宮城県・仙台市のM&A・会社売却・事業承継の現状は？最新の動向や案件例も紹介！

M&Aの件数は年々増加し、特に中小企業が行うM&Aの件数が顕著に増えています。M&Aに対する抵抗感が薄れ、一般的な経営手法として定着しただけでなく、優れたM&A仲介会社の登場によりM&Aを行いやすい環境が整っていることも要因です。

一方、M&Aは地域によって件数が大きく異なり、これは地域の特色が影響していると考えられます。今回は、宮城県・仙台市のM&A事情などを紹介します。

はじめに、宮城県の現状を把握しましょう。仙台市と仙台商工会議所が発表した「経営発達支援計画の概要」によると、仙台市の人口は2020年に110万人弱でピークを迎え、その後は緩やかに人口減少すると予想されています。

これに伴い、売上低迷・労働人口減少による人材確保難・高齢人口比率の上昇など、中小企業を取り巻く経営環境は今後さらに厳しくなる見込みです。

また、経営者における高齢化の進行、後継者不在による倒産・廃業による雇用および技術・ノウハウの喪失による地域経済の衰退なども懸念されています。

出典：仙台商工会議所「経営発達支援計画の概要」

東北地方のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、宮城県のM&A事情を取り上げます。大都市「仙台市」がある宮城県ですが、日本全国に影響をおよぼす高齢化の波を受けて、事業承継に行き詰まる会社が続出している状況です。

後継者不在を理由に引退と同時に会社を廃業せざるを得ない経営者が増えていることを受け、宮城県はM&Aを用いた解決策を推奨しています。その結果、宮城県の事業承継・引継ぎ支援センターは、M&Aの成約件数・相談件数が増加している状況です。

M&Aの普及そのものは他の地域でも見られますが、特に宮城県は普及が進んでいる地域といえます。宮城県では、M&Aが会社の存続を実現する解決策として浸透しているのです。

現在の宮城県は、2011年に発生した東日本大震災からの復興需要およびIoTの普及に伴う電子製品の需要が減少傾向にあるものの依然として高水準で推移しています。また、農林水産業・製造業（木材・木製品・パルプ・紙・紙加工品・石油製品・石炭製品）・サービス産業全般の重要性が高い点も特徴的です。

宮城県の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

宮城県・仙台市のM&A・事業承継に関する相談先をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件を丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を行っていますので、宮城県・仙台市でのM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

宮城県でM&A案件を探す場合は、以下の方法を取るのが一般的で、まずは、M&A仲介会社やM&A仲介サイトを活用することが多いです。

• M&A仲介会社に探してもらう
• 公的機関に仲介してもらう
• 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

「M&A仲介会社を利用するケース」と「公的機関を利用するケース」のメリット・デメリットを紹介します。

M&A仲介会社やM&A仲介サイトは日本全国におよぶネットワークを持つため、宮城県のM&A案件もスムーズに見つけられます。M&A仲介会社を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 管理案件が多数あり、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してくれる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスを受けられる

実際に利用するM&A仲介会社によって異なりますが、M&A仲介会社の利用によって多くのメリットが得られます。しかし、M&A仲介会社を利用する際は、以下のデメリットもあるため要注意です。

• M&A仲介会社によって手数料が異なり、高額な費用がかかるケースがある
• M&A仲介会社によってはクロージングまで長い期間がかかる

地方に絞ってM&A案件を探すと、理想的なM&A案件が見つかりにくい可能性があります。今の日本におけるM&A市場は売り手市場であるうえ、地方は売却案件が少ない傾向にあるからです。

そのため、M&A仲介会社を選ぶ際は、多くのM&A仲介会社を吟味して選ぶと良いでしょう。

次に、公的機関を利用してM&A案件を探す際のメリットです。

• 宮城県に特化した機関であるため、宮城県における多くの案件を管理しているケースがある

公的機関や金融機関は地域に根差したネットワークを持ち、地域の事情に精通しているため、M&A仲介会社が抱えていないM&A案件が見つかる可能性があります。また、経営者個人の取引先や顧客のネットワークも役立つケースが多いです。

身近にM&Aのニーズがあるケースは少なくないため、経営者個人のネットワークを活用してみる価値もあります。ただし、公的機関を利用したM&Aでも、以下のデメリットが問題となるため要注意です。

• M&A仲介会社に比べると、管理案件が少ない可能性がある
• M&A案件の紹介のみを行う場合もあり、仲介自体はM&A仲介会社に頼む必要がある

このように、公的機関にもメリットとデメリットがあります。一般的に、公的機関を利用してM&A案件を探せても、仲介自体はM&A仲介会社を利用する必要があるので手間がかかるでしょう。

この章では、宮城県・仙台市近郊におけるM&A・事業承継の案件例を見ていきましょう。

酒卸業のM&A案件です。東北地方で酒の卸売を行っている会社で、卸、小売り、販売方法に制限のない旧酒販免許を保有しているのが特徴です。業界最大手の企業の一次特約店でもあります。自社倉庫は配送センターとしての機能を持っているという強みもあります。

外構・エクステリア工事業のM&A案件です。東北地方で外構工事、エクステリア工事、造園工事を行う会社で、設計～施工管理まで一貫した体制を整備しているため、業績も安定しています。現在のオーナーは継続勤務を希望しているため、譲渡後も自走可能です。

全国で約50店舗FC展開をしている紳士服小売業です。宮城県を中心として、全国にFC展開しています。主にスーツを取り扱い、さまざまな面で他同業者との差別化を図っている事業です。M&Aにより、さらに事業を発展させたいと考えています。

駅直結の多国籍バルにおけるM&Aです。新しいコンセプトの店で、結婚式の二次会などにも利用されています。おしゃれな店舗でリピーターが多く、立地も良いうえ、譲渡後も設備を引き続き使える点が魅力です。

認証整備工場を併設し、一般ユーザー向けに修理業を行う事業のM&A案件です。インターネット経由での顧客も多く、地域に根差したサービスを行っています。陸運局に近く立地も良いです。別事業を展開し注力したいため、譲渡を希望しています。

有料老人ホームの運営を手がける企業のM&A案件です。コロナ影響にも負けず、毎年安定した営業利益を出し続ける収益力があります。主要駅からのアクセスも良く、築浅で施設が比較的新しい点も魅力です。

産業廃棄物の収集運搬、中間処理場の運営を手がける企業のM&A案件です。焼却施設や選別・破砕施設等を保有しています。大企業を中心に取引先が多数ある点が強みです。

対象企業は東北にてサバ・イワシ・ヒラメ等幅広い加工ラインアップを持ち、顧客のニーズに沿った加工を得意とする企業のM&A案件です（HACCP認定工場有）。魚離れやサバの不漁・コロナによる飲食店ニーズからの減少により売上は減少したものの、付加価値のある刺身加工に目をつけ積極的な設備投資を行い、業績は回復傾向にあります。

本章では、宮城県・仙台市におけるM&A譲渡案件の探し方として、以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社・アドバイザーへの相談
2. 取引関係にある金融機関への相談
3. M&Aマッチングサイトの活用

それぞれの項目を順番に紹介します。

1つ目の方法は、M&A仲介会社・アドバイザーへの相談です。M&A仲介会社・アドバイザーは多数存在するので、自社に合うところを選びましょう。

2つ目の方法は、取引関係にある金融機関への相談です。金融機関は、取引のある地元企業同士をM&Aにより結び付けるなど、宮城企業からの信用力を生かしてM&A・事業承継の実績を積み重ねています。

3つ目の方法は、M&Aマッチングサイトの活用です。宮城県・仙台市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す際に役立つM&Aマッチングサイトは、以下が挙げられます。

• Batonz（バトンズ）
• TRANBI（トランビ）

バトンズは、小規模事業のM&A向けに運用されるマッチングプラットフォームです。仲介が必要な場合は、地方でも全国の提携専門家を紹介してもらえます。

トランビは、全国の金融機関と提携を進め、金融機関の仲介によるM&A成約を増やしています。これを受けて、金融機関は、トランビの豊富な案件から最適な事業承継先を顧客に提案できる環境を整えているのです。

本章では、宮城県・仙台市のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関として、以下の4つを取り上げます。

1. 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 宮城県よろず支援拠点
3. 宮城県商工会議所連合会
4. 宮城県信用保証協会

それぞれの項目を見ていきましょう。

宮城県事業承継・引継ぎ支援センターは、国の補助のもとで宮城県が主体となり作られたネットワークです。宮城県内の商工団体・金融機関・士業などが集まるつながりで、宮城県地域のプラットフォームを構築しています。

宮城県事業承継・引継ぎ支援センターは、みやぎ産業振興機構を大もとに、宮城県における中小企業へのサポートを行っています。宮城県の企業や団体が参加しているため、宮城県内のM&A案件を把握している可能性が高いです。

そのため、宮城県事業承継・引継ぎ支援センターの活用によって、宮城県内で希望に合うM&A案件を見つけられる場合があります。

政府も事業承継・引継ぎ支援センターの活用を後押ししています。近年のニーズに合わせて、事業承継・引継ぎ支援センターのネットワークも拡充している状況です。後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える経営者は少なくありません。

国が支援を行う事業承継・引継ぎ支援センターは経営に関する悩みを解消するため、事業承継を行いたい人を支援しており、各都道府県に設置された支援センターではM&Aを行いたい方々に向けてサポートを行っているのです。

ただし、事業承継・引継ぎ支援センターは、M&Aを行う際にクロージングまでサポートするとは限りません。場合によっては、M&A仲介会社の利用が必要です。

宮城県よろず支援拠点は、地域における中小企業向けの無料相談窓口です。中小企業診断士などのコーディネーターが中小企業向けに経営相談窓口を設けて、アドバイスを行っています。

セミナー・勉強会や、宮城県内の経済を活性化するための活動も行っているため、宮城県内でM&A案件を探す際に活用しましょう。

宮城県商工会議所連合会は、商工会議所法に基づき設立された認可法人です。事業経営者を中心に運営され、県内に6つの商工会議所が存在します。

経営全般に関して問題解決に向けた指導を行い、専門家の派遣も実施しています。希望する宮城県のM&A案件を把握している可能性もあるので、気軽に相談すると良いでしょう。

宮城県信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的保証機関です。中小企業における金融の円滑化を目的に、中小企業者へさまざまな支援を行っています。

具体的には、中小企業が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となり、スムーズな借り入れを行うなどのサポートです。金融面のサポートも行っており、宮城県でM&A案件を探す際に役立ちます。

この章では、宮城県企業を対象とするM&A・会社売却・事業承継の事例を取り上げます。

1. 架払工事業のM&A（コンドーテック・フコク）
2. 食品スーパー業界のM&A（アークス・伊藤チェーン）
3. 通信工事業界のM&A（ミライトHD・塚田電気工事）
4. 外食事業のM&A（ジー・テイスト、壁の穴）
5. ホテル事業のM&A（ワイワイリゾート・本別温泉グランドホテル）
6. 介護事業のM&A（セントケアHD・虹の街）

それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

2020年11月、コンドーテックはフコクの株式すべてを取得して完全子会社化することを発表しました。本件M&Aの取引価額は、非公開です。

買収側のコンドーテックは、大阪府大阪市と東京都江東区に本社を構え、建設資材・環境関連資材の仕入販売などを手掛ける専門商社です。自社で建設金物の製造も手掛けるなど、メーカー機能を備えています。

売却側のフコクは、土木建築用足場など架払工事業を行う企業です。本件M&Aの目的は、社会インフラの老朽化に伴う、維持修繕分野の事業基盤強化になります。

参考：https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20201105_1news.pdf

2019年7月、アークスは自身を株式交換完全親会社・伊藤チェーンを株式交換完全子会社として経営統合を行いました。買収側のアークスは、北海道・東北地域でスーパーマーケット事業子会社8社により食品流通企業グループを形成しています。

売却側の伊藤チェーンは、宮城県仙南地方を中心に食品スーパーマーケット事業を展開しています。本件M&Aにより、アークスは、調達力・運営力・情報システムなどのインフラを最大限に活用し、伊藤チェーンの経営効率化を行う見込みです。

これに伴い、宮城県内におけるアークスの経営強化・拡大を図っています。

参考：https://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20190705163544.pdf

2018年10月、ミライトホールディングスの連結子会社であるTTKは、塚田電気工事を株式交換により完全子会社化することを決定しました。

塚田電気工事は、元請けを中心に一般電気工事・電気通信工事・電気工事関連資材などの卸売を行い、宮城県を中心に東北エリア・東京近郊で営業しています。TTKグループは、情報通信設備工事を主に環境土木工事・電気工事事業を行い、事業領域の拡大を図る会社です。

今回のM&Aによって、ミライトHDは、それぞれの持つ事業分野や技術の強みを生かして、さらなる経営拡大を目指します。

参考：https://www.mirait.co.jp/news/upload_files/20181023.pdf

2018年8月、ジー・テイスト（現：焼肉坂井ホールディングス）は株式譲渡の手法により、壁の穴を子会社化することを決めました。ジー・テイストは、仙台市にある会社で、平禄寿司や焼肉屋さかいなど多数の外食ブランドを有し、全国で外食店舗を手掛けています。

壁の穴は、高いブランド力や知名度がある「壁の穴」、イタリアン業態や讃岐うどんのチェーンなどを、主に関東・関西に展開する会社です。ジー・テイストは壁の穴を子会社とすることにより、店舗網強化や業態の拡充を狙います。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP489385_R30C18A8000000/

2018年3月、パーフェクトパートナーはワイワイリゾートをとおし、野田組から｢本別温泉グランドホテル｣を譲受しています。

パーフェクトパートナー（恵庭市）は、不動産投資を手掛けています。これにより、パーフェクトパートナーは、ホテル事業に参入し、ホテル隣接の土地も取得したため､富裕層向けのホテル・水上レストランなども整備する見込みです。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28380700Q8A320C1L41000/

2015年4月、セントケア・ホールディングスは虹の街における全株式を取得して子会社化しました。取得価額は、概算で10億円です。虹の街は、在宅介護サービスを幅広く展開しています。

セントケア・ホールディングスは、宮城県と山形県で事業を展開している会社です。本件M&Aによって、セントケア・ホールディングスは、東北エリアにおける事業基盤の強化を図ります。

参考：https://www.saint-care.com/ir/pdf/2015.04.14_1.pdf

宮城県・仙台市はM&Aが積極的に行われている地域で、M&Aを行いやすい環境が整っています。県庁所在地の仙台市は非常に発展した大都市であるため、ビジネスチャンスも豊富です。

宮城県・仙台市は大手のM&A仲介会社が拠点を設置しているうえ、金融機関も積極的にM&Aを推進しているため、M&Aを行う際はこれらの機関にサポートを依頼するとよいでしょう。