2020年4月12日更新都道府県別M&A

宮城県の事業承継とは?M&A仲介会社のランキングもご紹介

今や全国の中小企業共通の経営課題である事業承継問題について、宮城県での実態をチェックします。事業承継問題は中小企業の経営者1人では解決が難しいものがあるため、地域の公的な支援が欠かせません。宮城県の公的事業承継支援も確認します。

目次
  1. 宮城県における事業承継とは
  2. 事業承継の方法
  3. 宮城県の公的事業承継支援
  4. 宮城県の公的事業承継支援の流れ
  5. M&Aでの事業承継のメリット
  6. 宮城県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  7. まとめ
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宮城県における事業承継とは

少子高齢化がもたらした悪影響の1つが、中小企業の事業承継問題です。端的には、会社経営の後継者不足による廃業危機といえるでしょう。宮城県における事業承継問題の実態をつかむために、帝国データバンク発表の2つの統計に注目してみます。

まずは、2019(令和元)年11月に発表された「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」です。全国の約27万5,000社を対象としたこの調査では、後継者が定まっていない企業の比率について明らかになりました。全国平均65.2%に対し、宮城県は67.4%です。

50%前後の県がいくつもある中で、全国平均を2.2%も上回っている宮城県は、後継者不足が顕著だといわざるを得ません。ただし、この比率には経営者がまだ若かったり、事業承継をしたばかりで後継者を定める必要は低い企業も含まれています。

もう一方の統計は、2020(令和2)年1月に発表された「東北6県「休廃業・解散」動向調査(2019年)」です。注意が必要なのは、休廃業・解散とは、経営が行き詰まっての倒産とは違います。同様の理由の場合もあるでしょうが、多くは後継者不在のケースでしょう。

宮城県の休廃業・解散会社数は、388社でした。前年の349社より39社増えています。また、休廃業・解散時の経営者の平均年齢は68.8歳とのことです。倒産社数は東北6県合計で403社であり、休廃業・解散社数がいかに多いかがわかるでしょう。

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事業承継の方法

廃業を食い止めるためには、後継者への事業承継を実現するしかありません。そこで、あらためて事業承継の方法について、具体的におさらいしておきましょう。事業承継の選択肢は以下の3つです。

  • 親族承継
  • 社内承継
  • M&Aによる第三者への承継

それぞれの事業承継の方法によって、経営権移転に必要となる株式譲渡方法も異なります。その点も合わせて掲示するので確認してください。

親族承継

経営者の子供、兄弟姉妹、配偶者、子供や兄弟姉妹の配偶者など、いわゆる親族に事業承継するのが親族承継です。従来の日本において家業を行っている場合、経営者の子供が後継者になるのは、至極一般的なことでした。しかし、現在、親族承継の比率は下降の一途となっています。

親族への事業承継での株式譲渡方法は、一般的に相続です。しかし、当事者間の希望や考え方次第では、贈与や売買による株式譲渡が行われる場合もあります。それは、税金対策であるとともに株式分散のリスクを避けることが、主な理由です。

社内承継

親族に適する後継者がいないときに行われてきたのが、会社の役員、または従業員を後継者とする事業承継です。役員承継・従業員承継と呼ぶ場合もあります。優秀な役員や従業員が社内に存在する場合、親族を差し置いて後継者に指名する経営者もいるようです。

社内承継では、相続での株式譲渡はあり得ません。したがって、贈与か売買のどちらかになりますが、一般的に贈与は考えにくいので基本的には売買です。この場合、後継者は株式を買い取るため、多額の資金を用意する必要に迫られます。

M&Aによる第三者への承継

第三者、つまり不特定多数の社外の個人、または法人へのM&Aは事業承継を目的とする場合もあります。M&Aとは会社の売却です。この場合、2つの方法があります。1つは株式譲渡といって、全株式を売却して会社をそのまま丸ごと譲り渡すことです。

もう1つは手元に会社を残し、事業と関連する資産を売却する、事業譲渡という方法があります。この場合、従業員も移籍するのが常です。手続きは株式売却のほうがスムーズにできるので、目的が事業承継の場合、大部分のケースでは会社売却によるM&Aで行われます。

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宮城県の公的事業承継支援

事業承継問題をその会社個別の経営課題として放置すると、廃業が相次ぎ日本経済を根底から揺るがすことになると危惧した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援事業を始めました。基本的には、都道府県ごとに独自の事業承継ネットワーク体制が取られています。

宮城県の事業承継ネットワーク体制の詳細と、そこで行われている事業承継支援事例について見てみましょう。

宮城県事業承継ネットワーク

宮城県の場合、事業承継ネットワークは全109機関で構成されています。以下にその全てを掲示します。

【国・県等関係機関】

  • 経済産業省東北経済産業局産業部
  • 財務省東北財務局理財部金融調整官
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
  • 宮城県経済商工観光部中小企業支援室
  • 公益財団法人みやぎ産業振興機構
  • 公益財団法人仙台市産業振興事業団
  • 宮城県事業引継ぎ支援センター(中小企業庁委託事業)
  • 宮城県中小企業再生支援協議会
  • 宮城県よろず支援拠点
  • 宮城県内全35市町村

【商工団体】

  • 宮城県商工会連合会
  • 宮城県中小企業団体中央会
  • 宮城県内商工会議所(全6所)
  • 宮城県内商工会(全33会)

【金融機関および保証協会】

  • 七十七銀行
  • 仙台銀行
  • 杜の都信用金庫
  • 宮城第一信用金庫
  • 石巻信用金庫
  • 仙南信用金庫
  • 気仙沼信用金庫
  • 石巻商工信用組合
  • 古川信用組合
  • 仙北信用組合
  • 日本政策金融公庫仙台支店
  • 商工組合中央金庫仙台支店
  • 宮城県信用保証協会

【士業関係団体】

  • 日本公認会計士協会東北会宮城県会
  • 東北税理士会宮城県支部連合会
  • 仙台弁護士会
  • 一般社団法人宮城県中小企業診断協会

【同業団体・支援団体】

  • 一般社団法人宮城県自動車整備商工組合
  • 宮城仙台青果商業協同組合
  • 協同組合仙台卸商センター
  • 宮城県電機商業組合
  • 一般社団法人宮城県建設業協会
  • 宮城県電気工事工業組合
  • 東京中小企業投資育成株式会社

基本的には、各市町村や商工団体、金融機関などが最前線の窓口となり、宮城県よろず支援拠点と宮城県事業承継ネットワーク事務局を兼ねるみやぎ産業振興機構が連携を取って全情報を集約し、個別に適切な事業承継支援対応を行う体制となっています。

宮城県事業承継ネットワーク事例

宮城県事業承継ネットワークの構成機関が、それぞれ独自に行っている事業承継支援の実例について代表的なものをいくつか取り上げ紹介します。

宮城県事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは中小企業庁からの委託事業として都道府県ごとに設置されています。運営主体がどこになるかも含めての委託事業です。宮城県の場合は、みやぎ産業振興機構が運営しています。

宮城県事業引継ぎ支援センターの主たる役割は、全国の事業引継ぎ支援センターとも情報共有し、宮城県内でM&Aによる事業承継を希望する会社に対して、そのマッチング支援を行うことです。

七十七銀行とみやぎ産業振興機構

2019年6月、七十七銀行とみやぎ産業振興機構は、M&Aによる事業承継仲介サイトを運営している東京のバトンズと連携協定を締結しています。バトンズとの情報共有によって、M&Aでの事業承継を目指す宮城県内の企業に、よりマッチングの選択肢を増やせるようにする方針です。

仙台市独自の公的事業承継支援

仙台市には、市固有の公益財団法人仙台市産業振興事業団があり、独自施策を行う環境が整っています。市独自の公的事業承継支援施策としてまず挙げられるのは、中小企業のための事業承継情報サイト「せんだい事業承継ナビ」の運営です。

また、仙台商工会議所には事業承継センターが設置されており、宮城県内でも企業数が集中している仙台市において、支援漏れが出ないように対策されています。さらに、仙台市による事業承継無料相談の実施など、二重三重の支援体制構築に余念がありません。

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宮城県の公的事業承継支援の流れ

宮城県の中小企業が実際に公的事業承継支援を受けるとした場合、どのようなプロセスがあり、どのような対応が得られるのか、概要をまとめました。

①事業承継に関する相談

事業承継で悩んだら、最初の一歩は相談です。県や市町村の経営相談窓口、地域の商工会や商工会議所、取引金融機関など、自分が最も足を運びやすい所へ相談に行きましょう。それらのほとんど全ての機関は、宮城県事業承継ネットワークの構成機関です。

一度、相談に赴けば宮城県事業承継ネットワークの中で情報は共有され、次のステップでは実状に合わせた対応が受けられます。当然ながら秘密は厳守され、相談は無料ですから安心してください。実状次第で、次項以下の②、③どちらかの対応に分かれます。

②親族承継、社内承継の場合

親族、社内どちらかに後継者候補はいるものの、今後、具体的にどのような手はずで事業承継を進めていけばよいかわからないというケースもあるでしょう。最終的な詳細は個社それぞれの事情で変わってきますが、だいたいのパターンとして以下のような準備が想定されます。

  • 後継者も含めた話し合い
  • 株式譲渡方法の取り決め
  • 事業承継計画書の策定
  • 事業承継税制活用のための諸準備
  • 後継者教育方法

全てが全社に当てはまることはないでしょうが、それぞれを行うにあたって必要な、税理士や弁護士、公認会計士、中小企業診断士など専門家の無料アドバイスが受けられます。アドバイス以外に士業者に実務を頼む場合には、費用発生するので注意してください。

③M&Aでの事業承継を目指す場合

親族や社内に後継者はいないが廃業せず事業承継を目指したいという意思が確認されれば、M&Aでの事業承継に向けた支援体制が組まれます。まずは、宮城県事業引継ぎ支援センターの対応です。無料のM&Aマッチング紹介を受けられます

上記のマッチングが不調に終わった場合、宮城県事業承継ネットワークに登録されている民間のM&A仲介会社を紹介されます。そこであらためて、M&Aでの事業承継を目指すことになります。なお、M&Aは相手との相性が大事ですが、M&A仲介会社ともそれは同様です。

紹介されたM&A仲介会社に違和感がある場合は、断って別のM&A仲介会社の紹介を受けるか、自分で別のM&A仲介会社を探してみるのもよいでしょう。

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事業承継の相談
事業承継における問題

M&Aでの事業承継のメリット

後継者がいない中小企業の高齢な経営者にM&Aでの事業承継をすすめても、あまり積極的に話を聞かないというケースが散見されるようです。高齢者の場合、M&Aに良い印象を持っていなかったり、あるいは単に手続きを面倒に感じてしまうことが原因とされています。

そこで本項では、会社を廃業する場合とM&Aで事業承継する場合とで、どちらが経営者自身やその周辺にとってメリットがあるか比較します。その前に手続きに関する事実を記すと、廃業の場合も面倒な手続きはありますから、M&Aよりも手続きが楽ということはないでしょう。

①会社売却益の獲得

M&Aで事業承継するということは、会社の株式を売却して第三者に経営権を渡すことです。現実の会社価値次第でその値段は変わりますが、よほどの赤字経営でもない限り、相応の価額で売却でき、それを収入として得られます。

その際に考えられる支出は、M&A仲介会社への手数料です。しかし、M&A仲介会社への手数料=成功報酬は、M&A成約金額(=株式売却代金)の数%という決め方です。つまり、依頼者側が持ち出しになることは、絶対にあり得ません。

したがって、経営者の手元には、十分な売却益が残ります。一方、廃業の場合、手続き費用や設備類の処分費用など、持ち出しとなってしまうコストが発生するのは明らかです。廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると会社売却益という十分な収入があります。

②従業員の雇用確保

会社を廃業した場合、引退する経営者と違って従業員たちは失職し、その家族を含めて路頭に迷うことになります。従業員のこれからの人生を考えたとき、廃業という選択は無責任かもしれません。

そこでもし、M&Aによって事業承継が可能になれば、会社は存続し従業員の雇用も守られます。後ろ指を指されることもなく、安心して気持ち良く引退できるのは確かです。

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宮城県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

宮城県事業承継ネットワーク内の宮城県事業引継ぎ支援センターに、M&Aのマッチングを依頼することは可能です。しかし、事業引継ぎ支援センターが全てのM&Aニーズをフォローしているわけではありません。民間のM&A仲介会社それぞれが、独自のM&Aネットワークを持っています。

そこで、宮城県でM&Aにて事業承継を検討する場合に頼りになるM&A仲介会社、またはM&A仲介業を行っている士業事務所などを紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、宮城県および全国の中小企業のM&A業務を請け負っています。つまり、宮城県外のM&A情報も持っているため、近県の候補者とのマッチングも可能です。M&Aでは当事者同士の思惑合致が大切ですから、候補者の幅が広がるのはとても有用といえます。

また、M&A総合研究所では、他社のように相談料、契約料、月額料、中間報酬など段階ごとの手数料はかかりません。M&Aが成約するまで一切、費用が発生しない完全成功報酬制です。しかも、その成功報酬額は国内最安値水準というリーズナブルな設定になっています。

そして、豊富な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aを徹底サポートするM&A総合研究所では、通常は半年から1年かかるといわれるM&Aを、平均3ヶ月程度での成約を実現しています。ぜひ一度、無料相談まで、お気軽に内容をお問い合わせください。

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米田会計事務所

米田会計事務所

出典:http://www.yonedakaikei.com/jigyoshokei.html

仙台市に事務所を構える米田会計事務所は、代表者が以下のような経歴を持ち、地域社会の中で中小企業が円滑な経営を続けていけることをモットーに事業承継支援も行っています。

  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 産業カウンセラー
  • 宮城県中小企業再生支援協議会専門委員
  • 中小企業ベンチャー総合支援センターアドバイザー
  • 中小企業大学校登録講師
  • 仙台商工会議所エキスパートバンク登録専門家
  • 仙台商工会議所商工調停士
  • 2011(平成23)年度中小企業基盤整備機構震災復興支援アドバイザー

ソレイユ総合法律事務所

ソレイユ総合法律事務所

出典:https://www.xn--3kq3gv8l88rofikr5a.jp/

仙台市を拠点とするソレイユ総合法律事務所は、代表者が弁護士と税理士の両資格を持ち、なおかつ宮城県事業引継ぎ支援センター統括責任者の任にもついています。そのため、M&Aでの事業承継には人一倍注力しており、「M&A/事業承継相談ナビ」という専用サイトも運営中です。

翠星企画

翠星企画

出典:https://jadestar.co.jp/service/ma/

仙台市内に事務所がある翠星(すいせい)企画は、代表者が中小企業診断士の経営コンサルタント会社です。地域の中小企業の至急の経営課題として、M&Aでの事業承継についても引き受けています。宮城県事業承継ネットワークなど多くの公的機関における登録専門家です。

櫻不動産

櫻不動産

出典:https://sakura-re.co.jp/

事務所を仙台市内に構える櫻不動産は社名のとおり不動産会社ですが、日本M&Aアドバイザー協会にも所属し、M&A仲介業も大々的に行っています。特徴としては、M&Aに要する各諸費用についてホームページ上で全て明瞭表示している点です。

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まとめ

宮城県で事業承継に困ったとしても、宮城県事業承継ネットワークを活用すれば道は拓ける可能性があることがわかりました。国が用意している事業承継税制や補助金、その他の特例措置などもたくさんあります。

それらを全て上手に活用するためにも、宮城県事業承継ネットワーク各機関への相談はどんどん積極的に行いましょう。本記事の要点は以下のとおりです。

・2019年の宮城県で後継者が決まっていない企業の比率
→67.4%(全国平均65.2%)

・2019年の宮城県の休廃業・解散会社数
→388社

・事業承継の方法
→親族承継、社内承継、M&Aによる第三者への承継

・宮城県の公的事業承継支援
→宮城県事業承継ネットワークで幅広く運用

・M&Aでの事業承継のメリット
→会社売却益の獲得、従業員の雇用確保

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