山形県の事業承継とは？M&A案件例や事業承継・引継ぎ支援センターの取り組みも解説

少子化が企業経営にもたらした問題に後継者難があります。中小企業において通常であれば身内に事業承継するところが、後継者となる親族がいないという問題です。次善の策として社内で後継者を見つけることも行われていますが、必ずしも適任者がいるとは限りません。

この全国的な事業承継問題は、山形県でも顕著です。帝国データバンクの「事業承継に関する山形県内企業の意識調査（2021年5月）」によると、回答企業137社の事業承継に対する考え方は以下の結果でした。

• 最優先の経営上の問題と認識している（14.6％）
• 経営上の問題のひとつと認識している（59.1％）
• 経営上の問題として認識していない」（15.3％）
• 分からない（10.9％）

企業が廃業すれば、その分、経済効果が減少します。従業員は職を失い、その家族は生活もひっ迫するでしょう。この状況を危険視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。

各都道府県横並びの制度のように見えて、自治体それぞれが独自の運営や取り組みを行っているようです。この公的事業承継支援を中心に、山形県における事業承継問題の解決手段を解説します。

中小企業の事業承継問題を担当する国の機関は、主として中小企業庁です。全国の公的事業承継支援は、中小企業庁の指示・監督の下、まずは各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されました。さらに、各自治体に「事業承継ネットワーク」を組成し支援にあたるのが基本政策です。

その際、原則的には事業引継ぎ支援センターが中心的役割をしますが、山形県の場合は「公益財団法人山形県企業振興公社」が、その役目を担っています。そこで、「公益財団法人山形県企業振興公社」と「山形県事業承継ネットワーク」について、それぞれの詳細を見ていきましょう。

山形県企業振興公社の歴史は古く、前身は1961（昭和36）年6月、財団法人山形県鉱工業機械貸与公社として山形県商工課内に設立されました。その後、4つの財団法人・社団法人が統合され、1995（平成7）年4月に財団法人山形県企業振興公社となります。

そして、2013（平成25）年4月には公益財団法人に移行しました。山形県内の中小企業の経営全般の支援が、その活動目的です。国が各都道府県に設置している中小企業向け経営相談窓口に「よろず支援拠点」というものがあります。

山形県の場合、「山形県よろず支援拠点」は山形県企業振興公社が事務局となって、2014（平成26）年6月に開設されました。また、前述の「山形県事業承継・引継ぎ支援センター」も国からの委託事業として、2015（平成27）年6月に山形県企業振興公社が開設にあたっています。

山形県事業承継・引継ぎ支援センターは山形県企業振興公社内に設置されており、事実上、山形県の公的事業承継支援の中核は、山形県企業振興公社であることが見て取れます。

事業承継ネットワークとは、事業承継に悩む各都道府県の中小企業に対して、関連する各自治体の公的機関や民間の企業・団体などが相互に連携し合いながら、一体となってそのサポートを行う取り組みです。

山形県事業承継ネットワークの場合も、山形県内の多くの団体や金融機関などがその構成員となって、2018（平成30）年10月に組成されました。以下に、山形県事業承継ネットワークの構成メンバー全54機関を記します。

【公的機関】

• 山形県
• 各総合支庁（4部門）
• 山形県企業振興公社
• 山形県事業承継・引継ぎ支援センター
• 山形県よろず支援拠点

【商工団体】

• 山形県内各商工会議所（合計7所）
• 商工会連合会
• 山形県内各商工会（合計24会）

【金融機関】

• 山形銀行
• 荘内銀行
• きらやか銀行
• 山形信用金庫
• 米沢信用金庫
• 鶴岡信用金庫
• 新庄信用金庫
• 北郡信用組合
• 中央信用組合
• 第一信用組合
• 商工組合中央金庫
• 日本政策金融公庫

【その他】

• 山形県信用保証協会
• 山形県中小企業団体中央会

山形県事業承継ネットワークの基本概念として、中小企業経営者は上記のどの機関や団体、金融機関に事業承継の相談をしても、その情報は山形県企業振興公社に集約されます。そして、最適な相談相手があっせんされ、事業承継の支援が受けられる仕組みとなっています。

山形県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が実施する中小企業や小規模事業者の支援機関です。親族や従業員による事業の承継、事業の再生、新たな事業の創業、そして事業の廃業など、幅広い相談に応じています。

また、窓口では、事業引継ぎに詳しい専門家が個別に相談に応じます。相談は秘密厳守され、無料で回数の制限もありません。以上のように、山形県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業や小規模事業者の事業引継ぎをサポートする機関であり、専門家の相談窓口として利用できます。

山形県の中小企業が事業承継を行う場合、その方法は以下の3つのうちのどれかとなるでしょう。それぞれの条件や流れについて、内容を解説します。

1. 経営者が自力で事業承継を完遂させる
2. 山形県事業承継ネットワークのいずれかの機関に相談する
3. M&A仲介会社に直接相談し第三者への事業承継を目指す

身内や社内に後継者がいて、事業承継の手続きなどについても特に問題はない経営者であれば、外部に相談することなく事業承継を実施することも可能です。ただし、事業承継にあたっては、会社の株式を相続、または贈与することになります。税務上の問題は避けては通れません。

少なくとも税理士への相談だけは行いましょう。また、山形県事業承継ネットワークでは、後継者がいる中小企業の事業承継手続きなどに関しても、相談して問題ありません。山形県事業承継ネットワークへの相談は無料です。積極的に活用しましょう。

山形県内の中小企業において、事業承継についての悩みがある際は、迷わず山形県事業承継ネットワークに相談しましょう。後継者はいるが事業承継の手続きがわからない、事業承継をどうしたらいいかわからない、事業承継したいが後継者がいないなどどのような内容でも構いません。

もちろん秘密は厳守され、相談料もかかりません。最初の相談内容によって、山形県事業承継ネットワーク内の対応は、3とおりに分類されます。1つには、事業承継に関する税務の問題であれば税理士会が紹介されます。事業承継に資金を要する場合なら、金融機関が担当します。

2つ目は、身内や社内での事業承継相談の場合、基本的に山形県よろず支援拠点が担当し必要に応じて各専門家も加わります。3つ目は、後継者難により第三者への事業承継を考えざるを得ない場合、M&A実施を想定した事業承継解決に向け山形県事業承継・引継ぎ支援センターが担当します。

それぞれの専門担当に振り分けられた後、相談内容の解決に向けた具体的な取り組み支援が開始される流れです。

身内や社内に後継者はおらず、第三者への事業承継の決断がついている山形県の中小企業経営者であれば、山形県事業承継ネットワークを介さずに直接、M&A仲介会社に相談を行ってもよいでしょう。大概のM&A仲介会社は無料相談を実施しています。

ここからは、山形県近郊の事業承継・M&A案件例を紹介します。いずれもM&A総合研究所が保有する案件ですので、詳細を把握したい経営者様は、お気軽にご相談ください。

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：太陽光EPC事業
• 売上高：5億円〜10億円
• 営業利益：1000万円〜5000万円
• 譲渡希望価格：2.5億円〜5億円
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：後継者不足（事業承継）

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：終活・ライフスタイル事業
• 売上高：1億円〜2.5億円
• 営業利益：1000万円〜5000万円
• 譲渡希望価格：5000万円〜1億円
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：戦略の見直し

M&Aによる事業承継をM&A仲介会社に委託するとしても、「どのM&A仲介会社にすればよいのかわからない」というのが本当のところでしょう。ポイントとしては、実績があり多くのM&A情報を持っているM&A仲介会社を選ぶべきです。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

全国的な中小企業の経営課題である事業承継は、各社状況はそれぞれ異なるため、画一的な解決方法はありません。その点、各自治体が事業承継支援を行ってくれるのは、地域の特性なども加味したうえで個別対応してくれるので、便利なシステムといえます。

迷っていても何も解決しません。困ったらすぐに相談に出向き少しでも早く具体的な対応を始めるのが事業承継問題における解決の第一歩になります。本記事の要点は、以下のとおりです。

・山形県の公的事業承継支援
　→公益財団法人山形県企業振興公社が中心となり、山形県事業承継ネットワークが組成されている

・山形県における事業承継の方法
　→経営者が自力で事業承継を完遂させる
　→山形県事業承継ネットワークのいずれかの機関に相談する
　→M&A仲介会社に直接相談し、第三者への事業承継を目指す