2022年1月16日更新都道府県別M&A

山形県の事業承継とは?

中小企業の全国的な経営課題である後継者難は、山形県でも顕在化しています。経営が順調でも事業承継する相手がいなければ待っているのは廃業です。この解決のため、自治体も公的な事業承継支援を行っています。山形県における事業承継の取り組みを紹介します。

目次
  1. 山形県の事業承継とは
  2. 山形県の公的事業承継支援
  3. 山形県における事業承継の方法と流れ
  4. 山形県の事業承継におすすめのM&A仲介会社
  5. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

山形県の事業承継とは

少子化が企業経営にもたらした問題に後継者難があります。中小企業において通常であれば身内に事業承継するところが、後継者となる親族がいないという問題です。次善の策として社内で後継者を見つけることも行われていますが、必ずしも適任者がいるとは限りません。

この全国的な事業承継問題は、山形県でも顕著です。帝国データバンクが、2017(平成29)年に実施し発表した「事業承継に関する山形県内企業の意識調査(2017年)」によると、回答企業117社の事業承継状況は以下の結果でした。

  • 事業承継計画はない:26.5%
  • 事業承継計画を進めている:23.9%
  • 事業承継計画はあるが進めていない:22.2%
  • わからない:14.5%
  • 事業承継済み:12.8%

上記の結果には補足アンケートも付随しています。「事業承継計画はあるが進めていない」企業の53.8%は「後継者が決まっていない」というのが現実でした。つまり、全体の12.9%は「事業承継したいが後継者がいない」というのが実態です。

この「事業承継したいが後継者がいない」に「事業承継計画はない」と「わからない」を合わせると、実に全体の53.9%の企業において「事業承継が何も定まっていない」ということになります。これは、由々しき事態です。

企業が廃業すれば、その分、経済効果が減少します。従業員は職を失い、その家族は生活もひっ迫するでしょう。この状況を危険視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。

各都道府県横並びの制度のように見えて、自治体それぞれが独自の運営や取り組みを行っているようです。この公的事業承継支援を中心に、山形県における事業承継問題の解決手段について見ていきましょう。

※関連記事
事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説
中小企業の事業承継とは?事業承継税制や課題、事業承継の方法を解説

山形県の公的事業承継支援

中小企業の事業承継問題を担当する国の機関は、主として中小企業庁です。全国の公的事業承継支援は、中小企業庁の指示・監督の下、まずは各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」が設置されました。さらに、各自治体に「事業承継ネットワーク」を組成し支援にあたるのが基本政策です。

その際、原則的には事業引継ぎ支援センターが中心的役割をしますが、山形県の場合は「公益財団法人山形県企業振興公社」が、その役目を担っています。そこで、「公益財団法人山形県企業振興公社」と「山形県事業承継ネットワーク」について、それぞれの詳細を見ていきましょう。

公益財団法人山形県企業振興公社

山形県企業振興公社の歴史は古く、前身は1961(昭和36)年6月、財団法人山形県鉱工業機械貸与公社として山形県商工課内に設立されました。その後、4つの財団法人・社団法人が統合され、1995(平成7)年4月に財団法人山形県企業振興公社となります。

そして、2013(平成25)年4月には公益財団法人に移行しました。山形県内の中小企業の経営全般の支援が、その活動目的です。国が各都道府県に設置している中小企業向け経営相談窓口に「よろず支援拠点」というものがあります。

山形県の場合、「山形県よろず支援拠点」は山形県企業振興公社が事務局となって、2014(平成26)年6月に開設されました。また、前述の「山形県事業引継ぎ支援センター」も国からの委託事業として、2015(平成27)年6月に山形県企業振興公社が開設にあたっています。

山形県事業引継ぎ支援センターは山形県企業振興公社内に設置されており、事実上、山形県の公的事業承継支援の中核は、山形県企業振興公社であることが見て取れます。

山形県事業承継ネットワーク

事業承継ネットワークとは、事業承継に悩む各都道府県の中小企業に対して、関連する各自治体の公的機関や民間の企業・団体などが相互に連携し合いながら、一体となってそのサポートを行う取り組みです。

山形県事業承継ネットワークの場合も、山形県内の多くの団体や金融機関などがその構成員となって、2018(平成30)年10月に組成されました。以下に、山形県事業承継ネットワークの構成メンバー全54機関を記します。

【公的機関】

  • 山形県
  • 各総合支庁(4部門)
  • 山形県企業振興公社
  • 山形県事業引継ぎ支援センター
  • 山形県よろず支援拠点

【商工団体】

  • 山形県内各商工会議所(合計7所)
  • 商工会連合会
  • 山形県内各商工会(合計24会)

【金融機関】

  • 山形銀行
  • 荘内銀行
  • きらやか銀行
  • 山形信用金庫
  • 米沢信用金庫
  • 鶴岡信用金庫
  • 新庄信用金庫
  • 北郡信用組合
  • 中央信用組合
  • 第一信用組合
  • 商工組合中央金庫
  • 日本政策金融公庫

【その他】

  • 山形県信用保証協会
  • 山形県中小企業団体中央会
山形県事業承継ネットワークの基本概念として、中小企業経営者は上記のどの機関や団体、金融機関に事業承継の相談をしても、その情報は山形県企業振興公社に集約されます。そして、最適な相談相手があっせんされ、事業承継の支援が受けられる仕組みとなっています。

※関連記事
秋田県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介
青森県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

山形県における事業承継の方法と流れ

山形県の中小企業が事業承継を行う場合、その方法は以下の3とおりのうちのどれかとなるでしょう。それぞれの条件や流れについて、内容を確認してみましょう。

  1. 経営者が自力で事業承継を完遂させる
  2. 山形県事業承継ネットワークのいずれかの機関に相談する
  3. M&A仲介会社に直接相談し第三者への事業承継を目指す

①経営者が自力で事業承継を完遂させる

身内や社内に後継者がいて、事業承継の手続きなどについても特に問題はない経営者であれば、外部に相談することなく事業承継を実施することも可能です。ただし、事業承継にあたっては、会社の株式を相続、または贈与することになります。税務上の問題は避けては通れません。

少なくとも税理士への相談だけは行いましょう。また、山形県事業承継ネットワークでは、後継者がいる中小企業の事業承継手続きなどに関しても、相談して問題ありません。山形県事業承継ネットワークへの相談は無料です。積極的に活用しましょう。

②山形県事業承継ネットワークのいずれかの機関に相談する

山形県内の中小企業において、事業承継についての悩みがある際は、迷わず山形県事業承継ネットワークに相談しましょう。後継者はいるが事業承継の手続きがわからない、事業承継をどうしたらいいかわからない、事業承継したいが後継者がいないなどどのような内容でも構いません。

もちろん秘密は厳守され、相談料もかかりません。最初の相談内容によって、山形県事業承継ネットワーク内の対応は、3とおりに分類されます。1つには、事業承継に関する税務の問題であれば税理士会が紹介されます。事業承継に資金を要する場合なら、金融機関が担当します。

2つ目は、身内や社内での事業承継相談の場合、基本的に山形県よろず支援拠点が担当し必要に応じて各専門家も加わります。3つ目は、後継者難により第三者への事業承継を考えざるを得ない場合、M&A実施を想定した事業承継解決に向け山形県事業引継ぎ支援センターが担当します。

それぞれの専門担当に振り分けられた後、相談内容の解決に向けた具体的な取り組み支援が開始される流れです。

③M&A仲介会社に直接相談し第三者への事業承継を目指す

身内や社内に後継者はおらず、第三者への事業承継の決断がついている山形県の中小企業経営者であれば、山形県事業承継ネットワークを介さずに直接、M&A仲介会社に相談を行ってもよいでしょう。大概のM&A仲介会社は無料相談を実施しています。

※関連記事
事業承継の相談
事業承継の方法

山形県の事業承継におすすめのM&A仲介会社

M&Aによる事業承継をM&A仲介会社に委託するとしても、「どのM&A仲介会社にすればよいのかわからない」というのが本当のところでしょう。ポイントとしては、実績があり多くのM&A情報を持っているM&A仲介会社を選ぶべきです。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

全国的な中小企業の経営課題である事業承継は、各社状況はそれぞれ異なるため、画一的な解決方法はありません。その点、各自治体が事業承継支援を行ってくれるのは、地域の特性なども加味したうえで個別対応してくれるので、便利なシステムと言えます。

迷っていても何も解決しません。困ったらすぐに相談に出向き少しでも早く具体的な対応を始めるのが事業承継問題における解決の第一歩になります。本記事の要点は、以下のとおりです。

・山形県の事業承継問題
 →53.9%の中小企業で「事業承継が何も定まっていない」という調査結果がある

・山形県の公的事業承継支援
 →公益財団法人山形県企業振興公社が中心となり、山形県事業承継ネットワークが組成されている

・山形県における事業承継の方法
 →経営者が自力で事業承継を完遂させる
 →山形県事業承継ネットワークのいずれかの機関に相談する
 →M&A仲介会社に直接相談し、第三者への事業承継を目指す

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

四国のM&A・会社売却・事業承継|個人向け会社売買サイト一覧や少額案件をご紹介

四国のM&A・会社売却・事業承継|個人向け会社売買サイト一覧や少額案件をご紹介

全国的にM&A・会社売却・事業承継の件数は増加していますが、それは四国地方でも同様です。本記事では四国地方でのM&A・会社売却・事業承継動向を分析するとともに、案件の探し方や相談...

関西地方のM&A・会社売却・事業承継!相談先、案件一覧も紹介

関西地方のM&A・会社売却・事業承継!相談先、案件一覧も紹介

近年は全国的にM&A・会社売却・事業承継の成約件数が増加しており、この動向は関西地方も同様です。本記事では、関西地方のM&A・会社売却・事業承継について、案件の探し方やスモール(...

【2020年最新】大阪の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説

【2020年最新】大阪の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説

昨今、大阪のM&A・会社売却が頻繁に行われており、様々な事例が見受けられるようになりました。今回は、最新の大阪の会社売却事例を20個ピックアップしました。さらに、おすすめ相談先も合わせて...

【2020年最新】名古屋の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説

【2020年最新】名古屋の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説

名古屋に拠点を置く・名古屋を事業エリアとする企業は、どういった理由でどのような買い手に会社売却を行っているのでしょうか。当記事では、名古屋の会社売却について20の事例を取り上げ、会社売却で利用で...

和歌山で事業承継するときの相談先は?仲介会社の利点や選び方まで

和歌山で事業承継するときの相談先は?仲介会社の利点や選び方まで

事業承継を和歌山でする際の相談先について紹介します。事業承継をスムーズに行うためには、複雑な手続きや知識が必要であるため、信頼できるM&A仲介会社への依頼が必要です。和歌山での事業承継を検討して...

大阪の事業承継における相談先は?仲介会社のメリットや選び方まで

大阪の事業承継における相談先は?仲介会社のメリットや選び方まで

事業承継を大阪でする際の相談先について紹介します。事業承継をスムーズに行うためには、複雑な手続きや知識が必要であるため、信頼できるM&A仲介会社への依頼が必要です。大阪での事業承継を検討している...

中国地方のM&A・会社売却・事業承継!スモール案件情報や事例も紹介

中国地方のM&A・会社売却・事業承継!スモール案件情報や事例も紹介

中国地方のM&A・会社売却・事業承継についてまとめました。中国地方および各県のM&A・会社売却・事業承継動向や、個人でも実施可能なスモールM&Aの情報、中国地方で実際に行...

近畿地方のM&A・会社売却・事業承継!動向、仲介会社情報、個人向け案件も解説

近畿地方のM&A・会社売却・事業承継!動向、仲介会社情報、個人向け案件も解説

近畿地方は、大手企業が運営している会社も多いですが、中小企業の割合が高く、M&Aや会社売却、事業承継が今後は増加する傾向にあるでしょう。この記事では、近畿地方におけるM&A・会社...

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継!仲介会社、案件の探し方を紹介

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継!仲介会社、案件の探し方を紹介

北陸地方はM&A件数こそ減少しましたが、元々M&Aを積極的に活用してきた地域です。今後は、中小企業・個人事業主の事業承継M&Aが活発化すると考えられます。本記事では、北陸...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)