は四電工による有元温調の買収です。両社ともに空調事業を主力とした会社で四電工は本事案でシナジー効果を期待しています。また、有元温調は兵庫県を基盤とした企業であることから四電工は本格的な関西圏への進出を果たすことになります。

2つ目に紹介する事例はOCHIホールディングスによる愛媛プレカットの子会社化です。OCHIホールディングスは加工・建材事業を主力としており、愛媛プレカットは住宅用木材の加工事業を行っています。

本案件でOCHIホールディングスは四国地方での事業拡大を図るとともにシナジー効果による業績向上も期待しています。

四国地方では経営者の高齢化が進んでおり、それを理由としたM&A・会社売却・事業承継の件数は現在も増加しています。M&Aや事業承継を考えている経営者は適切や相談先・サポート先を見つけることが必須です。

【四国地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つける方法】

• M&A仲介会社を利用する方法
• 地元の公的・金融機関などに相談する方法
• 会社売買サイト・マッチングサイトを利用する方法

【四国地方の事業承継向け相談機関】

• 四国経済産業局
• 中小企業基盤整備機構 四国本部
• 事業承継･引継ぎ支援センター（四国各所）