この章では、2019年から2020年に実施された大阪の会社売却事例を20個取り上げています。日付順にまとめていますので順番に見ていきましょう。

2020年2月20日、ナビタスは千代田グラビヤの新設子会社エヌアイエスに連結子会社ナビタスニイズの加飾事業を吸収分割によって承継することを発表しました。

ナビタスニイズはフィルムを使用した加飾事業を中核事業としており、独自の技術・ノウハウで様々な製品に加飾を行っています。

グラビヤは印刷業における加飾技術を求めており、今回の吸収分割へと至りました。ナビタスは今回の売却益を活用して他の事業にリソースを集中させていくとしています。

2020年2月14日、アジアゲートホールディングスは吉田組に連結子会社南野建設の全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

南野建設は非開削工法と呼ばれる推進工法を活用した建設事業を展開しています。道路面を掘割りすることが少ないため、都市環境対策に優れている工法とされています。

吉田組が幅広く手がける土木・建築業に大きく貢献することが期待されて今回の株式譲渡へと至りました。アジアゲートホールディングスは残存のリアルエステート事業とゴルフ・リゾート事業に注力していくことを明かしています。

2020年1月31日、サポート・システムはUTグループに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

サポート・システムは関西圏を中心に人材派遣事業を展開しています。主に製造業を中心としていましたが、近年は食品加工業へも積極的な進出を見せており、その活動の幅を広げています。

本件におけるUTグループの目的はサポート・システムが保有する関西圏の顧客獲得です。今後は自社グループの経営基盤と合わせて活用することで、サービスの精度向上を図るとしています。

2019年12月23日、夢見るはエディオンに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

夢見るはロボットプログラミングスクール事業として「ロボ団」を展開しています。全国に100教室以上を開校しており、子供のIT教育に大きな貢献を見せています。

エディオンはプログラミング教育事業を手掛けており、今回の株式譲渡も該当事業の強化の一環としています。今後は双方の強みを活かすことで、教育事業のさらなる強化を図ります。

2019年12月23日、角野産業はジューテックホールディングスに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

角野産業は大阪を中心にプレカット加工や建築資材販売を展開しています。創業明治42年という歴史を持っており、販売・施工・加工の幅広い分野において、時代に即した顧客ニーズへの対応を見せています。

今後は人口減少や少子高齢化による新築需要の減少によって経営環境が厳しくなることが想定されるため、双方の経営資源を統合することで事業基盤を強化していく狙いです。

2019年11月27日、雄健建設グループはフジ住宅に子会社3社(雄健建設、関西電設工業、日建設備工業)の全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

雄健建設は大阪を中心に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事・土木工事を展開しています。新築工事の他、リフォームや外構工事も幅広く手掛けており、様々な施工実績を保有しています。

フジ住宅は土地有効活用事業として、木造住宅に関連したサービスを提供しています。今回、雄健建設の技術を取り込むことで、木造以外のサービス提供も実現できるとしています。

2019年12月18日、アックはテクノスジャパンに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

アックは米国セールスフォース・ドットコムのクラウド関連サービスとERP関連サービスを中核事業としています。

本M&Aの目的はテクノスジャパンが手がけるCRM事業の強化とされています。IT人材の育成や営業の効率化を図ることで、グループ成長を狙います。

2019年11月15日、PUXはモルフォに一部の発行済株式を譲渡することを発表しました。本M&Aによってモルフォの議決権所有割合は20.8％になります。

PUXは画像認識を活用したアプリケーション・サービスを開発・提供しています。画像に存在する情報の抽出、分析、可視化を可能にすることでソフトウェア開発領域において大きな貢献を見せています。

モルフォは自動運転の車載ビジネスへの参入機会を伺っており、PUXの画像認識技術を活用することで、関連事業の成長を目指します。

2019年11月12日、攝津電機工業はサカイオーベックスに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

攝津電機工業は電機設備分野において、設計から製作施工まで一貫したサポートを提供しています。上下水道・道路・河川・ダム設備等、ライフラインに直結するインフラ整備を手掛けており、確かな技術と実績をあわせもっています。

サカイオーベックスの目的は電機設備分野の人材と顧客獲得です。技術者の確保と同時に販路を拡大させることで、制御機器事業の強化を図るとしています。

2019年9月27日、ワコーパレットはオリックスに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

ワコーパレットは関東・関西・中部を中心に物流機器の販売・レンタルを展開しています。物流に必須なパレットを中心に、保管機器や搬送機器を幅広く扱っています。

オリックスはワコーパレットの独立性を維持したまま、自社グループが保有する経営資源を投下することで、ワコーパレットのさらなる事業成長を図るとしています。

2019年8月19日、アクシーはヤマシンフィルタに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

アクシーは国内有数のエアフィルタ専門メーカーです。企画・開発・製造・販売・アフターサービスの一貫したサービスを手掛けており、オーダメイドにも対応しています。

ヤマシンフィルタはエアフィルタの技術力と開発力を取り込むことで、フィルタメーカーとしてのさらなる成長と顧客満足度の向上を狙います。

2019年5月21日、構造総合技術研究所はERIホールディングスに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

構造総合技術研究所は非破壊検査技術を活用した建築・土木の社会資本整備を手掛けています。

ERIホールディングスは構造総合技術研究所の技術を取り込むことで自社グループのストック関連事業の強化を図るとしています。

2019年4月1日、森田ビル管理は東洋テックに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

森田ビル管理は設備・管理・保守等、ビル・マンションの総合的な管理業務を手掛けています。24時間365日遠隔監視体制を構築しており、安心・安全なサービスを提供しています。

警備事業・ビル管理事業を展開する東洋テックは、ビル管理業務のノウハウを取り込むことで、自社グループの事業成長を図ります。

2019年3月11日、しょうわ出版は富士山マガジンサービスに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

しょうわ出版は出版事業と電報事業を手掛けています。大阪・東京に事務所を構え、大手企業や士業事務所に向けて慶弔電報の効率化やコスト削減の提案を行っています。

富士山マガジンサービスはしょうわ出版の顧客獲得とシナジー創出によって事業基盤の強化を図るとしています。

2019年3月8日、村田長は北興化学工業に全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

村田長は創業130年以上の繊維資材の専門商社で知られています。繊維資材は産業用・衣料用等、幅広い分野で活用されており、数多くの実績を持っています。

村田長が保有するノウハウと北興化学工業の生産機能やマーケティング機能等の経営資源を統合することで新たな付加価値の創造を図るとしています。

2019年3月8日、センターリーズはディーエムソリューションズに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

センターリーズは大阪市においてインターネット広告事業を展開しています。特定の商品に特化した企画・制作・集客を得意としており、限定的なニーズにも柔軟な対応を見せています。

ディーエムソリューションズはセンターリーズのインターネット広告事業を取り込むことで、自社のSEO技術・知見の向上を通して新規ユーザー層の開拓を狙います。

2019年2月28日、シクロケアは幸和製作所に全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

シクロケアは介護用品住宅改修用品のオーダーメイドを手掛けています。浴室すのこやプラ浴槽台等の入浴補助具にも注力しており、介護事業者に向けて様々な製品を提供しています。

幸和製作所は自社が手掛ける介護保険分野の領域拡大とラインナップ強化を図ります。今後は幸和製作所が保有する販路を活用することで、シクロケアの売上増加を目指していくとしています。

2019年2月5日、メディカルユーアンドエイはグンゼに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

メディカルユーアンドエイは形成外科・再建外科等の分野における医療機器の販売を手掛けています。吸収性骨接合プレートや胸骨接合プレート等の先端的な医療器具の推進によって患者の経済的・肉体的負担の軽減に大きく貢献しています。

グンゼの販売力とマーケティング力を活用することで、メディカルユーアンドエイの医療器具の売上向上を目指すとしています。

2019年1月23日、ラド観光はアドベンチャーに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

ラド観光は大阪を拠点に国内観光ツアーの企画・提供を手掛けています。ウェブサイトには様々なツアーの情報が掲載されており、24時間予約可能な体制が取られていて消費者が気軽に利用できる環境が整っています。

今回の株式譲渡によってアドベンチャーは、自社で培った広告・集客のノウハウを活用することで、ラド観光の新たな顧客層を開拓するとしています。

2019年1月21日、山文電気はクラボウに全ての発行済株式を譲渡することを発表しました。

山文電気はプラスチックフィルム・シートの厚み計専門メーカーで知られています。エネルギー・医療・工業等、幅広い分野において活用されており、厚み計市場において確かな実績を保有しています。

クラボウは環境メカトロニクス事業で厚み計測装置の開発・販売を行っており、山文電気の技術を取り込むことで、同事業の基盤強化と拡大を図ります。

大阪で会社売却を成功させるには、信頼できる相談先を見つけることが大切です。そこでこの章では、大阪の会社売却でおすすめの相談先を紹介します。

【大阪で会社売却する際におすすめ相談先】

1. M&A仲介会社
2. 大阪にある金融機関
3. 大阪にある公的機関
4. 大阪にある会計士・税理士・弁護士
5. マッチングサイト

M&Aの仲介サポートを専門的に請け負っているM&A・会社売却の専門家です。各分野の専門家が在籍しているので、相談から成約までの一貫したサポートを受けられる特徴があります。

ただ、一口にM&A仲介会社と言っても、そのサポート内容は大きく異なります。会社売却の目的を達成するためには、どこのM&A仲介会社を選べば良いか分かりづらいという問題もあります。

そこで今回は、大阪エリアで会社売却の仲介サポートを行っているM&A仲介会社5社をピックアップしました。大阪で会社売却を検討されている経営者の方はぜひ、参考にしてみてください。

【大阪の会社売却でおすすめのM&A仲介会社】

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 株式会社Buyside Bank
3. 株式会社オンデック
4. 株式会社レコフ
5. 大阪中小企業投資育成株式会社

株式会社M&A総合研究所は東京と大阪に事務所を構えるM&A仲介会社です。事務所を中心に独自のネットワークを保有している特徴があります。

中堅・中小規模のM&A・会社売却を得意としており、幅広い業種において豊富な実績を持っています。大阪エリアにおいても過去の仲介・相談実績で培ったノウハウ・ネットワークを活用した会社売却サポートが期待できます。
 

株式会社Buyside Bankは関西エリアを中心に活動するM&A仲介会社です。最大の特徴は依頼者の利益を優先するアドバイザリー型のサポートである点です。

アドバイザリー型は片方から手数料を取る形式であるため、売却価格の最大化を図りやすいメリットと手数料の負担が大きくなるデメリットを合わせもっています。
 

株式会社オンデックは中小企業のM&Aサポートに注力しているM&A仲介会社です。企業の関わる「人の想い」を重視したサポートが特徴的になっています。

機会的にM&A・会社売却を進めるのではなく、経営者の立場からの検討や課題整理を徹底しています。
 

株式会社レコフは老舗のM&A仲介会社です。M&A・会社売却を通して企業が抱える様々な経営課題を解決に導いています。

幅広い規模・業種を手掛けていますが、特に得意とするのは大規模M&AやクロスボーダーM&Aです。経験に基づいたアドバイス・サポートは会社売却において大きく貢献してくれます。
 

大阪中小企業投資育成株式会社は公的な投資育成機関です。中小企業へ成長支援を行うことで、健全な成長をサポートすることを目的としています。

成長支援の一貫としてM&A・会社売却のサポートも手掛けています。後継者問題による会社売却や企業再生を目指す会社売却等、幅広いケースに柔軟な対応を見せています。
 

会社売却において銀行に求める役割は資金調達と地元企業とのネットワークです。会社売却に必要な資金の融資はもちろん、大阪の企業との繋がりを活用した会社売却先の選定にも期待することができます。

ただし、銀行は継続した取引先(融資先)を確保するために買い手を重視する傾向にあります。売り手は軽視されてしまうことも少なくないため、相談の際は念頭に入れておく必要があります。

大阪の会社売却に関する公的機関は「大阪府事業承継ネットワーク」と「大阪府事業引継ぎ支援センター」があります。中小企業の引き継ぎ支援を目的として政府と大阪の自治体が連携して設立した公的機関です。

いずれもM&A・会社売却に関する相談を無料で受け付けており、必要な手続き等のアドバイスを受けられます。ただ、事業内容に直接的なサポートは含まれていないため、あくまでも相談止まりとなっており、提携先の専門家が紹介されることになります。

会社売却は会計・財務・税務・法務等の幅広い分野における専門的な知識を必要とするため、士業事務所も相談先の候補になります。

特定分野における専門的な知見は大いに役立ちますが、一貫したサポートを行えずに他のM&A仲介会社に案件を流されてしまうこともあります。依頼者としては手間と費用がかかる恐れもありますので注意が必要です。

マッチングサイトはインターネット上でM&A・会社売却案件を閲覧できるウェブサービスです。売り手・買い手の双方が気軽にチェックできるので、案件を探す手段として広く活用されています。

大阪府や近畿地方で検索することで効率的にチェックできますので、自社の状況と似通った案件を探すことも可能です。大阪エリアの会社売却を検討の際はぜひ、利用してみてください。

前章で大阪の会社売却の相談先について見てきましたが、いまいち決定打に欠けるのも事実です。そこでこの章では、大阪で会社売却のサポートを安心して依頼できる相談先の特徴をまとめました。

【大阪で会社売却の行う際に相談先を選ぶポイント】

1. 自社の業種に精通しており、実績がある
2. M&A・会社売却に関する知識・経験が豊富
3. 幅広いネットワークを持っている
4. 料金体系が分かりやすい
5. 担当者との相性が良い

M&A・会社売却は該当業種に精通していることが求められます。業種に関する知識やネットワークを保有していなければ満足なサポートを行うことは極めて困難です。

その際の判断基準として参考になるのが実績です。該当業種の実績があるのならば、安心して任せることができると言えます。

数ある相談先の中には、専門性が低いのにM&A・会社売却の専門家を謳っているところもあります。こうしたところに相談してしまうと、悪い方向に進んでいってしまう可能性が高くなります。

近年のM&A業界は様々な業者が参入していますので、こういった相談先も目立つようになっています。少なくとも数年以上の活動実績のある相談先を選ぶようにするとリスクを抑えることができるでしょう。

M&A・会社売却において特に重要な手続きは、M&A・会社売却先の選定です。十分なネットワークがなければ、満足に取引先を見つけることもできません。

その際に活用するのは、相談先が保有するネットワークです。幅広い候補から理想的な取引先を選定することで、会社売却の目的達成率の大幅な向上が期待できます。

M&A・会社売却の仲介手数料は決して安くない金額を支払います。料金体系が不明瞭だと初期段階から資金運用の計画を立てることが難しくなるので、料金体系を明記している相談先が好ましいです。

料金体系が分かりにくかったり、明記していなかったりする場合はなるべく避けることをおすすめします。依頼者に対して真摯でない可能性が極端に高くなります。

M&A・会社売却は担当者とのやり取りを繰り返しながら進行します。何かしらの行動を起こす時は必ず担当者を介して行いますので、相性はとても重要です。

話を聞いてくれなかったり、意図を汲み取ってくれなかったりと、相性が悪いと感じた場合は担当者の交代を申し出るのもよいです。それでも改善が見られない場合は相談先を変更することも検討することをおすすめします。

大阪の会社売却を検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、大阪に構える事務所を中心に大阪全域に独自のネットワークを保有しています。会社売却において重要な取引先の選定において多大なアドバンテージを得ることができます。

料金体系は完全成功報酬を採用しています。着手金や中間金は不要となっており、成約するまで一切の手数料が発生しません。初期段階から仲介手数料の試算が可能なので、売却益の運用についても見通しが立てやすくなります。

無料相談は24時間お受けしています。大阪の会社売却についてお悩みの際はお気軽にご連絡ください。

大阪の会社売却の事例や相談先について見てきました。数多くの企業がそれぞれが抱える経営課題の解決を目的に会社売却を実施しています。

大阪の会社売却を検討の際は、本記事で紹介した相談先を選ぶポイントを押さえた上で信頼できる相談先を探してみてください。

【大阪で会社売却する際におすすめ相談先】

1. M&A仲介会社
2. 大阪にある金融機関
3. 大阪にある公的機関
4. 大阪にある会計士・税理士・弁護士
5. マッチングサイト

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 株式会社Buyside Bank
3. 株式会社オンデック
4. 株式会社レコフ
5. 大阪中小企業投資育成株式会社

1. 自社の業種に精通しており、実績がある
2. M&A・会社売却に関する知識・経験が豊富
3. 幅広いネットワークを持っている
4. 料金体系が分かりやすい
5. 担当者との相性が良い