2022年6月6日更新都道府県別M&A

奈良県の事業承継・M&A!動向、案件の探し方を紹介

全国と同様に奈良県の中小企業でも後継者不在による事業承継問題が顕著です。本記事では、奈良県の事業承継の実態を分析するとともに、事業承継の流れや進め方、事業承継の方法、M&Aを活用した事業承継などについて解説します。

目次
  1. 奈良県の事業承継・M&Aの動向
  2. 奈良県の事業承継・M&Aの事例
  3. 奈良県の事業承継・M&A案件の探し方
  4. 奈良県の事業承継・M&Aにおすすめの仲介会社
  5. 奈良県の事業承継・M&Aまとめ

奈良県の事業承継・M&Aの動向

事業承継に欠かせない存在、それは後継者です。そこでまずは、奈良県の中小企業の後継者事情を確認しましょう。帝国データバンクの「近畿企業『後継者不在率』動向調査(2021年)」によると、2021(令和3)年、奈良県の中小企業の後継者不在率は54.4%でした。

奈良県の経営者の平均年齢は59.9歳(帝国データバンク「近畿企業の社長年齢分析(2021年)」より)ですから、後継者不在率を60歳以降にフォーカスすると、近畿地方では以下のようになります(近畿地方の後継者不在率平均値は61.6%)。

  • 60代:45.9%
  • 70代:34.8%
  • 80歳以上:27.4%

一般に事業承継は、経営者が60歳を迎えた頃から準備に入るものとされています。しかし、上の数値で明らかなように経営者が高齢となっても後継者がいない中小企業が近畿地方や奈良県に多く存在するのです。

帝国データバンクの「事業承継に関する近畿企業の意識調査(2021年5月)」によれば、奈良県の中小企業では「事業承継が経営上の問題」と回答した経営者が全国でトップの79.2%いました。その一方、奈良県の実情も見ておきましょう。

帝国データバンクの「奈良県『休廃業・解散』動向調査(2020年)〈集計条件変更〉」によると、2020(令和2)年に奈良県で休廃業・解散が行われた数は380件でした(個人事業主含む)。これにより影響を受けた(=職を失った)従業員数は497人です。

380件の休廃業・解散のうちの57.9%が黒字決算であったこと、また、代表者の年齢が70歳以上の割合は61.1%(60歳以上だと86.3%)だったこともわかっています。これは、引退年齢を迎えても後継者がおらず、黒字ながら廃業するしかなかったということでしょう。

近年、この問題の解決策とされているのがM&Aによる事業承継です。M&Aで会社や事業を売却し、その買い手が後継者(新たな経営者)となれば事業承継が実現し、会社は存続します。奈良県でも、M&Aによる事業承継が行われるケースが増加中です。

奈良県の経済状況

奈良県の推計人口調査は、2022(令和4)年1月1日現在、1,313,370人で日本全体の約1%です。そして、「平成30年度奈良県版GDP統計(県民経済計算)について」によると、2018(平成30)年度の奈良県の県内総選額(名目)は3兆7,228億円でした。

これは日本のGDP(Gross Domestic Product=国内総生産)548兆3,670億円の0.68%に該当し、人口比よりも少ない比率になります。県内総生産の産業別の構成比は以下のとおりです(合計値が100%未満だが資料のまま記載)。

  • 製造業:18.9%
  • 不動産業:14.6%
  • 保健衛生・社会事業:11.6%
  • 卸売・小売業:8.5%
  • 公務:6.6%
  • その他のサービス業:5.8%
  • 運輸・郵便業:5.2%
  • 教育:5.2%
  • 金融・保険業:4.8%
  • 建設業:4.7%
  • 専門・科学技術、業務支援サービス業:4.2%
  • 電気・ガス・水道・廃棄物処理業:3.5%
  • 宿泊・飲食サービス業:2.7%
  • 情報通信業:2.4%
  • 農林水産業:0.6%
  • 鉱業:0.0%

太字の産業は、全国平均より比率が高い、つまり奈良県で盛んな産業です。一方、全国平均より比率が低かった産業は、卸売・小売業、専門・科学技術、業務支 援サービス業、情報通信業、農林水産業、鉱業などでした。

奈良県企業のM&A件数の推移

「M&A Online」の調べでは、奈良県の企業が関わったM&A件数は以下のように推移しています。この集計は情報を公開している上場企業のものであり、情報開示していない非上場企業は含まれていません。実際には、もっと多くのM&Aが実施されていると思われます。

  • 2018年:2件
  • 2019(平成31、令和元)年:0件
  • 2020年:3件
  • 2021年:1件

事業承継の方法

事業承継とは、後継者に会社の経営権を譲渡することです。誰が後継者になるかで以下の3種類に分類されます。それぞれの概要を見ていきましょう。

  • 親族内承継
  • 社内承継
  • M&Aによる事業承継

親族内承継

経営者の子供、配偶者、兄弟姉妹などの親族が後継者となる場合の事業承継を親族内承継と呼びます。一度、親族を後継者として引退した経営者が、何らかの理由により経営者に復帰する場合も親族内承継に含まれますが、ごくまれです。

親族内承継で最も代表的な後継者は経営者の子供であり、日本の中小企業では従前より広く親族内承継が行われてきました。しかし昨今は、少子化により子供がいなかったり、価値観の多様化により子供が後を継がない選択をしたりなどで、実施数が減少中です。

事業承継=経営権の譲渡とは、端的には会社の株式を譲渡することをさします。親族内承継の場合、経営者の生前なら贈与、あるいは死亡時の相続によって後継者は株式を取得するのです。いずれの場合も後継者には隋負担が発生し得るので事前対策しておくべきでしょう。

また、相続の場合、法定相続人が複数いると、株式が分散してしまうおそれがあります。そうなると、後継者の経営権が確立できません。そのような事態にならないよう、現経営者は遺言で後継者に全株式が渡るよう備えておくべきです。

社内承継

会社の役員や従業員を後継者とする事業承継を社内承継と呼びます。後継者の立場次第で役員承継、従業員承継などとも言いますが同義です。親族に後継者がいない場合の次善の策として、広く行われてきました。

会社の事業をよく理解している人物の中から適正も見抜いたうえで後継者にできるので、親族に後継者候補がいても、あえて社内承継を行うケースもあります。社内承継の後継者は親族ではありませんから、相続による株式取得はできません。

したがって、後継者は株式を買取る必要があります。可能性としては贈与もありますが、現経営者が無償で株式を贈与するのは考えにくいのが正直なところです。会社の全株式を買取るとなると、相応の金額が必要になります。

この株式買取り資金が用意できないため、後継者を辞退するケースもあるほどです。社内承継を行おうとする現経営者は、後継者の資金面や株式買取り方法などの相談に乗るべきでしょう。

M&Aによる事業承継

親族や社内に後継者がいない場合の事業承継方法として着目されたのが、M&Aによる事業承継です。M&Aで会社を売却すれば、買い手が経営権を取得するわけですから、それで事業が承継されます。

後継者不在による廃業を免れて会社は存続しますから、従業員が職を失うこともありません。また、M&Aでは、廃業では得られない売却側のメリットがあります。まず大きいメリットは、売却益の獲得です。

相応の売却益が得られるはずですから、老後資金にもゆとりが持てるでしょう。まだ引退年齢ではないのであれば、新たな事業資金にもできます。もう1つのメリットは、個人保証や担保の解消です。株式譲渡を行った場合、基本的に会社の債務は買い手に引継がれます。

そうなれば、債務に付随していた個人保証や担保も解消されるのです。ただし、同じM&Aでも事業譲渡という手法を取った場合、買い手に債務は引継がれません。そのような事態にならないよう、M&Aを実施する際にはM&A仲介会社などの専門家を起用しましょう。

なお、M&Aによる事業承継に類似する方法として、後継者の外部招聘があります。これは現経営者の知人、取引先関係者など外部の人物を後継者とする事業承継です。

事業承継の流れや進め方

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によれば、事業承継の構成要素は以下の3点です。

  • 人(経営):経営権、後継者の選定・育成、後継者との対話、後継者教育など
  • 資産:株式、事業用資産(設備、不動産など)、資金(運転資金、借入金など)、許認可など
  • 知的資産:経営理念、経営者の信用、取引先との人脈、従業員の技術やノウハウ、顧客情報など

特に、後継者教育は5~10年かかるとも言われているので、後継者の選定を早期に実施し育成期間を十分に設けることが必要です。また、「事業承継ガイドライン」では、事業承継実行までのプロセスを以下の5段階としています。各プロセスの概要を確認しましょう。
  1. 事業承継に向けた準備
  2. 経営状況・経営課題などの把握(見える化)
  3. 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
  4. 事業承継計画策定(親族内承継・社内承継)、M&A仲介会社の選定(M&Aによる事業承継)
  5. 事業承継実行、M&A実行

①事業承継に向けた準備

事業承継に向けた準備とは、事業承継の必要性を認識することです。 近年は、平均寿命の上昇に伴って、高齢となっても現役として仕事をする経営者も多いですが、いずれ事業承継をしなければならない時期が来ます。

それを認識して、事業承継に向けた準備が必要であることを経営者自身が認識する必要があるのです。「事業承継ガイドライン」の巻末には「事業承継診断」が添付されており、自己診断ができます。

また、税理士や公認会計士、取引金融機関などと、事業承継に関する対話や相談を行う姿勢も肝要です。

②経営状況・経営課題などの把握(見える化)

事業承継に向けた会社の状況把握はとても大切です。中小企業の経営者であれば、会社の経営状況は把握している自負はあるでしょう。それでも、あらためて会社を見直してみることが重要です。

中小会計要領やローカルベンチマーク、知的資産経営報告書などを使って、具体的な数値や状況を把握しましょう。会社の経営状況の把握を実施すると、経営課題もはっきりと見えてくるはずです。

③事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

現経営者は、後日の事業承継の前に、事業の競争力強化や業界での企業価値を高めるほか、取引先や従業員との信頼関係を確実なものにしておくことが必要です。中小企業では、現経営者の人柄などによって信頼が築かれ、良好な関係ができていることも考えられます。

事業承継で経営者が交代した場合でも、取引先や従業員と良好な関係が保てるよう配慮しなければなりません。また、無用な設備・不動産の整理や経費の削減など、後継者にとって魅力のある状態にまで会社の状況をよくしておくと、スムーズに事業承継が実行できます。

④事業承継計画策定(親族内承継・社内承継)、M&A仲介会社の選定(M&Aによる事業承継)

親族内承継・社内承継の場合は、事業承継計画の策定です。事業承継計画策定は、ここまでのプロセスを踏まえて、財務や税務、株式、事業用資産、経営権の承継時期などを具体的に決めて、中長期的に事業承継計画を策定します。

内容によっては、税理士や公認会計士、弁護士などからの助言も必要になるので、協力してもらえる士業の選定も必要です。 事業承継は、現経営者のプライベートな部分についても計画に含まれる場合があるので、専門の士業を選ぶ際は信頼できる事務所に依頼します。

また、事業承継税制の活用や遺留分に関する民法特例、金融支援なども関連してくるので、各制度の把握と検討も行いましょう。 実際に事業承継をする時期を決めて事業承継計画を作り、それに向けて適切な行動をとるようにします。

M&Aによる事業承継の場合は、M&A仲介会社などの専門家の選定を行いましょう。M&Aでは専門的な知識や経験が欠かせません。自社単独ではスムーズにM&Aを実施できない可能性が高く、安心してM&Aを進めるためにもM&A仲介会社の起用が得策です。

M&A仲介会社の選定の際には、無料相談を活用するとよいでしょう。過去のM&A仲介実績や自社の業種に対する知識、料金体系などを細かく確認し、自社に適したM&A仲介会社を選んでください。

⑤事業承継実行、M&A実行

親族内承継・社内承継は、実際に株式や事業用資産、経営権の承継を実行します。 M&Aによる事業承継では、M&A仲介会社のアドバイスとサポートを受けながら買い手と交渉を進めていき、合意に至れば最終的な売買契約の締結で完了です。

【関連】近畿のM&A・会社売却・事業承継まとめ!案件紹介あり| M&A・事業承継の理解を深める

奈良県の事業承継・M&Aの事例

ここでは、実際に奈良県の企業が関わったM&A事例を紹介します。

  • キャス・キャピタルとベトリードのM&A
  • 東洋テックと明成のM&A
  • 小田原機器とアズマのM&A

キャス・キャピタルとベトリードのM&A

2022年1月、東京都千代田区のキャス・キャピタルは、運用する投資ファンドの持株会社であるCCH7bを通じて、奈良県奈良市のベトリードの株式を取得しました。取得株式数、取得価額は公表されていません。

キャス・キャピタルは、バイアウトファンドを運営・管理する独立系の投資会社です。CCH7bは、国内最大規模の高度医療動物病院グループを形成しています。ベトリードは、関西地域で高度医療を提供する動物病院3院を展開している企業です。

今回のM&Aは、高度医療動物病院グループをより強力な体制とするために実施されました。

東洋テックと明成のM&A

2020年10月、大阪府大阪市の東洋テックは、奈良県大和高田市の明成の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。東洋テックは、警備事業、ビルメンテナンス事業、不動産事業などをグループ会社とともに行っています。

明成は、ビルメンテナンス事業、設備・セキュリティ事業、電気工事事業などを行っている企業です。東洋テックとしては、特に明成の電気工事事業のノウハウやリソースに着目し、高いシナジー効果が望めると判断しました。

小田原機器とアズマのM&A

2020年7月、神奈川県小田原市の小田原機器は完全子会社を設立し、奈良県生駒郡三郷町のアズマとの間で吸収分割を実施しました。分割会社がアズマ、承継会社が小田原機器の完全子会社です。吸収分割吸収分割の対価は公表されていません。

小田原機器の完全子会社名もアズマで、吸収分割実施後、奈良県生駒郡三郷町に移転しています。小田原機器は、ワンマン路線バス用運賃収受機器の設計・製造・販売、システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計、システム・機器の輸出入販売などを行う企業です。

アズマは、小型電子計算機・電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、ソフトウェア開発、プリント基板コンピューターグラフィック設計・製造・販売、プリント基板組立配線、労働者派遣事業などを行ってきました。

小田原機器の完全子会社アズマは、上記のアズマの事業全てを承継しています。小田原機器としては、グループ内におけるソフトウェア開発の効率化や開発ノウハウ伝承が可能となり、大きなシナジー効果が得られると判断しました。

【関連】関西のM&A・会社売却・事業承継| M&A・事業承継の理解を深める

奈良県の事業承継・M&A案件の探し方

奈良県でM&A案件を探す主な手段としては、以下の4つがあります。

  • M&A仲介会社など専門家に依頼する
  • 公的機関に相談する
  • 地元の金融機関に相談する
  • M&Aマッチングサイトで探す

M&A仲介会社など専門家に依頼する

M&A仲介会社やM&A仲介を業務としている士業事務所、経営コンサルタントなどM&Aの専門家に依頼するのが、最もポピュラーなM&A案件の探し方でしょう。特にM&A仲介会社はM&Aの専門業者ですから、独自のネットワークで多くの案件情報を持っています。

また、単にM&A案件探しだけでなく、成約までの仲介・サポート業務を依頼できるのも心強いでしょう(M&A仲介会社などに案件探しのみの依頼はできません。仲介業務委託契約締結後から案件探しが始まります)。

公的機関に相談する

中小企業の事業承継相談先の代表的な公的機関には、奈良県事業承継・引継ぎ支援センターがあります。その他の公的機関も含め、後継者不在の事業者から事業承継の相談が多数、寄せられています。

相談を通じてM&Aによる事業承継を決断している事業者もいますから、それこそがM&A案件情報です。公的機関の場合、M&A仲介会社のように多くの案件情報は持っていませんが、M&A仲介会社が持っていない独自情報を扱っている可能性があります。

なお、いずれの公的機関もM&A仲介業務は行っていません。M&A交渉を進めるには、別途、M&A仲介会社などに依頼する必要があります。

地元の金融機関に相談する

中小企業経営者や小規模事業者は、取引金融機関にもよく経営相談をしています。その中には事業承継やM&Aの相談も含まれており、地元の金融機関が独自のM&A案件情報を持っている可能性大です。

また、金融機関によっては、M&A仲介部門を組織し、仲介業務を行うところもあるので、公的機関よりも利用しやすいでしょう。ただし、M&A仲介会社ほどの実績はない場合があるので、最終的にどこに仲介業務を依頼するかは十分、検討しましょう。

M&Aマッチングサイトで探す

昨今、M&Aマッチングサイトが急増しました。無料会員登録などによって、手軽にM&A案件情報、買収希望情報などが閲覧できるのが、その理由でしょう。各M&Aマッチングサイトによって規定は異なりますが、多くの場合、交渉を進めるには別途、手数料が発生します。

また、基本的に交渉や手続き、契約書の作成などは当事者間で行うしかありません(別途、専門家への有料依頼は可能)。

【関連】奈良のM&A・会社売却の動向をご紹介!M&A案件の探し方も解説| M&A・事業承継の理解を深める

奈良県の事業承継・M&Aにおすすめの仲介会社

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

昨今はM&A仲介会社も急増しており、仲介会社選びにお困りのケースも見受けられます。そのような場合には、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小規模のM&A案件を取り扱っており、もちろん奈良県のM&Aにも対応します。

M&A総合研究所には豊富な実績を持つアドバイザーが多数在籍し、専任となって相談時からクロージングまで丁寧にサポートする体制です。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談をお受けしておりますので、奈良県でM&A・事業承継をご検討の際は、お電話・Webより、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

奈良県の事業承継・M&Aまとめ

以前は、M&Aは大企業が行うものというイメージがありました。そのため、高齢者の場合、M&Aにためらいの気持ちを持ってしまいがちです。しかし、後継者不在で廃業を選択した場合、従業員は職を失います。

経営者であれば、従業員の生活が犠牲となるのは、できるだけ避けたいものです。公的機関、取引金融機関、税理士、M&A仲介会社など、どこでも無料でM&Aの相談ができます。後継者不在であるなら、一度、M&Aの相談をしてみましょう。

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