奈良のM&A・会社売却の最新動向は？案件の探し方や案件例も紹介！

M&Aを行う企業は年々増加しており、とりわけ中小企業が行ったM&Aの件数は右肩上がりに増えています。もはやM&Aは、どんな企業でも用いる経営戦略です。

他方で、M&Aは地域によって、その地域独自の特徴が現れています。その特徴を上手く掴めば、その地域でのM&Aも成功しやすくなります。今回は、奈良県のM&Aの特徴や動向についてお伝えします。

まずは、奈良県のM&A・会社売却・事業承継の動向についてお伝えします。奈良県はあまり、M&Aが盛んな地域ではありません。近畿では京都符や兵庫県のM&A件数トップであり、奈良県のM&A件数はそこまで多くはありません。

しかし、そのことは奈良県がM&Aを必要としていない訳ではありません。奈良県の企業は、景況こそ回復傾向にあるものの、人材不足や、負債総額の増加などの問題が目立っています。それに伴い、倒産件数も増加傾向にあります。

さらに、奈良県は少子高齢化が進んでおり、その速度は平均よりやや早い傾向があります。このまま奈良県の人口が減っていくようであれば、人材不足を筆頭に、様々な問題がより顕著になっていくでしょう。

そもそもM&Aは、人材不足や負債の解決策として用いられており、とりわけ中小企業では、経営の立て直しだけでなく、事業承継としてM&Aが一般化しています。

その点を踏まえると、奈良県でM&Aが盛んでない理由は、あまりM&Aが浸透していないと考えられます。実際、中小企業の経営者の中には、M&Aを行うことに抵抗感を示す人も少なくありません。依然として「会社を売り払う行為」と捉えていることもあります。

しかし、M&Aは会社の経営状況を打開するうえで、有効的な手段になり得ます。年々、M&Aに対する価値観は変わりつつあります。今後、奈良県の企業の問題が顕在化するに比例して、M&A件数が増える可能性は十分に考えられるでしょう。

奈良県でM&Aを行いたいと考えている場合、どのように案件を探すのでしょうか。一般的には、以下の手法が用いられています。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

M&Aを行いたいと考えている方が、一番利用しているのはM&A仲介会社です。さっそくですが、M&A仲介会社を利用してM&Aを行うメリットについて、見てみましょう。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

まず1つ目のメリットとして、管理案件が多いことが挙げられます。大手のM&A仲介会社やM&A仲介サイトでは、日本全国規模のネットワークを保有しており、管理している案件もその分多いです。日本のM&Aは売り手市場でもあるため、探せる案件が多ければ、希望する案件を見つけやすくなります。

また、M&A仲介会社では、相談だけでなく、クロージングまで一貫して担当してもらえます。弁護士や公認会計士が在籍しているM&A仲介会社もあるため、専門家のアドバイスを受けながら、スムーズにM&Aを進められるでしょう。

では、M&A仲介会社を利用するデメリットもご紹介します。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

デメリットについては、どちらも利用するM&A仲介会社によって異なります。まず手数料についてですが、会社ごとに大きく異なります。

M&Aをご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、知識・支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

奈良県に絞ってM&A案件を探したいのであれば、奈良県内の公的機関も役立ちます。事業引継ぎ支援センターや金融機関など、地域に根ざした活動をしている公的機関も、利用してみましょう。

公的機関のメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した機関のため、奈良県の案件を管理している場合がある

公的機関では、その地域ならではのネットワークを活かし、M&A仲介会社が管理していないような案件を保有している可能性があります。先程もお伝えしたように、日本のM&Aは売り手市場であるため、利用できるネットワークはできる限り活用しましょう。

公的機関のデメリットも、あわせてご紹介します。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関が奈良県の案件を管理しているとはいえ、やはり数自体はM&A仲介会社に劣る場合が多いのです。少ない案件からでは、望むような案件を見つけられない可能性があります。

そして、公的機関ではM&Aの仲介を行ってくれない可能性が高いのです。多くの公的機関では、仲介が必要となった段階で、状況に合わせてM&A仲介会社を紹介する流れをとっています。こちらの場合、最初からM&A仲介会社を利用した時と比べて、多くの手間や時間を要します。

奈良県事業引継ぎ支援センターでは、中小企業診断士や弁護士、会計士や税理士等の外部専門家と連携して、事業承継に関する相談を受け付けています。相談料は無料です。

電話・FAX・ホームページのフォームから申し込みを行い、面談にてヒアリングやアドバイスを行います。奈良県事業引継ぎ支援センターは、奈良県でM&Aを行う際に、役立てられるでしょう。

参考：奈良県事業引継ぎ支援センター

事業承継支援センターの活用を、政府も後押ししています。少子高齢化の影響もあり、奈良県だけでなく全国的に後継者不在に悩む経営者が増えています。近年の状況に鑑みて、事業承継支援センターのネットワークは拡充されています。

国が支援を行う事業承継支援センターは、そういった経営者の悩みを解消するために、相談料無料で支援を行っています。しかし、公的機関では、M&Aの仲介を行ってくれるとは限りません。仲介が必要となった段階で、M&A仲介会社を紹介することが多いのです。

公的機関のデメリットでもご紹介したように、こういった手間を未然に防ぐためにも、M&Aに関する業務をフルサポートしているM&A総合研究所を、ぜひご活用ください。

奈良県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の方々の、経営上のあらゆる相談を受け付けている窓口です。奈良県内には、柏木本部と、近鉄奈良駅前サテライトオフィスが設置されています。

中小企業診断士等、専門的な知識を持ったコーディネーターが、あらゆる経営の悩みにアドバイスをしてくれます。セミナーや相談会も実施していますので、奈良県でM&Aを行う際に役立てましょう。

参考：奈良県よろず支援拠点

奈良県各地には、商工会議所も設置されています。商工会議所は、主に商工者や経営者が会員となり、相互の助け合いと地域の経済発展のために活動しています。

貸会議室や検定を始めとして、経営セミナーや講演・講習会も開催しています。奈良県の中小企業のための組織ですので、M&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

参考：奈良商工会議所

奈良県信用保証協会は、主に金融面で中小企業を支える機関です。創業支援サービスや、外部専門家派遣等の経営支援を行っています。

経営に役立つ刊行物や広報誌もあり、各種保証制度の案内も行っていますので、奈良県でM&Aを行う際に役立てられるでしょう。

参考：奈良県信用保証協会

こちらは、地域に密着したデイサービス施設のM＆A譲渡案件です。自然に囲まれた落ち着いた環境にあります。近隣に競合施設が少ないため、今後も需要が増えていく見込みです。介護現場を熟知したスタッフが揃っています。

こちらは、主に個人所有の乗用車を扱う、自動車整備工場のM&A譲渡案件です。乗り換えで新車の販売も行っています。現在は国産車を取り扱っていますが、過去には高級外車の整備実績もあります。後継者不在により、M&Aでの譲渡を希望しています。

こちらは主に、お祭りやイベントで移動販売を行う事業の譲渡案件です。内装・外装、そして設備にこだわっており、様々なイベントに対応しています。必要な設備は一式揃っています。利益率が高く、集中して事業をできる方であれば、大きな収益が期待できます。

2022年12月、フォーバルは奈良事務機の全ての株式を取得し、子会社化しました。

フォーバルは「次世代経営コンサルタント」集団として、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継など、中小・小規模企業のDX化推進の支援を行っている企業です。対象会社の奈良事務機は昭和42年創業、事務機器、文具、オフィス家具などの仕入販売を行っている企業です。

今回のM&Aにより、奈良県における顧客基盤の拡大と官公庁や民間企業へのアイコン事業の拡大、GDX支援を目指します。

2018年12月に、明光ネットワークジャパンは、「明光義塾」を運営しているケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式を取得することにより、完全子会社化すると発表しました。明光ネットワークジャパンは、個別指導塾である「明光義塾」を、直営・フランチャイズにて日本全国で展開しています。

ケイ・エム・ジーコーポレーションは、奈良県、京都府、滋賀県にて「明光義塾」を43教室運営しています。今回のM&Aにより、「明光義塾」チェーン全体の競争力を強化させ、成長させたいとしています。

2018年2月に、南都銀行は奈良証券の株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。奈良証券は、奈良県の地方銀行であり、証券・相続ビジネスを強化しています。

奈良証券は、地域密着型の証券会社であり、奈良県の顧客に対して証券サービスを提供してきました。今回のM&Aにより、奈良証券を買収することで、南都銀行は証券業へ参入し、グループ機能を強化したいとしています。

2017年4月に、ニッタは、浪華ゴム工業の株式を100％取得することで買収しました。ニッタは2020年度を最終年度として中長期経営計画を実施しており、今回の買収はその方針に沿って決定されました。

浪華ゴム工業は主に医療用ゴム製品や、プラスチック製医療機器を製造しています。今回のM&Aにより、研究開発や生産技術においてシナジー効果を生み出し、新規顧客の開拓を進めたいとしています。

奈良県は少子高齢化の進行や人材不足、負債総額の増加などが顕著になっており、企業にとって望ましい環境とは言えません。現在、景況は安定化してはいるものの、今後のことを考えると、改善に向けた取り組みが重要です。

この点を踏まえると、今後奈良県でM&Aが活発化する可能性は十分にあります。そして、奈良県でM&Aを行う場合は、成功率を上げてくれる良質なM&A仲介会社をパートナーに選びましょう。