2022年6月6日更新業種別M&A

学校法人のM&A・売却・買収事例とは?最新動向、買う・売る方法、費用の相場も解説

学校法人の運営は一般的な会社と異なる点が多く、これまでの経験と知識を踏まえた独自のガバナンスで成り立っています。少子化が進行する日本では、学校法人のM&Aも増加する可能性が高くなるでしょう。ここでは、学校法人のM&Aの売却について解説します。

目次
  1. 学校法人のM&Aとは?
  2. 学校法人のM&Aの現状
  3. 学校法人のM&Aの相場
  4. 学校法人のM&A・買収を成功させるポイント
  5. 学校法人のM&A・売却を成功させるポイント
  6. 学校法人のM&A事例
  7. 学校法人のM&A・売却・買収まとめ
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学校法人 専門学校のM&A・事業承継

学校法人のM&Aとは?

学校法人とは「私立学校の設置を目的として設立される法人」のことをいいます。一般的な会社との大きな違いは、「株式や株主が存在しない」点です。そのため、M&Aのプロセスが大きく変わってきます。

学校法人のM&Aは、運営の中心となる理事長と理事会のメンバーを入れ替えることで経営権が変わります。簡単にいうと、学校法人のM&Aは「トップの入れ替え」で完了するということです。

「トップの入れ替え」による学校法人のM&Aは、一般的な会社の企業買収に近いものです。一方、一般的な会社の事業譲渡や合併に該当する手法として、学校法人の事業譲渡を行う場合もあります。

学校法人の事業譲渡は、売り手側となる学校法人が一部の学校や施設だけを譲渡します。譲渡する学校や施設の設置者の名義を買い手側に変更し、付随する資産や労働契約、債務などを個別に移転するという手法です。一般的な事業譲渡と同様、手間がかかります。

学校法人同士の合併は、理事会を開催し、理事の3分の2以上の同意が必要です。評議員会に意見聴取したり、所轄庁(特定非営利活動法人の認証権および監督権を持つ行政機関)から合併認可を受けたり、債権者へ個別催告を行ったりと、多数の手続きが発生します。

事業譲渡と合併の場合、理事長や理事会のメンバーを入れ替えるだけの手法と比べ、煩雑なプロセスになるので注意が必要です。

学校法人の業界定義

学校法人とは、私立学校の設置・運営を目的として、私立学校法の規定により設立される公益法人のことです。

学校教育法1条に規定されている、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学(大学院と短期大学を含む)・高等専門学校と、専修学校、各種学校の3つに大別されます。

学校法人の事業特性

学校法人は、学校教育という高い公共性が求められる事業を運営する目的で設立されます。そのため、所轄庁(文部科学大臣および都道府県知事)による許可・指導・監督を受けなければなりません。

「寄付行為」に関しては、学校法人の目的や名称、資産・評議員に関する規定などを定め、法令に則った手続きが必要です。創設者の私財によって土地・建物・設備などが使用されることがありますが、これは創設者の所有とはならず「寄付行為」とみなされます。

学校法人は、特殊なガバナンスで成り立っています。意思決定機関である「理事会」、諮問機関である「評議員会」、監査を行う「監事」の設置が必要です。

収入面については、大半は学生からの入学金・授業料・施設整備資金などの納入金です。そのため、学生数の増減により影響を受ける業界といえます。

学校法人の市場規模

人口減少に伴い、学校法人の生徒数も減少の傾向にあります。子どもの数は年々減少し、公立学校でさえ廃校に追い込まれるところもみられます。特に、バブル崩壊後から世帯所得が伸びず、学校法人も生徒数確保に頭を悩ませている現状です。

ただし、高等教育機関への進学率に関しては、若干増加しています。文部科学省の「令和3年度学校基本調査結果」によると、大学全体の在学者数は前年度から2千人増えて291万8千人、専門学校生は前年度から3千人増えて60万7千人と、微かながら増加傾向です。

就職に有利な高学歴や専門的知識を身につけるため、大学や専門学校への進学を考える人が増加していることがうかがえます。

文部科学省「令和3年度学校基本調査(確定値)」の公表について

出典:https://www.mext.go.jp/content/20211222-mxt_chousa01-000019664-1.pdf

文部科学省「令和3年度学校基本調査(確定値)」の公表について

出典:https://www.mext.go.jp/content/20211222-mxt_chousa01-000019664-1.pdf

文部科学省「令和3年度学校基本調査(確定値)」の公表について

出典:https://www.mext.go.jp/content/20211222-mxt_chousa01-000019664-1.pdf

学校法人の教員数の推移

生徒数には減少が見られるものの、大学数の増加から、大学教員数は年々増加し続けている状況です。学生のニーズに応えるために、学部や学科の細分化が必須となり、非常勤講師の採用が増えています。このことが教員数増加の一因と考えられます。

教員の平均年齢は上昇傾向です。教育方法の考え方の違いなどから、最近では保護者からのクレーム対応が増え、教職員を志す若者が減っていることも原因の一つと推察されます。

政府統計ポータルサイト「学校基本調査年次統計」

出典:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400001&tstat=000001011...

学校法人の課題・展望

学校のブランド・教育の提供内容・立地条件などにより、学生が大学を選ぶ傾向が強まっているなか、学校法人の競争はますます激化しています。

地方大学や短期大学に顕著ですが、近年は定員割れが急増していることが課題です。少子化が加速しているため今後もこの流れが止まるとは考えづらく、厳しい市場環境であるといわざるをえません。

生徒数減少と教員数増加が学校法人の経営を圧迫している状態であり、生徒数獲得のためには教育の質の向上がカギとなるでしょう。

その方策の一つとして少人数制のクラス編成にすることが考えられ、そうすることで難関校への進学率が向上し、生徒の囲い込みが可能となります。

この厳しい市場環境を勝ち抜くためには、ブランド力の強化や、特色のある教育展開、経営の効率化など、競合と差別化を図る必要があるでしょう。

学校法人のM&Aの現状

現在の日本は少子化が進行し、学校法人にとっては苦しい状況が続いています。18歳以上の人口は減少、もしくは低い水準のまま推移しています。それに伴い、学校法人も閉鎖や定員割れが続出しているのです。

一方で、大学進学率は上昇しています。より良い教育へのニーズは高まる傾向です。生徒数自体は一定の数値を維持し続けています。

それに伴って、学校法人同士、特に私立大学同士の生徒の取り合いが激化しています。少子化が続いている以上、この競争が終わることはないでしょう。

学校法人は生徒数次第で収益が増減するため、「生徒の獲得」は何よりも優先すべき突破目標です。一定以上の生徒数の確保に失敗すれば、その学校法人の経営は大きく悪化します。

一般的な会社とは異なり、学校法人は独自のシステムで成り立っているため、行政機関の許認可を獲得するのも膨大な時間がかかります。たとえ許認可を得たとしても、守らなければならない制度や規制が非常に多いのです。

何かしらの施策を打っても、あらかじめノウハウを心得ていなければスムーズに運営ができません。そのため、学校事業への進出は非常にハードルが高いといえます。

M&Aを使い、他の学校法人を取り込んで生徒数を確保

これらの問題を解決するうえでM&Aは有効的な手段です。M&Aで他の学校法人を取り込めれば、生徒数を確保できます。中学・高校・大学と一貫型の統合を行えば、内部進学もあって一定の生徒数を維持しやすくなります。

外部企業との経営統合により、新たなノウハウを取り入れたり、財務基盤を強化したり、より安定的な経営を目指すというメリットが得られるでしょう。

企業が学校法人の設立を目指すケースでもM&Aは役立ちます。学校法人をゼロから設立すると、行政の許認可取得に時間がかかり、設備の確保や生徒の募集など煩雑かつコストがかかるプロセスをこなす必要があります。

M&Aで学校法人の経営権を獲得すれば、許認可を取る必要はありません。学校法人をゼロから設立するより大幅にプロセスを省略できます。

学校法人のM&Aの相場

学校法人のM&Aの相場が気になっている方も多いのではないでしょうか。一般的な会社のM&Aでは、経営権を獲得できるだけの株式を取得するため、その取得した株式分の費用がM&Aの取引価格になります。

一般的な会社のM&Aとは異なり、学校法人のM&Aでは株式を取得するプロセスがありません。理事長や理事会のメンバーを入れ替えることで経営権を獲得します。端的にいうと、学校法人のM&Aにおいて、経営権の獲得自体は実質的には無料で行えるということです。

ただし、理事長や理事会のメンバーを入れ替えた際には、退職したメンバーの退職金が発生します。退職金の設定は学校法人ごとに異なります。一般的には数千万円単位の金額になるでしょう。

学校法人のM&Aにおいて対価に該当するのは、この退職金ということになります。 退職金が総額でどれだけかかるかはケースバイケースです。退職させる人数によっては、数億円になる可能性もあるので、計画的に行いましょう。

株式取得のプロセスはないが、事業譲渡や合併で対価は発生

学校法人のM&Aは、ただ理事長や理事会のメンバーを入れ替える以外にも事業譲渡や合併といった手法があります。この場合、発生する費用は異なってきます。

事業譲渡は、経営権を取得するのではなく、学校法人が有する資産などを直接買収するという手法です。相手から資産を買い上げることになるため、当然対価が発生します。ケースバイケースですが、基本的に「純資産価値+のれん代」の金額で決定します。

合併の場合は、株式取得ではないため、理事長や理事会のメンバーを入れ替える手法と同様に対価は発生しません。しかし、退職金を支払うための費用が必要です。行政機関の許認可をもらうなど多くの手続きが必要なため、コストもかかります。

債権者に個別催告した際は、弁済や担保の提供が必要となることもあります。非適格合併と判断された場合は、法人税や他にもコストが発生する可能性があるのです。

学校法人の合併は、理事長や理事会のメンバーを入れ替えるだけの手法よりも、退職金などの費用の他にコストがかかる傾向があります。

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学校法人のM&A・買収を成功させるポイント

学校法人 専門学校のM&A・事業承継
学校法人 専門学校のM&A・事業承継

学校法人を買収する際のポイントを説明します。学校法人は教育機関です。優秀な人材を育成し、輩出できるだけの機能を持たなければ、学校法人に価値はありません。

買収するときは「質」に注目しましょう。学校法人がどのような学部・学科・コースを設置しているか、どのような環境や設備を用意しているかはもちろん、実際に教育を行う教員の質にも注意が必要です。

学校法人は生徒数で収益が決まります。生徒をどれだけ集められるかが最大の注目ポイントです。

  • どのような生徒にターゲットを定めて募集しているか
  • 募集プロセスはどのようなものか
  • 生徒の募集の妨げになるような問題はないか

生徒の確保がどのように行われているのかをしっかり確認しておくべきです。これらは、学校法人同士の競争に勝つための最大の要素であり、将来性にも直結する重要なポイントといえるでしょう。

さらに、学校法人の独自システム(ガバナンス)が問題なく機能しているか、しっかり見極める必要があります。学校法人が教育機関である以上、利益至上主義や理事長・理事会の権限の独占は、学校法人としての価値を落とすことにつながります。

それだけでなく、ひとたびスキャンダルが発覚すれば、経営自体にも大きな悪影響を及ぼしかねません。健全な教育体制が維持できているかを知っておく必要があります。

学校法人のM&Aを行う場合は、専門家の協力がおすすめ

学校法人は一般的な会社とは異なる点が多く、M&Aにおいてもプロセスが異なります。もし何も知らずにM&Aに踏み込もうとしても失敗してしまう可能性が高いでしょう。

学校法人のM&Aを行う場合は、専門家の協力が必要です。一般的なM&A仲介会社であると支援してもらえないこともあります。実績などを確認してから支援を依頼することがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーがご相談からクロージングまで専任でフルサポートいたします。

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学校法人のM&A・売却を成功させるポイント

学校法人を売却する際のポイントを説明しましょう。学校法人が一定数の生徒を確保するためには、生徒を集められるだけの「強み」を持っておく必要があります。

学校法人の中には、経営を優先するがゆえに、設備カットや環境を悪化させるようなことを行うことがあります。教育機関としての価値を下げるようでは本末転倒です。

M&Aを行ったとしても、教育機関としての伸びしろがなければ将来的な発展は厳しいでしょう。将来性がないと判断されてしまえば、M&A自体が破談する可能性もあります。学校法人の売却を考える際は、教育機関としての「強み」を維持しておくべきでしょう。

学校法人が一般の会社と異なる特殊な法人である以上、買い手側の経営手腕にも注意が必要です。学校法人は単純に会社経営と同じ要領で経営できるものではなく、利益至上主義に走るようであれば、教育機関としての価値を損ないます。

特に大学の場合は、研究機関としての価値も注目されているため、買い手側の質は非常に重要です。学校法人の特殊性や独自のシステムやプロセス(ガバナンス)などをある程度理解している買い手を選ぶようにしましょう。

納得できる条件で買い手を探すためには専門家のアドバイスが必要

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学校法人のM&A事例

この章では、実際に行われた学校法人のM&A事例を5つ紹介します。

  • 学校法人神村学園×東理ホールディングスの場合
  • VISITS WORKS×代々木ゼミナールの高宮学園の場合
  • 星美学園×目黒星美学園の場合
  • 京都大学×関西ティー・エル・オー(TLO)の場合
  • 中央大学×横浜山手女子学園の場合

学校法人神村学園×東理ホールディングスの場合

2016年12月、学校法人神村学園は東理ホールディングスが運営する「ウィッツ青山学園高等学校」の学校設置者を引き受けました。

これは実質的な事業譲渡といえるでしょう。学校法人神村学園はウィッツ青山学園高等学校を「神村学園高等部伊賀分校」と名前を変えて運営しています。

そもそもウィッツ青山学園高等学校は通信制高校でしたが、度重なる不祥事で閉校するという事態に陥っていました。

しかし、学校法人神村学園に設置者交代を行うことで、通っていた生徒を守りつつ学校法人としての立て直しを実施しています。

VISITS WORKS×代々木ゼミナールの高宮学園の場合

2016年6月、VISITS WORKS(現VISITS Technologies)は、代々木ゼミナールを運営する高宮学園と資本業務提携を行いました。

それとともに、代ゼミ、ウィルグループインキュベイトファンドおよびエンジェル投資家数名による総額2億5000万円の第三者割当増資を実施しています。

今後は、代ゼミ・SAPIX YOZEMI GROUP在籍の小中高生、既卒生、保護者を対象とした社会人のキャリア情報サービスを展開していく予定です。

星美学園×目黒星美学園の場合

2016年4月、星美学園(東京都北区赤羽)と目黒星美学園は、文科大臣の認可を受け、合併しました。目黒星美学園は、1956年に創立されました。

この合併により、経営改革を行うことで、管理面・運営面の機能が向上し、中長期的に教育事業を展開できると期待しています。

京都大学×関西ティー・エル・オー(TLO)の場合

2016年1月、京都大学は関西TLOとの連携を強化するために、株式の68%を取得しました。 関西TLOは、複数の大学の知的財産を活用した技術移転・研究交流・ベンチャー支援を目的とした企業です。

関西の大学の知的財産を権利化し、技術移転を行うことで社会に還元することを主な業務としています。

大学は教育機関であると同時に研究機関でもあるため、日々研究の成果として斬新な発明が生まれることは珍しくありません。

関西TLOのような外部の会社との連携を緊密にすることは、大学にとって非常に有益といえるでしょう。

中央大学×横浜山手女子学園の場合

2010年4月、中央大学は、学校法人横浜山手女子学園と合併を行いました。中央大学は、関東地方にキャンパスを構える私立大学5校MARCH(「明治大学=M」「青山学院大学=A」「立教大学=R」「中央大学=C」「法政大学=H」)のひとつです。

その結果、横浜山手女子学園に属する横浜山手女子中学校・高等学校は中央大学の付属校となりました。男女共学化を行うなど、大きく組織体制を変えています。

この合併は典型的な生徒数確保が第一の目的です。中央大学は横浜山手女子学園の内部進学枠を設けるなど、安定的な生徒確保に取り組んでいます。学校法人M&Aの典型的なパターンといえるでしょう。

学校法人のM&A・売却・買収まとめ

【学校法人のM&A:3つの手法】

  1. 運営の中心となる理事長と理事会のメンバーを入れ替える
  2. 売り手側が一部の学校や施設だけを買い手側に譲渡する
  3. 理事の3分の2以上の同意を得て合併する

【学校法人の買収を成功させるポイント】

  1. 「質」に注目する
  2. 生徒をどれだけ集められるか
  3. 学校法人独自のシステム(ガバナンス)が問題なく機能しているか

【学校法人の売却を成功させるポイント】

  1. 生徒を集められるだけの「強み」を持っておく
  2. 教育機関としての伸びしろがを持つ
  3. 買い手側の経営手腕にも注目する

学校法人は一般的な会社と異なる点が多く、独自のシステム(ガバナンス)で運営されます。公共性が非常に高い事業であるため、その運営には長年の経験と知識が必要です。

学校法人のM&Aは少子化の進行に比例して増加する可能性が高いため、何らかの形で関わる場合はそのノウハウを身に付ける必要があります。少しでも迷ったり、悩んだりしたときは、学校法人のM&Aに関する経験が豊富なM&A仲介業者に相談しましょう。

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