2022年6月6日更新都道府県別M&A

大分のM&A・会社売却の動向をご紹介!M&A案件の探し方も解説

大分県は休業・廃業する会社が増加し、自治体などが積極的にM&Aを推奨しています。その分、M&Aを支援する体制が整っており、情報も手に入りやすくなっています。実際に企業がM&Aを行うケースが増加しており、大分県はM&Aが活発な地域となっていくでしょう。

目次
  1. 大分県のM&A
  2. 大分県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 大分県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 大分県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社
  5. 大分県の公的機関
  6. 大分県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 大分県のM&A事例
  8. まとめ

大分県のM&A

M&Aは今や、一般的な経営手法として定着しつつあり、事業の拡大や新事業への進出だけでなく、事業承継のために行われるケースも増加しています。M&Aは大企業だけでなく、中小企業や零細企業も行うようになりました。

一方で、M&Aは、地域によって件数が異なり、その都道府県、地域の特色が影響しています。今回は、大分県のM&Aの事情や、M&A案件の探し方についてお伝えします。

大分県のM&A・会社売却・事業承継の動向

ここでは、大分県のM&A・会社売却・事業承継の動向についてお伝えします。冒頭でお伝えしましたが、日本では大企業だけでなく、中小企業や零細企業もM&Aを行うようになりました。これには少子高齢化による人口減少が、原因の一端として挙げられます。

人口減少は慢性的な人手不足や後継者不在の要因となり、会社の存続を左右する事態を招きます。大分県も例外ではなく、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保ができていない会社が多く、その結果、休業や廃業してしまう会社が徐々に増加しています。

そのため、大分県では、自治体や金融機関が事業承継やM&Aを推進し、支援する体制の構築を行っています。自治体では国のバックアップの下、県内28団体が「大分県事業承継ネットワーク連絡会議」を結成し、事業承継のための情報交換やスキル向上などに取り組んでいます。

また、事業引継ぎ支援センターも事業承継やM&Aのサポートを行い、大分信用金庫が事業承継・M&AのプラットフォームであるTRANBIと業務提携をするなど、県内でM&Aを支援する体制が整えられています。

大分県でM&A仲介会社を選ぶ基準

大分県でM&A案件を見つけるためには、どのような方法を用いて行うのが一般的でしょうか。以下の方法が多く用いられています。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に案件を探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
この章では、M&A仲介会社を利用してM&A案件を探す場合、そして公的機関を利用して案件を探す場合、それぞれのメリットとデメリットをご紹介いたします。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

M&A仲介会社を利用して大分県の案件を探すメリットは、以下のとおりです。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる

もちろん、利用するM&A仲介会社によってメリットは異なります。しかし、大手M&A仲介会社やM&Aサイトでは、日本全国の案件を数多く管理しています。日本のM&Aは売り手市場であるため、少ない案件の中からでは、理想的な案件を見つけられない可能性があります。希望する内容の案件を探すためにも、使えるネットワークはなるべく利用しましょう。

また、M&A仲介会社では、案件探しやM&Aに関するセミナーなどの情報提供だけでなく、きちんと仲介の最後までバックアップしてくれます。公認会計士や弁護士が在籍している場合もあるため、専門家のアドバイスを受けながら、スムーズに進められるでしょう。

では、M&A仲介会社を利用するデメリットには、一体どのようなものがあるのでしょうか。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社によって、かかる費用は大きく異なります。月額での費用や、着手金などの手数料がかかる場合もあり、高額な費用を要することもあります。完全成功報酬のみのM&A仲介会社もあるため、事前にしっかりと調べておきましょう。

公的機関を利用するメリット・デメリット

大分県内で絞って探すのであれば、地元の金融機関や商工会議所、事業引継ぎ支援センターなどといった公的機関も利用してみましょう。公的機関のメリットをご紹介します。

  • 地域に特化した公的機関のため、大分県の案件を管理している場合がある

これらの公的機関は、地域に根差したネットワークを持っているため、大分県のM&A案件を見つけやすくなります。身近な場所でM&A案件が見つかったケースは少なくないため、利用する価値はあるでしょう。

公的機関のデメリットは、以下のとおりです。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

大分県の案件を把握している可能性があるとはいえ、公的機関ではM&A仲介会社と比べて、そもそもの管理案件が少ない傾向にあります。M&A仲介会社のメリットでもご紹介したように、売り手市場である日本のM&Aでは、少ない数の中から望むような案件を見つけることは難しいかもしれません。

また、公的機関自体ではM&Aの仲介を行っていないことが多く、必要に応じて紹介するか、ご自身で探す必要があります。

大分県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社

大分県のM&A・会社売却・事業承継をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、経験や知識の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件をフルサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を行っていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

大分県の公的機関

①大分県事業引継ぎ支援センター

大分県事業引継ぎ支援センターは、後継者や事業承継に悩む経営者をサポートするための公的機関です。円滑な事業のバトンタッチを支援しており、親族内承継だけではなく、第三者承継などに対しても、専門家がアドバイスを行っています。

電話やFAX、メールでも予約することができ、相談料は無料です。事業承継に関する刊行物や、セミナーも開催しています。大分県でM&Aを行う際は、ぜひ役立てましょう。

大分県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

中小企業の経営者の高齢化が進み、少子化の影響もあり、後継者不在に悩む方が増加しています。そういった状況を踏まえ、政府でも事業承継支援センターを活用するようにと、後押しを行っています。計画的に事業承継やM&Aを行うためにも、事業承継支援センターのネットワークは日本全国で構築されています。

公的機関であるため、相談料は無料であり、M&Aにまつわる幅広い悩みをサポートしています。しかし、事業承継支援センターでは、M&Aの仲介を行なっていない場合が多いのも事実です。仲介が必要となった段階で、仲介会社を紹介したり、ご自身で探す必要があります。

このような場合、はじめからM&A仲介会社を利用したときと比べて、やはり多くの手間やコストを要します。

②大分県よろず支援拠点

大分県よろず支援拠点は、あらゆる経営の悩みに関する相談窓口です。売上拡大や経営改善だけではなく、事業承継に関する相談も受け付けています。21名のコーディネーターが在籍しており、それぞれが経営や事業に関する各分野の専門家です。

コーディネーターがチームを組み、総合的にサポートしてくれるため、大分県で経営に悩みを抱えている方はぜひ利用したい公的機関です。セミナーや出張相談も行っておりますので、役立てましょう。

大分県よろず支援拠点のホームページ

③大分商工会議所

大分商工会議所は、主に経営者や商工者が会員となり、大分県の経済発展のために活動する公的機関です。大分県に7つの商工会議所があり、それぞれの地域の経営者が相互に助け合いを行っています。

さまざまな分野の相談会や、融資に関するサポートも行っていますので、大分県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

大分商工会議所のホームページ

④大分県信用保証協会

大分県信用保証協会は、主に中小企業の金融面をサポートしている公的機関です。公的機関が金融機関から借り入れを行う際に、公的な保証人となってくれる機関です。その他にも、事業承継を後押しするため、事業承継特別保証制度等を設けています。

大分県に根ざした活動を行っているため、大分県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

大分県信用保証協会のホームページ

大分県近郊のM&A譲渡案件例

造花の輸入卸売業のM&A

こちらは、造花を輸入し卸売を行っている企業のM&A譲渡案件です。商社から仕入れを行い、青果市場や雑貨問屋などさまざまな取引先を保有しています。繁忙期に合わせ、人員を調整しながら運営しています。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高 4,200万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

ビジネスホテルのM&A

現在、34室を3棟にて運営しているビジネスホテルのM&A譲渡案件です。駐車場や部屋が広く、快適に過ごせると評判です。楽天トラベルなどのネットを活用しており、電話だけでなくネットからも予約を受け付けています。バス・トイレが独立で、台所や洗濯機などの設備も各部屋に整っています。

売上高 2,200万円台
売却希望額 7,000万円
譲渡希望理由 後継者不在

一般貨物運送業のM&A

こちらは一般貨物運送業のM&A譲渡案件です。大分県で30年以上の業歴を誇り、県内での認知度は高いです。また、高速のインターチェンジ近くに構えているため、大変利便性がよいところも魅力です。M&Aによる相乗効果を狙って、譲渡を希望しています。

売上高 2.7億円台
売却希望額 5,000万円
譲渡希望理由 選択と集中

大分県のM&A事例

調剤薬局業界のM&A(メディカルシステムネットワーク・永冨調剤薬局)

2018年12月に、メディカルシステムネットワークグループは、永冨調剤薬局の全株式を取得することにより、連結子会社化すると発表しました。メディカルシステムネットワークは、医薬品卸と薬局・病院の間で、オンライン受発注などのアウトソーシングを行う、ネットワーク事業を展開しています。

永冨調剤薬局は大分県にて調剤薬局を23店舗運営しており、そのうち3店舗は健康サポート薬局の認定を受けています。今回のM&Aにより、永冨調剤薬局が力を入れている運動や食を通した健康イベントなどのノウハウをシェアし、より良い地域薬局を作るとしています。

ソフトウェア開発業界のM&A(オーケストラHD、エス・エス・アヴェニュー)

2018年2月に、オーケストラホールディングスの連結子会社である「あゆた」は、エス・エス・アヴェニューの株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。

オーケストラホールディングスは、インターネット広告代理業などを行っており、その連結子会社であるあゆたは、アプリ開発などを手掛けています。エス・エス・アヴェニューは大分県大分市に拠点を構え、ソフトウェア開発を行っています。

今回のM&Aにより、お互いが専門性の高い分野で連携し、企業価値の継続的な向上を目指すとしています。

食品製造業界のM&A(アスラポート・ダイニング、菊家)

2017年9月に、アスラポート・ダイニングは連結子会社である九州乳業を通じ、菊家を買収すると発表しました。アスラポート・ダイニングは焼肉店「牛角」のフランチャイズ店を展開しており、九州乳業は乳製品等の製造販売を行っています。

菊家は大分県で歌詞製造販売を行っており、九州で40店舗運営しています。さまざまな創作菓子を生み出しており、中にはモンドセレクション最高金賞を取得した商品もあります。

今回のM&Aにより、九州乳業などが生乳等の原材料を菊家に提供し、新製品を共同開発するなど、グループでシナジー効果を生み出したいとしています。

まとめ

大分県は休業・廃業する会社が増えていることあり、自治体や金融機関が積極的に事業承継やM&Aを推奨しています。その分、M&Aを支援する体制が整っており、加えて情報も手に入りやすくなっています。

実際に県内企業がM&Aを行ったケースが増えているため、今後は大分県はM&Aが活発な地域となっていくでしょう。

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