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富山県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

富山県内では、事業継承については親族内承継を望む声が大きい反面、創業者が一代で事業を辞めたいと考える会社が一定数あることが分かります。富山県内の経済も全国に都道府県と同じように中小企業が支えている状態にあります。

目次
  1. 富山県における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 富山県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  6. まとめ

富山県における事業承継とは

富山県における企業形態は、株式会社が48.6%となっており、次いで有限会社27.1%、個人事業主20.5%となっています。
建設業の割合が高く35.1%、次いで製造業17.0%、小売業12.0%を推移しています。 会社の規模については、資本金1000万円以下のところが42.2%と最も多く、ついて、1000万円から3000万円以下が24.3%となっています。 従業員数については1から5人の会社が41.5%で、6から10人の会社が14.3%となっており、300人以上の従業員を買かける会社は0.5%となっており、少ない人数の中小企業が多いことが分かります。 次に、現経営者の年齢については、65歳から69歳と回答しているのが31.5%、60歳から64歳と回答しているのが27.4%と現経営者が60歳以上の会社を併せると58.9%と半数を超えます。 また、創業者なのか、何代目なのかと言うアンケートでは創業者と回答している現経営者が46.3%、2代目と回答している現経営者が33.0%と創業者が多いことを示しています。 このアンケートから現経営者が高齢になっており、創業者であることが分かりましたが、今後の事業運営方針についてのアンケートでは、現状を維持したいと回答しているのが53.2%と半数以上を示しており、拡大したいと回答しているのが25.6%となっています。 注目すべきは廃業したいと回答しているのが15.0%となっており、縮小したいと回答しているのが6.2%となっていることです。 廃業したいと考える現経営者は、現状での売上高が低く、一代での廃業を検討しているケースが多いということです。 事業承継については、事業を継続させたいと答えているのが72.7%で、現経営者の意向としては会社の存続を望む声が多い一方で、事業を辞めたいと考えている現経営者は5.9%となっており、現経営者の年齢が高いほど、事業の継続を望んでいる傾向があります。 富山県内の中小企業で後継者が決まっている又は予定者がいるとしているのは62.4%となっており、決まっていないとしているのは37.6%となっています。 後継者との関係は現経営者の息子、娘としているのが76.8%と親族内承継が多く、親族以外の役員や従業員としているのは13.0%となっており、社外の第三者としているのは2.9%となっています。 社外の第三者と言うのはM&Aを含めた事業承継の仕方を表しており、アンケート回答者全体の2.9%と低い水準になっています。 M&Aに関心があるとしている現経営者は52.9%と半数を超えていますが、実際にM&Aでの事業承継を実施する中小企業が少ないようです。

事業承継の流れや進め方

事業承継の流れは、事業承継に向けた準備の認識、会社の経営状況及び経営課題などの把握、事業承継に向けた経営改善、事業承継計の策定、事業承継の実行となります。 事業承継に向けた準備の認識については、事業承継とは単純に経営者の交代だけすればいいという問題ではないのです。 現経営者から後継者に会社を譲り渡す場合でも、それまでの期間に準備しなければならないこともありますし、何も経験のない後継者を経営者とするわけにはいきません。 事業承継の準備にかかる期間は、後継者を教育する期間も含めると10年程度はかかると言われています。 現経営者の息子や娘を後継者とした場合、経営する会社に事業内容や経営方針、理念などの教育にほかに、経営者としての資質も高める必要があります。 これらの教育をするには相当の期間をかける必要があります。 そのため、現経営者は概ね60歳前後になったら事業承継の準備を開始する必要があるのです。 また、会社の経営者の交代には、財務や税務、法律などの問題もあるので専門知識を持っている公認会計士や税理士、弁護士などに相談することも含めて考えなければなりません。 次に、会社が現在の経営状況と経営に対する課題を把握する必要があります。 現経営者が在籍中に、資産や負債、借入金などの財務にかかわる部分の把握をしなければなりませんが、不動産や知的財産についてもどのようなものがあるのか把握しておく必要があります。 また、中小企業の場合は経営者個人で銀行から借り入れをして会社に貸すという形で金融機関から借り入れをしている場合もあるので、それについてもどのように処理をするのか検討する必要があります。 不動産についても、経営者個人の名義になっているか、会社の名義になっているのか精査しておくと良いでしょう。 会社に現在の状況を把握していく中で、改善しておかなければならない課題も見えてきます。 その課題を後継者に引き継ぐ時にクリアにしておく方が、後継者に引き継ぎやすいでしょう。 内容によっては、取引のある金融機関や弁護士や公認会計士、税理士などの力も借りなければならない課題もあります。 事業承継の準備をしている期間は協力してもらえるようにしておくと良いでしょう。 会社が抱える課題がはっきりしたところで、経営の改善を実施して業務の改善や経費の削減、売掛金の回収、買収金の支払いなど現経営者が在籍中にできることは改善しておきます。 金融機関や取引先、株主との関係も良好なものにしておきましょう。 会社の強みと考えられるものは、さらに強化して弱みと考えられるものは改善策を講じて、よりよい状態にしておきます。 会社に現状を把握して、強みや弱みを精査した後は、具体的な事業承継の計画を策定します。 後継者に実際に引き継ぐまでの間に、何をどうするか決めておきます。 計画は10年程度を目安として、その間に後継者や親族との共同で、取引先や従業員、金融機関との関係を念頭において策定をします。 中小企業では株式を親族に分散していることも多く、事業承継の時にできるだけ後継者に株式を集中させた方がいいので、家族に協力も必要なります。 また、親族内承継で現経営者の子供が後継者となる場合は、現経営者からの財産についての贈与や相続などの問題もあります。 株式を保有する親族にも後継者となることを理解してもらい、相続や贈与にかかわる部分については現経営者が配慮しておくべきです。 具体的な事業承継の計画が策定できたら、計画の通りに事業承継の準備を進めていき、事業承継を実行します。 事業承継は、会社に分岐点ともなりえる事柄ですし、事業承継を機会に新たに始められる事柄もあります。 どのようなタイミングで、事業承継後はどのように会社を発展させていくのか、しっかりと考慮する必要があります。

事業承継の方法

事業承継の方法には、親族内承継と親族外承継、社外への引継ぎの3つの方法があります。 親族内承継とは、現経営者に子供や兄弟、配偶者などに会社を引き継がせる方法を言います。 以前は、家業がある家庭では現経営者に子供が家業を継ぐ、というのが一般的でしたが、現在では、家業を継がせたくないと考える経営者も多く、後継者となる子供も自分のやりたい仕事をするなど、自分の親が会社を経営していても後継者にはならない、という場合もあります。 仕事そのものが多様化しており、地方から首都圏へ移住する場合も多く、親が会社を経営していてもそれを継がない、と考えることも多くなってきています。 親族外承継とは、経営者に親族以外の会社の役員や従業員を後継者とする方法です。 会社には、若手でも会社に役員となっている場合も多く、若手役員を後継者とする場合や優秀な従業員を後継者とする場合もあります。 最後に、社外への引継ぎはM&Aを含む方法です。 会社を第三者へ引き継ぐ方法には、会社に株式をほかの会社または個人に譲渡する方法や会社に事業をほかの会社や個人に事業を譲り渡す方法があります。 M&Aの場合は、M&A仲介会社を通して買収してくれる会社を探してもらい、株式譲渡や事業譲渡などの方法で会社を譲り渡します。 いずれの方法も現経営者は後継者や会社を売却してしまうことで、事業承継を完了させます。

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は、後継者がいない場合や経営者の高齢化などによって徐々に増えつつある事業承継に方法です。 適任の後継者がおらず、廃業するにもコストがかかるなどの問題でM&Aを活用して事業承継を実施します。 現在のところは、M&Aによって事業承継ができるということを知っていても「抵抗を感じる」という経営者が多く検討はするものの、実際に実行している経営者少ないようです。 M&Aを活用して事業承継をしたい場合は、M&A仲介会社に仲介を依頼して買収してくれる会社を探します。 売却する会社の経営状況や将来性、業界でのブランド力などを総合的に評価して、売買価格の算定をします。 それに加えて、経営者の希望を踏まえて買収してくれる会社とのマッチングをして、交渉を進めていきます。 売却を希望する会社に対して、複数の買収を希望する会社を募り、条件のいい会社と交渉することになります。 M&Aにおける企業の算定は、時価純資産に着目する場合や、収益やキャッシュフローに着目する場合、市場相場に着目する場合があります。 いずれの方法においても、会社の状況を把握して買収先の会社を探していきます。 買収先の会社が見つかった時は、複数回の交渉を実施して、取引の基本合意契約を結びます。 そのあと、買収する側の会社が譲り受ける会社に財務や税務、知的財産など様々な種類の監査を実施します。 その後、最終的な売買契約を結んでクロージングとなります。 M&Aが成立するまでの期間は、初期相談も含めると半年から1年程度かかるとされています。 その間も、堅実に事業を継続してより良いM&A成立となるようにしなければなりません。

富山県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

あおぞら経営税理士法人

あおぞら経営税理士法人は、富山県富山市を拠点にしている税理士事務所ですが、事業承継におけるM&Aの相談も受け付けており、相続税対策なども考慮しながら適切なM&Aのマッチングを実施しています。 そのほかにも会社に税務だけでなく、スムーズに事業承継ができるように計画の立案や自社株対策なども同時に実施しています。 富山県に多くみられる規模の小さい会社でも、対応可能としています。 税理士法人でもあるので、事業承継におけるM&Aだけでなく会計や税務、相続、資金繰りについても相談ができます。

マスタック税理士法人

マスタック税理士法人は富山県富山市に代表事務所を構えており、グループの中澤豊税理士事務所、鷲本祐大税理士事務所も富山県に事務所を構えています。 税理士事務所ですが、農業支援や飲食業、建設業、理美容業支援をしており、ファイナンシャルプランニングやインターネットASP会計も事業内容に含まれます。 会計や税務にかかわる部分だけでなく、経営を合わせた運営が必要と考え、中小企業の経営者の支援を多く実施しています。 マスタック税理士法人では、マスタックM&Aセンターを設けており、中菱企業のM&Aのサポートもしっかりと実施しています。 中小企業の後継者不足や人材、資金難で思い切った再建策が難しいなどの経営者の問題に寄り添って、M&Aが成立するまでサポートしてくれます。

株式会社トマック

株式会社トマックは、富山県高岡市と富山市にオフィスを構えており、富山県内の事業承継や事業承継に伴うM&Aの支援を実施しています。 M&Aを実施する際には、公認会計士、税理士、金融機関、弁護士などとのネットワークも確立しており、十分にM&Aのサポートを受けられます。 M&A案件は富山県内だけでなく、石川県や北陸地域の案件も多く売却や買収を考える経営者に十分な数の案件を保有しています。 事業承継におけるM&Aのサポートだけでなく会計・税務のサポートや相続問題の解決、経営コンサルタントなども実施しているので、幅広く経営に相談ができるM&Aサポート会社になります。 料金体系は案件化料および企業評価料(着手金)は、簿価総資産額によって計算され、2億円以下で100万円、2億円を超える10億円以下で200万円、10億円を超える20億円以下で300万円、20億円以上で500万円となっています。 成功報酬についてはレーマン方式が採用されており、基本手数料が500万となっています。

株式会社コンパス

株式会社コンパスは、すずかぜマネジメントグループに属しているM&A仲介会社になります。 すずかぜマネジメントグループは、税理法人すずかぜを本拠地として税理士業務、司法書士業務、行政書士業務、M&A業務主な事業内容になります。 M&A業務は株式会社コンパスが実施しており、M&Aの仲介を実施しており、譲り渡したい会社と引き継ぎたい会社の間に立ち、M&Aの交渉がスムーズに進むようにサポートしています。 M&Aのトップ面談や事業所の見学、売買価格などの交渉、基本合意書の締結、買収監査、最終条件交渉、最終契約の締結、クロージングまでのサポートをしてくれます。 具体的な交渉が始まる前までは、情報漏洩を防ぐためにノンネームシートによって情報が開示され、秘密保持契約の締結もあるので交渉前に情報が知られることがありません。 グループに税理士や司法書士、行政書士などもあるのでM&Aに必要な知識や経験があるM&A仲介会社と言えます。

まとめ

富山県内では、事業継承については親族内承継を望む声が大きい反面、創業者が一代で事業を辞めたいと考える会社が一定数あることが分かります。
富山県内の経済も全国に都道府県と同じように中小企業が支えている状態にあります。
そのような中で、後継者がいないという問題や経営者自身の高齢化などによって、中小企業の存続が不確定なものになっている現状があります。 2018年から国も中小企業の存続について、世代交代の時期に来ていることを念頭において、事業承継を進めるガイドラインの作成などが行われ、地域に事業引継ぎセンターの設置など、地域の事業承継を推し進める動きも活発になっています。 富山県内の中小企業の経営者についても、事業承継をM&Aで進めるなど認識を高めていく必要があるでしょう。

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