2021年8月8日更新都道府県別M&A

奈良県の事業承継とは?おすすめのM&A仲介会社もご紹介

奈良県は、伝統的な歴史を持つ地域でもあり、会社の事業が先代から引き継がれたもの、という会社も見られます。 そのような日本古来の伝統や歴史を適任の後継者がいない等の理由で廃業や会社解散などを選択するのは、とてももったいないことでもあります。

目次
  1. 奈良県における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 奈良県での事業承継におすすめのM&A仲介会社5選
  6. まとめ
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奈良県における事業承継とは

奈良県における中小企業の代表者の年齢は65歳から70歳未満が全体の40%を占め、70歳以降で会社の代表者を引退することが推定されます。

80歳代になるとほとんどの会社に経営者が事業承継によって引退をしているか、廃業をしていると考えられます。 奈良県の中小企業の経営者の60%が創業者で同族招聘が30%を占めています。

奈良県に限らず、全国の中小企業の経営者は日本の高度成長期ごろに会社を設立して、その後も代表者として第一線で仕事をしてきた、とされる構図が見られます。 そして、経営者の年齢が60歳、70歳と高齢になっていくにしたがって、事業承継の問題が浮き彫りになってくるようです。

奈良県の事業承継については、88.4%の会社が子供などの親族に事業承継させると考えており、親族以外の従業員に事業承継させるとしているのは11.6%、社外の第三者(M&Aを含む)が3.2%となっています。

子供などの親族に事業承継させようと考える現経営者は多く、その中で後継者が決まっているとしているのは55.0%とおよそ半分の会社に相当します。

また、決まってはいないが候補はいるとしているのが19.7%、現時点では後継者はいないとしている経営者は25.3%と全体の四分の一を占めています。

後継者がいないとしている経営者に今後の見込みをアンケートしたところ、事業を南アらかの形で他社に引き継ぎたいとしているのが20.6%、自分の代で覇業することもやむを得ないと回答しているのが42.8%と高い水準となっており、自分の代で事業を売却したいと回答しているのは4.9%にとどまっています。

自分の代で事業を売却したいと考えているということは、M&Aを視野に入れて検討していることを示していることになります。 また、現時点では分からないと回答している会社も31.7%をしめており、今後の事業承継については何も決まっていない状態であることが分かります。

自分の代で廃業することもやむを得ないとしているが売上高が5000万円未満の会社が多く、5億円以上の売上がある会社は、後継者がいない場合でも何らか形で他者に引き継ぎたいと考えている割合が高くなります。

毎年の売上高も多く、業績も良ければ後継者がいない場合でも、会社の存続を望むのが経営者の考え方であるのは自然なものと言えます。

このようなことから、社外の第三者に後継者を選んでも良いと考える経営者の割合は56.3%を占めており、M&Aの可能性も高くなると考えられます。

奈良県内における事業承継は、大半が親族内承継を望んでおり、適任の後継者がいない場合はM&Aも視野に入れて考えていることが分かります。

事業承継の流れや進め方

中小企業の事業承継は、今後の日本経済にも大きな影響を受ける課題として取り組み、2016年に中小企業庁が「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂しています。

事業承継の構成要素は、「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の三つがあります。 人(経営)についての内容は、経営権、後継者の選定・育成、後継者との対話、後継者教育になります。

後継者に育成については5年から10年かかると言われているので、後継者の選定を早期に実施して、育成期間を十分に設ける必要があります。

資産についての内容は、株式、事業用資産(設備、不動産など)、資金(運転資金、借金など)、許認可になります。 中小企業の場合は、個人資産について会社との関係をしっかりと整理しておかなければなりません。

知的資産についての内容は、経営離縁、経営者の信用、取引先との人脈、従業員の技術やノウハウ、顧客情報になります。 中小企業に場合は、会社の経営者と従業員が近い関係であることもあり、これも従業員との信頼関係という知的資産になります。

これらを踏まえて、事業承継を実行するまでには、5つのステップがあります。 ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性の認識になります。 近年は、平均寿命の上昇に伴って、60歳を過ぎても現役として活躍されている経営者が多いですが、いずれ事業承継をしなければならない時期が来ます。

それを認識して、事業承継に向けた準備が必要であることを経営者自身が認識する必要があるのです。 中小企業庁の「事業承継ガイドライン」の巻末には「事業承継診断」が添付されとり、経営者自身が自己診断をすることができます。

また、税理士や公認会計士、取引のある金融機関などと事業承継に関する対話や相談に取り組む姿勢が大切になります。

ステップ2は、経営状況・経営課題等の把握(見える化)です。 中小企業の経営者は、会社のすべての決定権を持っていることもあり、会社の経営状況は把握しているとする場合もあります。 事業承継に向けた会社の状況把握はとても大切なもので。中小会計要領やローカルベンチマーク、知的資産経営報告書などを使って、具体的な数値や状況を把握する必要があります。

会社の経営状況の把握を実施すると、おのずと経営課題もはっきりとしてきます。 経営課題については、改善に向けた方向性を明確にして改善できることは先延ばしにせずに、改善していきます。

ステップ3は、事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)になります。 現経営者がのちに訪れる事業承継の実行を見据えて、事業の競争力の強化や業界での企業価値を高めるほか、取引先や従業員との信頼関係を確実なものにしておく必要があります。

中小企業では、現経営者の人柄などによって信頼を置き、良好な関係ができていることも考えられます。 事業承継に伴って、経営者が交代した場合でも取引先や従業員とは良好な関係が保てるように配慮する必要があります。

また、費用な設備や不動産の整理や経費の削減など、後継者にとって魅力のある状態にまで会社の状況をよくしておくと、スムーズに事業承継が実行できます。

ステップ4は、親族内承継及び従業員承継の場合は事業承継の計画策定になります。 社外への引継ぎの場合は、M&Aを実施することになるのでM&A仲介会社の選定になります。

事業承継の計画策定は、ステップ1から3の内容を踏まえて、財務や税務、株式、事業用資産、経営権の承継時期を具体的に決めて、中長期的に計画の策定を実施します。

内容によっては、税理士や公認会計士、弁護士などからの助言も必要になるので、協力してもらえる士業の選定も実施します。 事業承継は、現経営者のプライベートな部分についても計画に含まれる場合があるので、専門の士業を選ぶ時は、信頼できる事務所に依頼します。

事業承継をする時は、事業承継税制の活用や遺留分に関する民法特例、金融支援などもあるので、それぞれの制度についてもよく検討する必要があります。 実際に事業承継をする時期を「〇年後」と決めて、事業承継計画を作り、それに向けて適切な行動をとるようにします。

社外への引継ぎについては、M&Aを実施することになるので適切なM&A仲介会社を選定して、仲介依頼契約を結ぶのがベストです。 M&Aは、経営者自身でもできますが、専門性が高い分野もあるので税理士や会計士、弁護士などの士業が在籍している仲介会社や実績のある仲介会社を選ぶと良いでしょう。

最後は、ステップ5の事業承継の実行及びM&Aなどの実行となります。 ステップ4で事業承継の計画策定又はM&A仲介会社の選定をしたところで、それぞれ事業承継を実行します。

親族内承継や従業員承継は、実際に株式や事業用資産、経営権の承継を実行します。 社外への引継ぎでM&Aを実施する時は、M&A仲介会社のアドバイスを受け、買収先の会社や個人との取引や交渉を進めていき、最終的な売買契約を結ぶことになります。

事業承継の方法

事業承継の方法は、親族内承継と親族外承継、社外への引継ぎ(M&Aなど)の3つがあります。 親族内承継は、現経営者の親族を後継者とする方法で、多くの場合が現経営者の息子や娘、あるいは娘の婿などが一般的です。

親族内承継で現経営者の子供が後継者となる場合は、会社を継ぐ意思があることが前提となります。 以前は、親が会社を経営していると子供が後継者となることが多く、高校や大学を卒業すると、親が経営する会社に就職して、会社の事業内容や方針、理念などを学んで徐々に後継者としての意思も強くなって、現経営者が引退の時期を迎えると後継者である子供が経営者となる構図が一般的でした。

また、現在でも現経営者の多くは、自分の子供を後継者にしたいと考える傾向が根強く、事業承継は親族内承継が最も多いケースです。 しかし、子供が後継者となる構図も近年では崩れつつあり、子供に会社を継ぐ意思がない場合や子供がいない場合などがあり、親族に事業承継したくてもできない、というケースもあります。

会社の経営者自身も会社の業績などを考えると、子供を後継者としたくないと考える場合もあり、親族内承継が多いといっても全体的な数値は、減少傾向にあります。 従業員承継は、会社の役員や従業員を後継者候補とする方法です。

経営者の親族に後継者候補がいない場合などに、会社の役員や従業員を後継者として、事業承継します。 会社の役員や従業員は、すでに会社の事業内容や方針、理念などを理解しているので、後継者としての教育が短期間ですむ可能性があります。 また、取引先や顧客との関り方も熟知しているので、従業員に承継した場合でもスムーズに事業を継続させることが可能になります。

しかし、現経営者から経営権を譲り受ける時に、株式の買い取りを実施しますが、資金が不足して株式の買い取りが難しくなる場合があります。 それを防ぐために、後継者とした時から昇格を繰り返して徐々に賃金を上げていく方法もありますし、金融機関からの融資も検討できるでしょう。

そのほかには、持株会社を作り資金調達をする方法もあります。 従業員承継の場合は、現経営者の親族にも配慮が必要になり、役員や従業員が後継者となることを理解してもらう必要もあります。

事業承継を実行する時にトラブルにならないように配慮します。 社外の第三者への引継ぎは、主にM&Aを実施して会社を売却することで引き継ぐ方法になります。

M&Aと言うと、大手企業が事業再編や事業拡大などに実施するものと言うイメージがありますが、近年の中小企業の廃業や休業を食い止めるために、M&Aを実施して第三者に買収してもらうことで、会社の存続を守る方法でもあるのです。

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は、現経営者に後継者がいないという問題を解決できます。 経営状況が悪く、廃業を考える場合でもM&Aの実施が可能な場合もあるので、廃業にかかる費用を考えると、M&Aの実施の可能性をM&A仲介会社に事前相談することをおすすめします。

反対に、業績もよく黒字経営の状態の会社を後継者がいないという理由だけで、会社の解散や休業を選択するのは得策ではありません。 後継者がいないという問題を解決するためにもM&Aの実施の可能性を考える必要があります。

M&Aでは買収できるだけの体力を持つ会社が買収することになるので、会社の存続も可能になりますし、従業員の雇用を守ることもできます。 M&Aによって事業承継をする場合は、事業の拡大も期待できるのです。

既に持っている会社のノウハウや技術などを承継しつつ、買収した会社の新しい技術やノウハウをプラスすることで、事業が拡大する期待もあります。

会社を売却する経営者にとっては、株式譲渡や事業譲渡によってM&Aを実施するとその対価を受け取ることになります。 その資金があれば、余裕のある老後を過ごすことも可能になります。

M&Aを活用して事業承継を実施する場合は、事業承継を含めたM&AのアドバイスをしてくれるM&A仲介会社を選定して、M&Aの成立を目指すようにします。

奈良県での事業承継におすすめのM&A仲介会社5選

M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。またスモールM&Aや小規模案件にも対応しております。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&A・事業承継をご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。
 

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

株式会社ダイワマネジメント

株式会社ダイワマネジメントは、奈良県大和高田市に本社を構えており、奈良県内の中小企業の経営戦略や経営計画の策定、業務管理、改善推進など経営にかかわる支援を主な事業としている会社です。

その中で、事業承継におけるM&Aのサポートを実施しており、初期相談でM&Aを実施する必要性があるか判断するために、経営診断・事業分析を実施してM&Aが望ましい選択なのかを判断します。

その後、M&Aが望ましいと判断した場合は、売却契約を結ぶまでのスケジュールを立案して、経営コンサルティングだけでなく、公認会計士いや税理士、弁護士などの専門家をコーディネイトしてくれます。

中小企業ごとに、事業承継におけるM&Aの実施が適切なのか、という点において診断を実施して、診断の結果でM&Aを進めていく形を採用しているので、まずは事業承継について抱えている問題を相談できる会社と言えます。

税理士法人あおば

税理士法人あおばは、奈良県と大阪府に事務所を構え、経営サポート屋相続関連業務、事業承継を主な業務としています。

事業承継については、税理士や啓警視、社労士などがチームとなり、現経営者と光景傾斜がともに「価値観の一致」した状態を目指して、譲り渡し、譲り渡される関係を構築することを大切にしています。

税理士法人あおばでは、18個の基本スキームを用意してオーダーメイドの事業承継を進めています。 また、それぞれの士業が連携しているのでワンストップで対応してくれるのも魅力の一つです。

事業承継におけるM&Aは東京都に本社を持つ株式会社日本M&Aセンターとの連携を取り、全国の案件からマッチングを実施して、最適な計画を立てて実行していきます。

また、スモールM&Aにも対応しているので、規模が小さい会社でも対応してもらえます。

合同会社関西相続財産経営コンサルティング

本社は大阪府にありますが、奈良県を含む関西地域の中小企業のM&Aを含めた事業承継の相談を実施している会社です。

相続事業承継相談センターの運営をしており、相続や事業承継について圧倒的な実績があります。 相続や事業承継に関する相談は無料で実施しており、今後どのように事業承継をすればいいのか悩んでいる中小企業の経営者の相談に乗ってくれます。

また、事業承継における後継者の選定や育成の相談も受け付けており、後継者がなかなか選定できない場合や後継者候補はいるが、どのように教育すればいいのか、困っている時は相談してみると良いでしょう。

そのほかにも、後継者がいないなどの理由でM&Aを検討している場合も、事業承継計画の提案があり、M&Aの実施をサポートしてくれます。

まとめ

奈良県は、伝統的な歴史を持つ地域でもあり、会社の事業が先代から引き継がれたもの、という会社も見られます。

そのような日本古来の伝統や歴史を適任の後継者がいない、などの理由で廃業や会社解散などを選択するのは、とてももったいないことでもあります。

承継していける事業は承継していくべきと考えられます。 しかし、現実的に後継者の不足や経営者自身の高齢化などで事業承継そのものが難しくなっている場合もあります。

どのような場合でも、事業承継ができるように税理士や会計士、弁護士などの力を借りて事業承継を実行できるようにしたいものです。 会社の存続を考えるのであれば、M&Aを実施するという方法も選択の一つと言えるでしょう。

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