宮城県の事業承継とは？宮城県近郊の譲渡案件例も紹介

少子高齢化がもたらした悪影響の1つが、中小企業の事業承継問題です。端的には、会社経営の後継者不足による廃業危機といえるでしょう。宮城県における事業承継問題の実態をつかむために、帝国データバンク発表の2つの統計に注目してみます。

まずは、帝国データバンクによる全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）です。全国の約27万社を対象としたこの調査では、後継者が定まっていない企業の比率について明らかになりました。全国平均56.2％に対し、宮城県は60.3％です。

50％前後の県がいくつもある中で、全国平均を約4％も上回っている宮城県は後継者不足が顕著だといわざるを得ません。ただし、この比率には経営者がまだ若かったり、事業承継をしたばかりで後継者を定める必要が低かったりする企業も含まれています。

もう一方の統計は、「東北6県「休廃業・解散」動向調査（2022年）」です。注意が必要なのは、休廃業・解散は、経営が行き詰まっての倒産とは違います。同様の理由の場合もあるでしょうが、多くは後継者不在のケースでしょう。

宮城県の休廃業・解散会社数は、810社でした。前年の825社より15社減っています。ただし、東北地方の中で最も割合が高い状況です。

廃業を食い止めるためには、後継者への事業承継を実現するしかありません。そこで、あらためて事業承継の方法について、具体的におさらいしておきましょう。事業承継の選択肢は以下の3つです。

• 親族承継
• 社内承継
• M&Aによる第三者への承継

それぞれの事業承継の方法によって、経営権移転に必要となる株式譲渡方法も異なります。その点も合わせて掲示するので確認してください。

経営者の子供、兄弟姉妹、配偶者、子供や兄弟姉妹の配偶者など、いわゆる親族に事業承継するのが親族承継です。従来の日本において家業を行っている場合、経営者の子供が後継者になるのは、至極一般的なことでした。しかし、現在、親族承継の比率は下降の一途となっています。

親族への事業承継での株式譲渡方法は、一般的に相続です。しかし、当事者間の希望や考え方次第では、贈与や売買による株式譲渡が行われる場合もあります。それは、税金対策であるとともに株式分散のリスクを避けることが、主な理由です。

親族に適する後継者がいないときに行われてきたのが、会社の役員、または従業員を後継者とする事業承継です。役員承継・従業員承継と呼ぶ場合もあります。優秀な役員や従業員が社内に存在する場合、親族を差し置いて後継者に指名する経営者もいるようです。

社内承継では、相続での株式譲渡はあり得ません。したがって、贈与か売買のどちらかになりますが、一般的に贈与は考えにくいので基本的には売買です。この場合、後継者は株式を買い取るため、多額の資金を用意する必要に迫られます。

第三者、つまり不特定多数の社外の個人、または法人へのM&Aは事業承継を目的とする場合もあります。M&Aとは会社の売却です。この場合、2つの方法があります。1つは株式譲渡といって、全株式を売却して会社をそのまま丸ごと譲り渡すことです。

もう1つは手元に会社を残し、事業と関連する資産を売却する、事業譲渡という方法があります。この場合、従業員も移籍するのが常です。手続きは株式売却のほうがスムーズにできるので、目的が事業承継の場合、大部分のケースでは会社売却によるM&Aで行われます。

事業承継問題をその会社個別の経営課題として放置すると、廃業が相次ぎ日本経済を根底から揺るがすことになると危惧した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援事業を始めました。基本的には、都道府県ごとに独自の事業承継ネットワーク体制が取られています。

宮城県の事業承継ネットワーク体制の詳細と、そこで行われている事業承継支援事例について見てみましょう。

宮城県の場合、事業承継ネットワークは全109機関で構成されています。以下にその全てを掲示します。

【国・県等関係機関】

• 経済産業省東北経済産業局産業部
• 財務省東北財務局理財部金融調整官
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
• 宮城県経済商工観光部中小企業支援室
• 公益財団法人みやぎ産業振興機構
• 公益財団法人仙台市産業振興事業団
• 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業庁委託事業）
• 宮城県中小企業再生支援協議会
• 宮城県よろず支援拠点
• 宮城県内全35市町村

【商工団体】

• 宮城県商工会連合会
• 宮城県中小企業団体中央会
• 宮城県内商工会議所（全6所）
• 宮城県内商工会（全33会）

【金融機関および保証協会】

• 七十七銀行
• 仙台銀行
• 杜の都信用金庫
• 宮城第一信用金庫
• 石巻信用金庫
• 仙南信用金庫
• 気仙沼信用金庫
• 石巻商工信用組合
• 古川信用組合
• 仙北信用組合
• 日本政策金融公庫仙台支店
• 商工組合中央金庫仙台支店
• 宮城県信用保証協会

【士業関係団体】

• 日本公認会計士協会東北会宮城県会
• 東北税理士会宮城県支部連合会
• 仙台弁護士会
• 一般社団法人宮城県中小企業診断協会

【同業団体・支援団体】

• 一般社団法人宮城県自動車整備商工組合
• 宮城仙台青果商業協同組合
• 協同組合仙台卸商センター
• 宮城県電機商業組合
• 一般社団法人宮城県建設業協会
• 宮城県電気工事工業組合
• 東京中小企業投資育成株式会社

基本的には、各市町村や商工団体、金融機関などが最前線の窓口となり、宮城県よろず支援拠点と宮城県事業承継ネットワーク事務局を兼ねるみやぎ産業振興機構が連携を取って全情報を集約し、個別に適切な事業承継支援対応を行う体制となっています。

宮城県事業承継ネットワークの構成機関が、それぞれ独自に行っている事業承継支援の実例について代表的なものをいくつか取り上げ紹介します。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として都道府県ごとに設置されています。運営主体がどこになるかも含めての委託事業です。宮城県の場合は、みやぎ産業振興機構が運営しています。

宮城県事業承継・引継ぎ支援センターの主たる役割は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターとも情報共有し、宮城県内でM&Aによる事業承継を希望する会社に対して、そのマッチング支援を行うことです。

2019年6月、七十七銀行とみやぎ産業振興機構は、M&Aによる事業承継仲介サイトを運営している東京のバトンズと連携協定を締結しています。バトンズとの情報共有によって、M&Aでの事業承継を目指す宮城県内の企業に、よりマッチングの選択肢を増やせるようにする方針です。

仙台市には、市固有の公益財団法人仙台市産業振興事業団があり、独自施策を行う環境が整っています。市独自の公的事業承継支援施策としてまず挙げられるのは、中小企業のための事業承継情報サイト「せんだい事業承継ナビ」の運営です。

また、仙台商工会議所には事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、宮城県内でも企業数が集中している仙台市において、支援漏れが出ないように対策されています。さらに、仙台市による事業承継無料相談の実施など、二重三重の支援体制構築に余念がありません。

宮城県の中小企業が実際に公的事業承継支援を受けるとした場合、どのようなプロセスがあり、どのような対応が得られるのか、概要をまとめました。

事業承継で悩んだら、最初の一歩は相談です。県や市町村の経営相談窓口、地域の商工会や商工会議所、取引金融機関など、自分が最も足を運びやすい所へ相談に行きましょう。それらのほとんど全ての機関は、宮城県事業承継ネットワークの構成機関です。

一度、相談に赴けば宮城県事業承継ネットワークの中で情報は共有され、次のステップでは実状に合わせた対応が受けられます。当然ながら秘密は厳守され、相談は無料ですから安心してください。実状次第で、次項以下の②、③どちらかの対応に分かれます。

親族、社内どちらかに後継者候補はいるものの、今後、具体的にどのような手はずで事業承継を進めていけばよいかわからないというケースもあるでしょう。最終的な詳細は個社それぞれの事情で変わってきますが、だいたいのパターンとして以下のような準備が想定されます。

• 後継者も含めた話し合い
• 株式譲渡方法の取り決め
• 事業承継計画書の策定
• 事業承継税制活用のための諸準備
• 後継者教育方法

全てが全社に当てはまることはないでしょうが、それぞれを行うにあたって必要な、税理士や弁護士、公認会計士、中小企業診断士など専門家の無料アドバイスが受けられます。アドバイス以外に士業者に実務を頼む場合には、費用発生するので注意してください。

親族や社内に後継者はいないが廃業せず事業承継を目指したいという意思が確認されれば、M&Aでの事業承継に向けた支援体制が組まれます。まずは、宮城県事業引継ぎ支援センターの対応です。無料のM&Aマッチング紹介を受けられます。

上記のマッチングが不調に終わった場合、宮城県事業承継ネットワークに登録されている民間のM&A仲介会社を紹介されます。そこであらためて、M&Aでの事業承継を目指すことになります。なお、M&Aは相手との相性が大事ですが、M&A仲介会社ともそれは同様です。

紹介されたM&A仲介会社に違和感がある場合は、断って別のM&A仲介会社の紹介を受けるか、自分で別のM&A仲介会社を探してみるのもよいでしょう。

後継者がいない中小企業の高齢な経営者にM&Aでの事業承継をすすめても、あまり積極的に話を聞かないというケースが散見されるようです。高齢者の場合、M&Aに良い印象を持っていなかったり、あるいは単に手続きを面倒に感じてしまったりすることが原因とされています。

そこで本項では、会社を廃業する場合とM&Aで事業承継する場合で、どちらが経営者自身やその周辺にとってメリットがあるか比較します。とはいえ、廃業の場合も面倒な手続きはあるため、基本的にM&Aよりも手続きが楽ということはありません。

M&Aでの事業承継は、会社の株式を売却して第三者に経営権を渡すことを意味します。現実の会社価値次第でその値段は変わりますが、よほどの赤字経営でもない限り、相応の価額で売却でき、それを収入として得られます。

その際に考えられる支出は、M&A仲介会社への手数料です。しかし、M&A仲介会社への手数料＝成功報酬は、M&A成約金額（＝株式売却代金）の数％という決め方です。つまり、依頼者側が持ち出しになることはありません。

したがって、経営者の手元には、十分な売却益が残ります。一方で廃業の場合、手続き費用や設備類の処分費用など、持ち出しとなってしまうコストが発生するのは明らかです。廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると会社売却益として十分な収入が期待できます。

会社を廃業した場合、引退する経営者と違って従業員たちは失職し、その家族を含めて路頭に迷ってしまいます。従業員のこれからの人生を考えたとき、廃業の選択は無責任かもしれません。

もしもM&Aによって事業承継が可能になれば、会社は存続し従業員の雇用も守られます。後ろ指を指されることもなく、安心して気持ち良く引退できるのは確かです。

ここからは、M&A総合研究所が取り扱っている事業承継・M&A案件情報の中から、公開可能な宮城県近郊の案件を紹介します。詳細をお知りになりたい経営者様は、お気軽にM&A総合研究所へお問い合わせください。

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：土木工事、アスベスト除去工事業
• 売上高：1億円〜2.5億円
• 営業利益：赤字
• 譲渡希望価格：希望なし
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：財務的理由と戦略の見直し

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：電気設備工事業
• 売上高：1億円〜2.5億円
• 営業利益：1,000万円〜5,000万円
• 譲渡希望価格：1億円〜2.5億円
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：後継者不足（事業承継）、戦略の見直しなど

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：酒類卸・小売業
• 売上高：5億円〜10億円
• 営業利益：非公開
• 譲渡希望価格：1,000万円〜5,000万円
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：後継者不足（事業承継）、オーナーの体調不良

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：動物病院
• 売上高：1億円〜2.5億円
• 営業利益：1億円〜2.5億円
• 譲渡希望価格：5億円〜7.5億円
• 譲渡方法：事業譲渡
• 譲渡理由：後継者不足（事業承継）

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱う仲介会社です。全国の案件に対応しており、多数の成約実績を有しております。また、M&A総合研究所では、M&Aの知識・実績豊富なM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

宮城県で事業承継に困ったとしても、宮城県事業承継ネットワークを活用すれば道は拓ける可能性があることがわかりました。国が用意している事業承継税制や補助金、その他の特例措置などもたくさんあります。

それらを全て上手に活用するためにも、宮城県事業承継ネットワーク各機関への相談はどんどん積極的に行いましょう。本記事の要点は以下のとおりです。

・2019年の宮城県で後継者が決まっていない企業の比率
→67.4％（全国平均65.2％）

・2019年の宮城県の休廃業・解散会社数
→388社

・事業承継の方法
→親族承継、社内承継、M&Aによる第三者への承継

・宮城県の公的事業承継支援
→宮城県事業承継ネットワークで幅広く運用

・M&Aでの事業承継のメリット
→会社売却益の獲得、従業員の雇用確保