山梨県の事業承継・M&A案件一覧！M&A事例や事業承継の公的支援も紹介

山梨県は、標高3,776mの富士山を代表とする豊かな自然環境と美しい水資源に恵まれ、農業や工業など多くの分野で「日本一」を誇る地域です。特産のぶどうや桃、さらにはワインやジュエリーなど、質の高い山梨県産品は「やまなしブランド」として国内外で広く親しまれています。ここでは、山梨県が誇る日本一の例をご紹介します。

参考：山梨県「山梨県の日本一」

山梨県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

2023年における山梨県の後継者不在率は50.2%で、前年より1.5ポイント増加しました。なお、2023年の後継者不在率は48.7％で、前年より1.1ポイント増加しており、2年連続の増加傾向にあります。

2023年のデータにおいて業種別に見ると、後継者が最も不足しているのは「不動産業」で74.1％、反対に「製造業」は36.1％と最も低い結果となりました。

事業承継では「同族承継」が44.7％で最多でしたが、前年から12.0ポイント減少しています。後継者候補としては「子ども」が55.6％で最も多く、「非同族」の割合は24.6％で、M&Aによる第三者の承継件数が前年より増加しました。

参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」
　　　帝国データバンク「山梨県企業「後継者不在率」動向調査（2023年）」

後継者不在の問題は、企業の休廃業の一因になっています。

山梨県における2024年の休廃業・解散件数は428件で、前年より15.7%増加しました。なお、2023年の休廃業・解散件数は370件で、前年より30件増加しており、2年連続で増加していることがわかっています。

2023年のデータにおいて、業種別では「不動産業」が19.8％、細分類では「時計・眼鏡・光学機械小売業」が52.2％と最も高い割合を占めました。 就任経緯では「同族承継」が63.4％、資本金規模では「1000万円未満」が10.3％でそれぞれトップとなっています。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）」
　　　帝国データバンク「山梨県内企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、山梨県企業におけるM&A件数は、譲渡側で16件、譲受側で13件を記録しています。中部地方の他県と比べても、最も少ない水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている山梨県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

地盤改良工事をメインとして、地盤調査も手掛けています。資格者が複数名在籍している（住宅地盤主任技士、宅地建物取引士）のも強みです。地盤調査を行うにあたり幅広い調査方法が可能です。
 

中部地方で住宅・施設向けの接触抗菌コーティング剤の販売事業を手掛けています。光触媒工業会の認証であるPIAJマークを取得しているのが強みです。トップインフルエンサーの紹介実績もあり一定の知名度があります。1度のコーティングで6ヶ月程度の持続効果があります。
 

多様な建築金物加工ニーズに自社完結型にて対応できます。長年のノウハウを持ち、製造～施工まで一貫した受注が可能です。

高品質な加工技術を有しており、受注先からの多大なる信頼を得ています。長年の信頼と実績により強固な取引基盤を構築し安定した売上を維持しています。専門知識に富んだ従業員が多数在籍し、顧客需要に沿った現場対応を実現しています。
 

印刷、出版、DTPデザインと幅広く業務対応が可能です。最新LED-UV印刷機を導入しており、高品質・高速化を実現しています。

創業50年を超える実績を有し県内での知名度も抜群です。従業員20名以上在籍し現状キャパシティが70%程度であるため、WEB含めデザインのみでの成長の余地があります。
 

山梨県で実際に行われた事業承継・M&Aをピックアップしてご紹介します。

2024年12月3日、トーカイは、介護センター花岡（長野県諏訪郡）の全株式を取得し、完全子会社化しました。

トーカイは、病院リネンサプライや介護用品レンタル事業を展開する企業です。1996年から介護用品レンタルを主力事業の一つと位置づけ、全国で事業拡大を進めています。 介護センター花岡は、長野県南部を中心に介護用品のレンタル・販売、住宅改修事業を手掛けています。

今回のM&Aにより、トーカイの長野県内の拠点は1カ所から5カ所に増加し、山梨県にも初の営業拠点を確保しました。これにより、地域密着型のサービス強化と市場シェアの拡大を図り、利用者やケアマネジャーへのより良いサービス提供を目指します。

2024年5月16日、クオールホールディングス株式会社（3034）は有限会社ダイナ（山梨県甲府市）の全株式を取得し、グループ化しました。

クオールホールディングスは、調剤薬局「クオール薬局」を運営する保険薬局事業や医療関連事業を展開しており、ダイナは山梨県内で18店舗の調剤薬局を運営しています。

株式取得の目的として、クオールグループは地域密着型の「かかりつけ薬局」を目指しており、今回のダイナのグループ化によって、さらに地域医療や在宅医療の分野での貢献を強化する方針です。

この株式取得により、クオールホールディングスは山梨県に初進出し、今後も全国に向けて安心・安全な医療サービスの提供を推進していく予定です。

2024年2月29日、株式会社シャトレーゼホールディングス（山梨県甲府市下曽根町）は、株式会社薄井商店（長野県大町市）の株式を取得し、子会社化したことを発表しました。

シャトレーゼホールディングスは、国内で820店舗、海外9ヶ国で180店舗を展開するシャトレーゼを中心に、菓子、ワイナリー、リゾート、ゴルフ事業を統括しています。

薄井商店は、酒類の醸造と販売を手掛ける企業です。

株式取得の背景として、シャトレーゼグループは「高品質な商品やサービスを手頃な価格で提供し、より多くの顧客に喜ばれる経営」を掲げています。今回の取得により、ワインに続き日本酒製造という新たな分野に進出することになります。

一方、薄井商店は、創業明治39年（1906年）以来、地元の契約栽培米を使用した高品質な日本酒を醸造してきた老舗企業です。特に「白馬錦」は同社を代表する銘柄として知られています。

この買収により、シャトレーゼグループは日本酒の提供や菓子の原料としての活用を通じて、新たな価値を顧客に提供できると判断し、株式取得に至りました。

2024年2月21日、日本共創プラットフォーム（東京都千代田区、以下「JPiX」）は、クア・アンド・ホテル（山梨県甲府市）を運営する株式会社ランド開発（山梨県甲府市）の全株式を取得するため、株式譲渡契約を締結しました。この譲渡は2月末に完了する予定です。

クア・アンド・ホテルは、山梨、長野、静岡の3県において、健康ランド3施設とビジネスホテル1軒を運営しています。同施設は、温浴施設とホテルが一体となった複合型施設として、サウナや多種多様な風呂のほか、飲食、ボディケア、フィットネスなど、健康とリラクゼーションを提供し、年間100万人以上の宿泊・来館者を誇ります。

JPiXは、クア・アンド・ホテルが地域に根ざして築いてきた40年以上の事業基盤を活かし、今後、JPiXの長期的な経営支援を組み合わせることで、顧客、従業員、地域社会、そして環境に対して、さらに愛される企業へと成長させていく方針です。

まもかーるをリエイがM＆Aで買収しました。2018年にリエイはまもかーるの株式35%を取得。その2年後の2020年には残りの65%も取得し100%子会社化しています。

山梨県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専任部署を設けるケースが増加しています。特に、投資銀行やメガバンクがファイナンシャルアドバイザー（FA）として、M&Aプロセスで重要な役割を担う場面が増えてきました。

M&Aを進める際、金融機関は非常に重要なパートナーです。特に買収側では、資金調達に関して金融機関との協議が不可欠であり、既存の取引先である金融機関が最初に相談する相手となるのが一般的です。

金融機関に相談する大きなメリットは、資金調達に関する専門的なアドバイスが得られる点です。たとえば、事業承継の際に親族や従業員が後継者となる場合、株式取得のための資金が必要となり、金融機関の支援が非常に役立ちます。

また、M&Aに特化した部署を持つ金融機関や、他の専門家と連携している金融機関もあり、必要に応じて適切な専門家を紹介してもらえることもあります。

しかし、大手金融機関は通常、大規模案件を優先するため、中小規模のM&Aには対応しないこともあります。さらに、多くの金融機関は仲介形式ではなく、アドバイザリー形式を採用しており、その結果、手数料が高額になることがデメリットとなる場合もあります。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談が可能になっています。例えば、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が直面する後継者不足の課題に対応するための相談窓口として設けられました。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイスを行い、さらに企業同士のマッチングサービスも提供しています。2021年4月に開設され、全国に拠点を持つため、どの地域の企業でも利用が容易であることが大きな強みです。国が運営しているため、無料で相談ができ、公正なアドバイスが期待できます。また、M&A仲介会社や専門家の紹介も受けられ、個人事業主にも対応しています。

ただし、公的機関のため、対応のスピードが限られることがあり、民間のM&A仲介会社と比較すると、実績や提供されるサービス内容に差があることがデメリットとなる場合もあります。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門にサポートする企業で、売り手と買い手の双方と契約を結び、双方の利益を調整しながら交渉を進めます。M&A仲介会社は、初期段階の相談から、相手企業の選定、スケジュール管理、企業の価値評価（バリュエーション）、必要書類の作成に至るまで、M&Aプロセス全体を包括的に支援します。

仲介会社は、売り手と買い手の条件やニーズを調整し、双方が合意に達するための最適な解決策を見つけ出すことで、スムーズなM&Aを実現します。

仲介会社の大きな利点は、多くの候補企業の中から最適な相手を選定できる点にあり、その結果、売り手と買い手の双方が満足する取引を成功させやすくなります。

さらに、M&Aの経験が少ない企業にとっても、仲介会社が全プロセスにわたるサポートと具体的なアドバイスを提供し、相手企業との円滑なコミュニケーションを図ることで、成功の確率を高めています。

ただし、一部の仲介会社では、着手金や中間金が発生するケースがあり、費用負担が問題となることがあります。そのため、コストを抑えたい場合は、成功報酬制を採用しているM&A総合研究所のような企業を選ぶのが賢明です。

山梨県の事業承継に関する公的機関をピックアップしてご紹介します。

山梨県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不足などで事業の引継ぎに困っている県内の中小企業や個人事業主のための公的サポート窓口です。事業承継に課題を抱える企業経営者や個人事業主からの相談を受け、スムーズな引継ぎを実現するためのサポートを提供しています。

山梨県信用保証協会では、専門機関と連携し、事業承継が円滑に進むようサポートを提供しています。長年培ってきた理念や技術、ノウハウ、そして企業の信頼を次世代にしっかりと引き継ぎ、山梨の未来をさらに発展させ、若い世代の安定した生活を支えるための支援を手掛けています。

山梨も他の都道府県と同様に、中小企業の事業承継支援に力を入れています。さまざまな機関が事業承継に関するセミナーを実施しているため、事業承継のために知識が欲しい方はぜひ受講してみてください。