宮城・仙台のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

宮城県はM&Aが積極的に行われている地域であり、M&Aが行いやすい環境も整っているといえるでしょう。県庁所在地の仙台市も非常に発展した大都市であるため、ビジネスチャンスも豊富です。

都道府県別M&A

2019年12月17日更新

目次
  1. 宮城県のM&A
  2. 宮城県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 宮城県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 宮城県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社6選
  5. 宮城県の公的機関
  6. 宮城県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 宮城県のM&A事例
  8. まとめ

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宮城県のM&A

M&Aの件数は年々増加しており、とりわけ中小企業が行うM&Aの件数は顕著に増えています

M&Aに対する抵抗感が薄れ、一般的な経営手法として定着しただけでなく、優れたM&A仲介会社が登場し、M&Aを行いやすい環境が整っていることも要因の一つです。

他方で、M&Aは地域によって件数は大きく異なっており、これには地域の特色が影響していると考えられます。今回は宮城県のM&Aの事情や、宮城県でM&Aをする際にオススメのM&A仲介会社についてお伝えします。

宮城県のM&A・会社売却・事業承継の動向

宮城県のM&A事情はどうなっているのでしょうか。

東北で有数の大都市の仙台がある宮城県ですが、日本全国に影響を及ぼす少子高齢化の波を受け、事業承継に行き詰まる会社が続出しています。後継者が不在のため、引退と同時に会社を廃業せざるを得ない経営者が増えていることを受け、宮城県ではM&Aを用いた解決策を推奨しています。

その結果、宮城県の事業引継ぎ支援センターでは、M&Aの成約件数が全国三位を記録するほど伸びており、現在進行形で相談件数が増えています

他の地域でもM&Aの普及は行っていますが、宮城県は成功している例だといえるでしょう。この点を踏まえると、宮城県ではM&Aが会社の存続を実現する解決策として浸透しています。

宮城県でM&A仲介会社を選ぶ基準

宮城県でM&A案件を探す場合、以下の方法が一般的です。まずはM&A仲介会社やM&A仲介サイトを活用するが一般的です。

  • M&A仲介会社に探してもらう
  • 公的機関に仲介してもらう
  • 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここでは、M&A仲介会社を利用するケースと、公的機関を利用するケースのメリット・デメリットを、それぞれご紹介します。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

さきほどもお伝えしたように、M&A仲介会社やM&A仲介サイトは日本全国に及ぶネットワークを持っているため、宮城県のM&A案件を見つけることもできるでしょう。

M&A仲介会社を利用するメリットは以下の通りです。

  • 管理案件が多数あり、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してくれる
  • 公認会計士や、弁護士等の専門的なアドバイスを受けることができる

実際に利用するM&A仲介会社によっては異なりますが、M&A仲介会社を利用することで多くのメリットが得られます。

しかし、M&A仲介会社を利用する際には、デメリットもあります。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なり、高額な費用がかかるケースもある
  • M&A仲介会社によってはクロージングまで長期間(何ヶ月)もかかる

地方に絞ってM&A案件を探すと、なかなか理想的なM&A案件が見つからない可能性があります。今の日本のM&A市場は売り手市場であり、地方ではより売却案件が少ない傾向があるからです。

M&A仲介会社を選ぶ際には多くのM&A仲介会社を確認し、きちんと納得して選ぶ必要があります。

M&A総合研究所では、手数料は業界最安値、かつクロージングまで3~6ヶ月を目安とスピーディです。上記のようなデメリットも解消しており、希望する案件を見つけられます。

公的機関を利用するメリット・デメリット

公的機関を利用してM&A案件を探す際のメリットを紹介します。

  • 宮城県に特化した機関であるため、宮城県の案件を管理しているケースがある

公的機関や金融機関は地域に根差したネットワークを持っており、地域の事情に精通しているため、表に出てこないM&A案件を見つけてくれることもあります。

また、経営者個人の取引先や顧客のネットワークも意外と役立つことがあります。身近なところにM&Aのニーズがあったケースは少なくないため、経営者個人のネットワークも活用してみる価値はあるといえるでしょう。

公的機関を利用したM&Aのデメリットも、もちろんあります。

  • M&A仲介会社に比べると、管理案件が少ない可能性がある
  • M&A案件の紹介のみ行っている場合もあり、仲介自体はM&A仲介会社に頼む必要がある

公的機関にもメリットだけではなく、デメリットもあります。公的機関を利用してM&A案件を探すことはできても、仲介自体はM&A仲介会社を利用する必要があるため、手間がかかります。

M&A総合研究所では、宮城県を含め全国の多くの案件を幅広く取り扱っています。M&A総合研究所では、公的機関を利用する際のデメリットもカバーできます。

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宮城県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社6選

ここでは宮城県でM&Aをする際にオススメのM&A仲介会社をご紹介します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。

また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。

通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もあります。しかし、M&A総合研究所ではスピーディなクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。

それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 宮城県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②レコフ

株式会社レコフデータ

出典:https://www.recof.co.jp/

レコフは、宮城県を含めた全国規模のネットワークを持つ大型のM&A仲介会社です。レコフの本社は東京にありますが、日本全国のM&A案件を取り扱っており、宮城県のM&A案件にも対応しています。

1987年にレコフは創立されました。M&A仲介会社の中でも老舗です。30年以上の歴史の中で培ってきたノウハウや経験を活かして、クライアントが満足できる結果を実現しています。

上場しているような大企業だけではなく、非上場の中堅・中小企業のM&Aも扱っており、幅広いジャンルのM&Aに対応しています。

会社名 株式会社レコフデータ
得意な業種 非特化型(法人・大企業が強み)
対応地域 宮城県を含む、日本全国
報酬体系 業務委託手数料+成功報酬
公式ホームページ https://www.recof.co.jp/

③櫻不動産

株式会社櫻不動産

出典:https://sakura-re.co.jp/

櫻不動産は「不動産」と銘打っていますが、M&A仲介・M&Aアドバイザリー事業も行っています。櫻不動産の強みは地域密着型の体制です。

櫻不動産は宮城県内のM&A、とりわけ中小企業や零細企業が行うM&AやスモールM&Aを得意としています。地域に根差したネットワークや豊富な経験を活かし、クライアントのM&Aが理想的な結果になるようにバックアップしてくれます。

会社名 株式会社櫻不動産
得意な業種 不明
対応地域 宮城県中心
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://sakura-re.co.jp/

④CBコンサルティング

株式会社CBコンサルティング

出典:https://www.cbconsulting.co.jp/

CBコンサルティングは東京に本社を持つM&A仲介会社ですが、宮城県の会社のM&Aを手掛けた実績もあり、日本全国のM&Aに対応しています。

CBコンサルティングはM&A仲介・M&Aアドバイザリーの際に、M&Aの経験が豊富な専門部隊を投入するなど、クライアントのM&Aをしっかりバックアップしてくれる体制を取っています。

そのため、CBコンサルティングは年間のM&A仲介件数はかなり多く、その実力の高さが窺えます。

会社名 株式会社CBコンサルティング
得意な業種 医療関係中心
対応地域 宮城県を含む日本全国
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.cbconsulting.co.jp/

⑤後藤総合税経

株式会社後藤総合税経

出典:https://www.gotoszk.jp/

後藤総合税経は、宮城県の仙台に拠点を構える税理事務所です。相続や会計に関する業務から、事業承継やM&Aまで幅広いサポートを行っています。創業30年の歴史があり、M&A仲介業務を行う際でも税務に関する経験からのアドバイスを受けられるでしょう。

会社名 株式会社後藤総合税経
得意な業種 非特化型
対応地域 宮城県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.gotoszk.jp/

⑥仙台銀行

仙台銀行

出典:https://www.sendaibank.co.jp/

仙台銀行は金融機関ですが、事業承継やM&A支援も行っています。仙台銀行のような地方銀行の強みは、地域に根差したネットワークと様々な会社を支援してきた実績、経営に関する様々な知識を持ったスタッフが在籍しているという点です。

仙台銀行は取引のない経営者の相談も受け持っているため、気軽に相談しやすい体制を取っています。M&Aに限らず、経営に困った時に一度相談してみてもいいでしょう。

会社名 株式会社
得意な業種 不明
対応地域 宮城県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.sendaibank.co.jp/

宮城県の公的機関

①宮城県事業引継ぎ支援センター

宮城県事業引継ぎ支援センターでは、国の補助のもと、宮城県が主体となり作られたネットワークです。宮城県内の商工団体、金融機関や士業等の集まるつながりで、宮城県地域のプラットフォームを構築しています。

宮城県事業引継ぎ支援センターは、みやぎ産業振興機構を大元とし、宮城県の中小企業へのサポートを行っています。宮城県の企業や団体が参加しているため、宮城県内のM&A案件も把握している場合があります。

宮城県事業引継ぎ支援センターを活用することで、宮城県内で希望に合わせたM&A案件を見つけられるかもしれません。

事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

政府も事業承継支援センターの活用を後押ししています。近年の状況に合わせて、事業承継支援センターのネットワークも拡充されています。

後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える経営者も少なくありません。国が支援を行う事業承継支援センターでは、経営に関する悩みを解消するため、事業承継を行いたい人を支援しています。各都道府県に支援センターを設置し、M&Aを行いたい方々に向けてサポートを行っています。

しかし事業承継支援センターでは、M&Aを行う際にクロージングまでサポートしてくれるとは限りません。その場合は、M&A仲介会社を利用しなくてはなりません。

こういった手間やコストを減らすためにも、M&Aに関わる業務をフルサポートするM&A総合研究所を、ぜひご利用ください。

②宮城よろず支援拠点

宮城よろず支援拠点は、地域の中小企業向けの無料相談窓口です。中小企業診断士等のコーディネーターが、中小企業向けに経営相談窓口を設け、アドバイスを行っています。

セミナーや勉強会も行っており、宮城県内の経済を活性化するための活動を行っているため、宮城県内でのM&A案件を探す際に相談するのも一つの手です。

宮城よろず支援拠点のホームページ

③宮城県商工会議所

宮城商工会議所とは、商工会議所法に基づき設立された認可法人です。事業経営者を中心として運営されており、県内に6つの商工会議所があります。

経営全般に関して、問題解決に向けて指導をおこなっており、専門家の派遣もしています。希望するような宮城県のM&Aの案件を把握している可能性があります。

宮城県商工会議所のホームページ

④宮城県信用保証協会

宮城県信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的保証機関です。

中小企業の金融の円滑化を目的とし、中小企業者へ様々な支援を行っています。主に中小企業が金融機関から融資を受ける際に、公的な保証人となり、スムーズな借り入れを行えるようにしています。

合わせて、宮城県に根ざした金融面でのサポートを行っているため、宮城県でM&A案件を探す際に役立てられるでしょう。

宮城県信用保証協会のホームページ

宮城県近郊のM&A譲渡案件例

全国でFC展開している紳士服小売業のM&A

はじめに紹介するのは、全国にて約50店舗FC展開をしている紳士服小売業です。宮城県を中心としていますが、全国にFC展開しています。主にスーツを取り扱い、他の同業者との差別化を様々なところで図っています。

こちらの事例では、M&Aを行うことにより、更に事業を発展させたいと考えています。

売上高 8,600万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 事業の選択と、別事業への注力

多国籍バル(居酒屋)のM&A

こちらの案件は、駅直結の多国籍バルです。新しいコンセプトのお店で、結婚式の二次会等にも利用されています。おしゃれな店舗でリピーターも多く、立地もよく、譲渡を受けたあとも設備等を引き続き使えます。

売上高 非公開
売却希望額 300万円
譲渡希望理由 選択・集中

自動車整備・塗装工場のM&A

こちらの工場では、認証整備工場を併設し、一般ユーザー向けに修理業を行っています。インターネット経由での顧客も多く、地域に根ざしたサービスを行っています。

陸運局にも近く立地も良いですが、別事業を展開し注力したいと考えているため、譲渡を希望しています。

売上高 7,100万円台
売却希望額 5,000万円
譲渡希望理由 別事業展開のため

宮城県のM&A事例

食品スーパー業界のM&A(アークス・伊藤チェーン)

2019年7月に、アークスを株式交換完全親会社、そして伊藤チェーンを株式交換完全子会社とし、経営統合を行いました。

アークスは北海道・東北地域にてスーパーマーケット事業子会社8社で、食品流通企業グループを形成しています。伊藤チェーンは宮城県仙南地方を中心とし、食品スーパーマーケット事業を展開しています。

今回のM&Aにより、アークスは調達力、運営力、そして情報システム等のインフラを最大限活用したいと考え、伊藤チェーンの経営効率化を行いたいとしています。

これにより、宮城県内でのアークスの経営を強化、拡大することを目指しています。

通信工事業界のM&A(ミライトHD・塚田電気工事)

2018年10月にミライト・ホールディングスの連結子会社である株式会社TTKは、塚田電気工事株式会社を株式交換完全子会社とするとを決定しました。

塚田電気工事株式会社は、元請けを中心として一般電気工事や電気通信工事、電気工事関連資材の卸売を行っています。宮城県を中心に、東北エリアや東京近郊で営業を行っています。

TTKグループは情報通信設備工事をメインに、環境土木工事や、電気工事事業を行い、事業領域の拡大を行っています。

今回のM&Aによって、ミライト・ホールディングスはそれぞれの持つ事業分野や技術の強みを活かして、さらなる経営拡大を目指しています。

介護事業のM&A(セントケアHD・株式会社虹の街)

2015年4月にセントケア・ホールディング株式会社が、株式会社虹の街の全株式を取得し、子会社化することになりました。取得価額は概算にて1,007,100千円とのことです。

株式会社虹の街は、在宅介護サービスを幅広く展開しています。セントケア・ホールディング株式会社は宮城県と山形県にて事業を展開しています。

今回のM&Aによって、東北エリアにおける事業基盤を強化することが狙いとしています。

まとめ

宮城県はM&Aが積極的に行われている地域であり、M&Aが行いやすい環境も整っているといえるでしょう。

県庁所在地の仙台も非常に発展した大都市であるため、ビジネスチャンスも豊富です。

宮城は大手のM&A仲介会社が拠点を設置していたり、金融機関が積極的にM&Aを推進しているため、M&Aを行う際にはそれらにサポートを依頼するのがオススメです。

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