大阪のM&A最新動向を徹底解説！事業承継の現状と成功に導く相談先の選び方

大阪府の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

現在の大阪の経営者の間では、先行き不透明な経済状況下で、積極的な経営革新への意欲が高まっています。最新の統計によると、大阪府内で新たな事業展開に着手した企業の割合は4割を超え、特に60代の経営層において約半数が第二創業や業態転換を模索するなど、70代以上の層と比較しても極めて高い意欲を見せています。


また、業績別に見ると、黒字企業の約48％が新たな経営の取り組みに着手しており、赤字企業（約41％）と比較して積極的な姿勢がうかがえます。これは、将来を見据えた事業展開や事業承継への備えとも関連している可能性があります。

大阪商工会議所が実施した直近の調査結果を分析すると、親族内承継の割合は減少の一途をたどり、現在は40％を割り込む水準まで低下しています。以前は一般的だった「親族への承継」という選択肢が当たり前ではなくなっている現状が浮き彫りになっています。

一方で、大阪でのM&Aによる第三者への譲渡や、外部人材の招聘を希望する声は急増しており、親族外承継への関心は過去最高水準に達しています。しかし、依然として廃業を検討する層も一定数存在するため、大阪におけるM&A市場の活性化を通じた「価値ある事業の存続」が、今まさに喫緊の課題となっています。

弊社M&A総合研究所では、大阪府における多様な事業承継・M&A案件の仲介サポートを行っております。ここでは公開可能な案件情報の一例をご紹介しますが、実際にはウェブサイトに掲載していない非公開案件も多数取り扱っております。企業の特性や譲渡・買収のご希望に応じて、最適なマッチングをオーダーメイドでご支援することが可能です。

大阪府にて不動産業を展開する企業です。資産価値の高い収益不動産を4棟保有（所有不動産の土地評価額は８億8,000万円超）しています。

大阪では、関西万博の成功とそれに続く観光インフラの整備により、インバウンド需要が非常に高まっています。このため、観光業や飲食業、サービス業におけるM&Aが活発化しており、異業種から大阪の観光マーケットへの参入を狙う動きも目立っています。
 

東大阪市をはじめとする製造業の集積地では、高い技術力を持ちながら後継者が不在の企業に対し、大手企業や投資ファンドが資本参加するケースが増えています。日本の「モノづくり」を支える高度な技術を次世代へ引き継ぐための戦略的なM&Aが主流となっています。

大阪を拠点とする地方銀行や信用金庫が、独自のM&Aマッチングプラットフォームを強化しています。これにより、地域に根差した中小企業のM&Aが円滑に進む環境が整い、早期相談から成約までのスピードが加速しているのが現在の大阪エリアの特徴です。

大阪府の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年8月14日、BuySell Technologies（7685）は、レクストホールディングス（大阪府大阪市、以下「レクストHD社」）の発行済株式の一部を取得し、さらにBuySell Technologiesを完全親会社、レクストHD社を完全子会社とする株式交換を実施することを決定しました。

レクストHD社は、複数の子会社を抱える持株会社で、主にリユース事業を展開していますが、今回の株式取得と株式交換に先立ち、会社分割を通じて不動産事業などを分離します。この結果、リユース関連の子会社のみがBuySell Technologiesの完全子会社となる予定です。

目的としては、両社が持つ経営資源を活用し、日本国内に存在するとされる約66兆円規模の「隠れ資産」市場をターゲットにし、訪問買取サービスの競争力を強化し、さらなる成長を目指すことが挙げられています。

参考：バイセル、出張買取のレクストHDを買収　92億円

2024年8月9日、南海電気鉄道株式会社（9044）は、近鉄バスホールディングス株式会社（大阪府大阪市）および近鉄保険サービス株式会社（大阪府大阪市）が所有する明光バス株式会社（和歌山県西牟婁郡）の全発行済株式を取得し、同社を子会社化することを決定しました。

南海電気鉄道は、鉄道事業をはじめ、開発や流通、土地賃貸など幅広い事業を展開している企業です。一方、明光バスは和歌山県を拠点に、路線バスや貸切バスの運行を行っている会社です。

今回の株式取得の背景として、南海電気鉄道グループは観光事業の強化を目指しており、観光資源が豊富な和歌山県で新たな事業展開を模索している状況があります。明光バスが運行するエリアには、熊野古道や南紀白浜温泉などの有名な観光スポットが多数存在し、地域内でも有数の観光地として知られています。

加えて、明光バスは大阪や東京と白浜を結ぶ高速バスも運行しており、都市部と観光地をつなぐ重要な交通手段を提供しています。

このM&Aにより、南海電気鉄道はグループ全体の事業をさらに拡大し、特に和歌山エリアでの観光関連事業を強化することが期待されています。また、今回の提携を通じて、南海電気鉄道グループは近鉄グループとも連携を深め、紀伊半島における観光事業のさらなる発展を目指します。

参考：明光バス株式会社の株式取得に関するお知らせ

2024年8月1日、昭光通商グループに属する昭光ハイポリマー株式会社（東京都千代田区）は、大阪市に本社を置く高分子商事株式会社の全株式を取得することを決定しました。

昭光ハイポリマーは、昭光通商グループの中核企業として、化学製品の販売を主に行っています。取り扱っている商品には、有機化学品や無機薬品、石油化学製品、そして合成樹脂などがあります。一方、高分子商事は、接着剤や合成樹脂を使った製品、さらに成型や加工に必要な材料を取り扱う会社です。

今回の買収の背景には、両社が長い歴史を持ち、取引先や扱う商品に多くの共通点があるということがあります。高分子商事は、新しい顧客を開拓する力に加え、卸売業にとどまらず、OEM（他社ブランドの製品製造）や自社ブランド商品の開発・販売にも力を入れています。これらの強みを昭光ハイポリマーとの連携で活かすことで、より高い価値を提供できると判断し、今回のM&Aが決定されました。

この統合により、顧客へのサービス向上と、事業規模のさらなる拡大が期待されています。

参考：高分子商事株式会社の株式取得に関するお知らせ

大阪で事業承継を成功させるためには、計画的な準備と専門知識が不可欠です。ここでは、その主要なステップと注意点を解説します。

事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。後継者の育成、株式や資産の移転、関係者との調整など、多くの時間を要します。そのため、経営者が元気なうちから早期に事業承継計画を策定し、準備を開始することが極めて重要です。計画には、事業の現状分析、将来のビジョン、承継方法の選択、具体的なスケジュールなどを盛り込みましょう。

M&Aによる事業承継の場合、適正な企業価値評価が成功の鍵を握ります。企業価値評価には、純資産価額方式、類似会社比較方式（マルチプル法）、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）方式など、様々な算定方法があります。どの方法を用いるか、または複数の方法を組み合わせるかは、企業の業種、規模、収益性などによって異なります。専門家のアドバイスを受けながら、客観的かつ公正な評価を行うことが求められます。

大阪のM&A市場では法務や税務の複雑化が進んでいるため、各分野に精通したアドバイザーの役割がより重要となっています。仲介会社やFA、税理士などを選ぶ際は、単なるマッチング実績だけでなく、大阪特有の商習慣や地域性に通じているか、そして経営者の想いに寄り添った提案ができるかという視点が欠かせません。初回相談などを活用し、自社の文化に最適なパートナーを慎重に見極める必要があります。

M&Aプロセスにおいて、デューデリジェンス（買収監査）は非常に重要なステップです。買い手は、売り手企業の財務状況、法務リスク、事業内容などを詳細に調査し、買収の妥当性や潜在的リスクを把握します。売り手側も、DDに必要な情報を正確かつ迅速に開示する準備が必要です。最終的な契約締結に際しては、譲渡価格、表明保証、補償条項など、細部にわたり慎重な確認と交渉が求められます。専門家を交え、双方にとって納得のいく条件での合意を目指しましょう。

大阪府での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、多くの金融機関がM&A支援に力を入れており、専門部署を設置するケースも増えています。メガバンクや大手証券会社系の投資銀行部門は、大規模なM&A案件でファイナンシャルアドバイザー（FA）として中心的な役割を担います。また、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関も、地元の中小企業の事業承継ニーズに応えるため、M&A支援体制を強化しています。

普段から取引のある金融機関に相談すれば、資金調達の相談と併せてM&Aの相談もできる可能性があります。金融機関によっては、提携するM&A専門の仲介会社を紹介してくれることもあります。

ただし、金融機関によって得意とする案件規模や業種、手数料体系は異なります。特に大手金融機関は比較的大規模な案件を主に扱う傾向があるため、中小企業のM&Aでは、地域金融機関やM&A専門の仲介会社の方がより適したサポートを提供できる場合もあります。

最近では、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談を気軽に行えるような体制が整ってきています。たとえば、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が抱える後継者不足などの問題解決を支援する窓口で、無料で情報提供やアドバイス、さらに企業同士のマッチングサービスを提供しています。

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は、2025年度からの予算拡充とデジタルプラットフォームの刷新に伴い、より高度なマッチング支援やAIを活用した診断機能を強化しています。現在、大阪の経営者にとってこれらの窓口は、初期相談のハードルを大幅に下げる不可欠なインフラとして完全に定着しています。


公的な機関が運営しているため、無料で公正な助言が受けられ、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介も行っています。ただし、公的機関であるため、対応に時間がかかることがあり、民間の仲介会社と比べるとサポートの範囲が限られることがデメリットになる可能性があります。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却をサポートする専門機関で、売り手と買い手の双方と契約しながら交渉を進めていきます。これらの会社は、初期の相談段階から、買収候補企業の選定、スケジュール管理、企業価値の算定、契約書類の作成まで、M&Aに関わる全ての手続きをサポートします。

仲介会社の強みは、豊富なネットワークを活用して多数の候補企業から最適な相手を見つけられる点にあります。これにより、売り手と買い手双方が納得できるM&Aを実現できる可能性が高まります。また、M&Aに不慣れな企業に対しても、一貫したサポートを提供し、スムーズな交渉やコミュニケーションの進行を助けることで、成功の確率を向上させる役割を果たします。

一方で、仲介会社の利用には着手金や中間金といった費用がかかることがあり、コスト面での負担が懸念される場合があります。そのため、報酬が成功報酬制となっている会社を選ぶことが、費用対効果を考慮する上でおすすめです。

大阪府の事業承継に関する主な公的支援をご紹介します。

中小企業が持つ貴重な経営資源を次世代に引き継ぐために、事業承継やM&Aの専門家が、無料で丁寧にアドバイスを提供しています。大阪府内にある中小企業や小規模企業の皆様から、以下のようなご相談に対して、専門家が無料でサポートいたします。

• 後継者がいないが、今後どのような選択肢があるのか知りたい。
• 事業を後継者に引き継ぐために、具体的にどのようなステップを踏めばよいか知りたい。
• 自社を他の企業に譲渡する際の手順や進め方を知りたい。
• M&Aに取り組む場合、どのような課題が出てくるのか把握しておきたい。
• 他社の経営資源を活用して、自社の事業を拡大するための方法が知りたい。

こうした相談に対し、専門家が親身になって対応し、最適なアドバイスを提供しています。

大阪産業局でも、大阪府内にある中小企業（法人・個人問わず）の以下のような相談に対応しています。

• 事業承継の進め方がわからず、どう始めたらいいか迷っている方
• 後継者へのスムーズな事業引き継ぎを目指している方
• M&Aを活用して事業承継を進めるためのアドバイスが欲しい方
• 後継者不在で、今後の事業承継に不安を抱えている方
• 廃業時に、会社の経営資源を誰かに引き継ぎたいと考えている方

大阪府は古くから商人の町として知られており、現在でも多くの中小企業が拠点を構える地域です。しかし、アンケート調査の結果を見ると、自分の代で廃業すると考える中小企業の経営者も多く、今後の大阪府における経済に大きな影響が及ぶと推測されています。

このまま廃業する中小企業が多い状態が続けば、大阪府内の経済は衰退していく見込みです。大阪府における事業承継の相談先およびM&A仲介会社を利用しながら、適切な方法で事業承継をスムーズに進めていきましょう。