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2019年4月26日公開
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岐阜県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

岐阜県は日本の本州に内陸にあり、中心となっている産業は製造業ですが、大手企業に下請けなど中小企業の割合がとても高く、ほかの都道府県と同じように99.0%以上が中小企業です。

目次
  1. 岐阜県における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 岐阜県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  6. まとめ

岐阜県における事業承継とは

岐阜県内の中小企業の経営者の年代別に状況は、60歳代が34.5%、70歳以上が15.8%を推移しており、60歳以上で考えると50.6%を占めています。 このような中で、事業承継については「事業を継続させたい」と考える経営者が全体の89.6%と高水準になっており、一方廃業したいとしているのは10.4%となっています。 業種別でみると製造業に従事している会社で「事業を継続させたい」としているのは94.4%、非製造業でも87.4%を推移しています。 事業を継続させたいと望んでいても、事業承継がスムーズにできなければ事業を継続させることは難しくなります。 「事業を継続させたい」と考える会社で、後継者についてアンケートをしたところ、「後継者あり」とした会社は77.6%と比較的高い水準となっていますが、「後継者なし」と回答した会社は22.4%となっています。 さらに、「後継者なし」と回答した会社に、後継者対策についてのアンケートをした結果は、「人材育成」が53.8%と過半数以上となり、ついて「事業譲渡」が21.2%、「外部招聘」が8.7%、「廃業を検討」が4.8%となっています。 岐阜県の中小企業も全国の中小企業と同じように、経営者に高齢化が進んでおり、現経営者の年齢が60歳以上としているのは50.6%に及びます。 従業員が少ない会社ほど、経営者の年齢は上昇傾向があり、従業員数1から19人の会社では経営者の年齢が60歳以上と回答しているのは53.1%となっています。 一方で従業員数が300人以上の会社の場合でも経営者が60歳以上と回答しているのは58.8%に上りますが、70歳以上は0%となっています。 現在の経営者に「今後の事業の承継」について、指紋したところ多くの企業で「事業を承継させたい」としており、89.6%になります。 しかし、事業承継をするには後継者の存在が必要不可欠となりますが、後継者ありとしているのは、全遺体の77.6%にとどまり、事業を継続させたいと考える会社がすべて「後継者あり」としているわけではないようです。 適切な後継者がいないとしている経営者は、人材育成をして後継者をすることを望んでいるようですが、現在の中小企業の経営者の年齢を考えると、早急に後継者候補を選ぶ必要があるでしょう。 全国の中小企業と同じように、現経営者に高齢化と後継者不在の問題は岐阜県にも表れているようです。 岐阜県の中小企業で「後継者がいない」としている場合は、人材育成のほかに、「事業譲渡」の検討も進んでいるようです。

事業承継の流れや進め方

事業承継は、単純に株式に承継や経営者の交代をすればいいということだけではありません。
事業承継は、人(経営)の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つに要素があると言われています。事業承継の流れは5つのステップを順に進んでいくことがポイントとなります。
第一のステップは、事業承継に向けた準備の必要性と認識です。
まずは、現経営者が事業承継に向けた準備とその必要性を認識することが大切です。現在、日本は長寿国となり60歳を過ぎても現役の経営者は多くいます。しかし、いつまでも現役で事業を続けることは困難になることもあります。事業承継については、準備から実際に事業承継を実行するまでに10年間の期間を要すると言われています。
60歳から準備を始めて、事業承継を実行するまでに10年かかるとしたら現経営者は700歳になります。
このように考えると、できるだけ早い段階から事業承継の準備を始めて置いた方が良いのです。
経営者自身は、「まだまだ仕事はできる」と考えていても、後継者の教育などを考えるとやはり現経営者が60歳前後になった時には、事業承継の準備を始めた方が良いでしょう。会計士や税理士、金融機関の担当者などが事業承継の助言ができると、事業承継に向けた準備を始めることができるでしょう。
第二のステップは経営状況・経営課題等の把握(見える化)です。
中小企業に現経営者は、会社に様々な事柄について決定権を持っている場合が多いので、会社の状況をしっかりと把握している、という場合もありますが、事業承継の準備と捉える場合は、単純に売上高や資産状況の把握だけでは経営状況の把握としては全体像が見えていない状況ともいえるでしょう。目には見えないものも把握していく必要があります。自社の製品やブランド力、業界での地位などについても状況を把握します。
自社の強みと弱みを把握して、強みをいかに伸ばしていくか、弱みをいかにして改善するかという方向性を見出すことが大切になります。現状を把握するためには、会計士や税理士などの専門家の助言が必要になる場合もありますし、資産状況や借り入れに状況については取引銀行の担当者の意見が必要になる場合もあります。
会社を取り巻く環境や経営リスクなどもしっかりと把握しておく必要があります。
中小企業の場合には、経営者個人が金融機関から借り入れをして会社に貸している場合もあるので、そのような事柄も明確にしておくべきです。
また、設備や不動産についても会社名義の物なのか、経営者個人の所有になっているのか精査しておく必要があります。
このように会社の様々な部分を見える化していくと、課題となるところも散見されるようになります。
経営上の課題となるところについては、後継者に引き継ぐ前にできるだけ改善しておく方が良いでしょう。
第三のステップは、事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)になります。
経営の改善点については、第二のステップで会社に現状の把握をした時に改善点や課題がはっきりとしてきます。改善点については、業績の改善や経費削減、商品や自社製品のブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主などとの良好な関係、優秀な人材の確保や知的財産権、営業上の脳波y、法令遵守など、様々な点について改善できることは改善しておくようにします。また、このような対策をしていく中で、後継者に「事業を引き継ぎたい」と思わせるようにすることも現経営者の役割です。
事業そのものの競争力の強化や経営体制の総点検、経営強化に伴う取り組みなどをしていきます。
第四のステップは、親族内承継及び従業員・役員承継をする場合は、事業承継計画に策定になります。
できるだけ具体的に、どのような時期に何をするのか計画を策定すると良いでしょう。
第二、第三のステップで会社の現状や課題が分かったところで、しっかりとした計画を策定します。
短期間で取り組めることもあれば、中長期的に取り組まなければならないこともあります。
自社に現状分析や今後の業界の変化の予測と対応策及び課題の検討、事業承継の時期を含めた方向性の検討などを計画に盛り込みます。
第四のステップでは、社外への引継ぎとして、M&Aを検討する場合では、M&Aの仲介会社の選定、売却条件の検討があります。
最近では、中小企業を対象にしたM&A仲介会社が多くあるので、その中から信頼性の高いM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。または、地域の事業引継ぎセンターや商工会議所、よろず支援センターを活用しても良いでしょう。売却条件の検討については、できるだけ高く買った欲しい、というものだけでなく、会社名は残して欲しい、というものや従業員の雇用は守って欲しいなどの条件を精査しておきます。
最後に第五のステップは、事業承継の実行及びM&Aの実行になります。
第一から第四のステップを経て、事業承継する時期が来たら、後継者に経営権を譲り渡して事業承継を実行します。
M&Aの場合は、希望条件に合った買収先の会社が見つかったら、M&Aの交渉や取引を進めていきます。
事業承継は、現経営者から後継者に会社に代表を譲り渡すことになりますが、それをきっかけとして新規事業への展開や拡大などのチャンスとなる場合もあります。
事業承継は、会社に新たなスタートと考えて、より良いものになるようにしましょう。

事業承継の方法

事業承継の方法は、現経営者に子供や兄弟、配偶者などの親族に承継させる親族内承継と従業員や会社役員に承継をする従業員承継(親族外承継)と社外への引継ぎがあります。
親族内承継は、これまで一般的な事業承継の方法で、家業を子供が継ぐという図式が出来上がっていました。
しかし、近年は後継者となる子供がいない場合や子供が家業を継ぐ意思がない、などの理由によって親族内承継が難しくなっている一面もあります。
そのような背景があっても、現在でも中小企業では親族内承継の割合が高く、現経営者の子供や兄弟、配偶者などの親族が事業承継する場合が見られます。
親族内承継で、子供を後継者にすることは自然な流れでもあるので、従業員や取引先などに理解されやすく、早めに後継者とすれば経営者教育をする準備期間も十分に確保できます。
また、相続等により財産や株式の移転ができるので所有と経営に分離を避けることも可能になります。
現経営者の子供などが事業承継する意思確認ができれば、親族内承継を実施した方が良いでしょう。
そのためには、「会社を継ぎたい」と子供などの親族に思わせる経営環境を整える必要があります。
従業員や役員への事業承継は、親族に適任の後継者がいない場合に社内の従業員や役員に中から後継者となれる人材を選定する方法です。
従業員や役員を後継者とする場合は、すでに会社の事業内容や経営理念、方針などは理解しているので、後は経営者としての資質を教育すればよいという利点があります。
しかし、従業員や役員を後継者とした場合、事業を承継する時に株式の買い取りなどの資金が不足することが懸念されます。
この場合は、金融機関からの借り入れを検討しますが、種類株式や持株会社に設立などによって、資金調達の問題は解決される場合があります。
中小企業の場合は、経営者に株式が集中していることが多いですが、親族に株式を保有している人がいる場合は、従業員や役員を後継者にすることを了解してもらう必要があります。
次に、親族に適任の後継者がおらず、社内の従業員や役員を後継者候補にできない場合などに、社外への引継ぎを検討します。
社外への引継ぎについては、株式譲渡や事業譲渡などによるM&Aを実施するという選択になります。
M&Aを実施する場合は、売却する会社と買収する会社の両社が存在しなければM&Aが実施できないので、会社に売却を考える場合は、買収する会社を探す必要があります。
買収してくれる会社を経営者自身が探そうとしても難しい場合が多いので、通常はM&A仲介会社に依頼してM&Aの成立を目指します。
これまでM&Aは、大手企業の事業再編や事業拡大などが目立ち、中小企業に事業承継として注目されるようになったのは、ごく最近のことです。

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は、現在の会社の状況をしっかりと把握して、後継者がいない場合や経営者自身の高齢化などを理由に実施することになります。 M&Aは、会社を売却することで買収した会社に子会社になったり、株式譲渡や事業譲渡によって新たな経営者に会社を譲り渡したりすることになります。 会社の売却と言うと、会社を手放すことから「身売りをするようで嫌だ」や「体裁が悪い」などと考えたりする経営者が多いですが、現在ではそのようなイメージは薄れつつあります。 会社に存続が可能になり、売却した収益を元手に新たな事業を始めたり老後の資金にしたりする経営者も増えています。 M&Aは、株式譲渡や事業譲渡によって事業承継を可能にしていますが、売却の方法には一部の事業を譲渡する方法もあります。 M&Aは、仲介会社またはアドバイザリーの選定をして、仲介契約を結ぶと、売却する会社に企業評価を実施して、買収してくれる会社とのマッチングをします。 その後、買収してくれる会社との交渉を数回実施して、基本合意契約を結びます。 ここまでくると、売却される会社に買収監査を実施して、何も問題がなければ最終的なM&Aの契約をするとM&Aの成立になります。

岐阜県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

株式会社フォーナレッジ

株式会社フォーナレッジは、愛知県名古屋市に本店を構えており、創業は2011年11月で、設立は2013年1月となっています。 東京都と大阪府にもオフィスを構えており、比較的広範囲の案件に対応しています。 また、日本M&Aアドバイザー協会にも加盟しているので、安心して事業承継におけるM&Aを依頼することができるでしょう。 事業内容はM&Aコンサルティング、アドバイザリーとなっています。 協力先に法律事務所や司法書士、会計事務所、税理士、会計士もいるので、事業承継におけるM&Aの実施も可能です。 中小企業のM&Aにも対応しており、成功報酬はレーマン方式を採用していますが、通常の利率から-0.5%しています 規模が小さいM&A取引だった場合は、1000万円以下で150万円としており、1000万円を超える3000万円では200万円、3000万円を超える5000万円では300万円、5000万円を超える1億円では400万円となっています。 M&A紹介キャッシュバック制度もあり、売主や買主を紹介するとキャッシュバックを受けられるようです。

MMPCコンサルティンググループ

MMPCコンサルティンググループは、グループに税理士法人、社会保険労務士事務所、コンサルタント、行政書士を抱えるグループで小さな規模のM&Aにも対応しています。 岐阜県高山市と名古屋にオフィスを構えているので、具府県内の中小企業のM&Aにも対応してもらえます。 相続対策を事業承継対策と考え、事業承継にかかわる部分の相談にも乗ってくれますし、M&Aの仲介も実施してくれます。 中小企業や規模の小さい会社でもよりよい事業承継ができるようにコンサルティングもしてくれるので、本当にM&Aが必要なのか?という点についても、しっかりとアドバイスしてくれます。 また、廃業よりもM&Aによる事業承継を進める姿勢があり、積極的に事業承継によるM&Aをサポートしてくれるでしょう。

税理士法人TACT高井法博会計事務所

本社を岐阜県岐阜市に構えており、名古屋市に2つの事務所を構えています。 関連会社に経営コンサルティングや行政書士、社会保険労務士事務所などがあり、様々な視点でM&Aの支援を受けられるでしょう。 主な事業は、会計業務や税務業務になりますが、経営指導や助言業務も実施しており、中小企業の経営にかかわる内容を得意としている会社になります。 事業承継については、経営継承計画の作成のほかに後継者塾なども実施しており、いろいろな視点から事業承継を考えてくれます。 もちろん、事業承継におけるM&Aのサポートも実施しています。

株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターは、東京都に本社を構えていますが、複数の支店や営業所を持ち、シンガポールにもオフィスを構えます。 M&A仲介会社に中でリーディングカンパニーとして、業界をけん引しており年間のM&A成約件数も649件、会社設立以来の累計は4500件以上を誇っています。 料金体系は、着手金と成功報酬となっていて、成功報酬はレーマン方式を採用しています。 株式会社日本M&Aセンターの特徴は、M&Aは成約後の会社に統合や発展があってこそ成功という考え方を持っているところです。 そのため、M&A成立後のフォロー体制が整っています。 M&Aを会社に新しいステージと考えて、M&Aが成立するまでしっかりとサポートしてくれます。 岐阜県にある会社でも、全国の銀行や信用金庫、会計事務所とネットワークが確立されているので、安心して依頼することができます。

まとめ

岐阜県は日本の本州に内陸にあり、中心となっている産業は製造業ですが、大手企業に下請けなど中小企業の割合がとても高く、ほかの都道府県と同じように99.0%以上が中小企業です。 また、事業を継続させたいと考える経営者が多い中で、後継者の不足が問題となっている地域でもあります。 後継者がいない場合は、M&Aを実施して会社の継続を目指す方法もあることを周知して、M&Aの認知度を高める必要があるでしょう。 そのために、県政や県の中小企業を支援する団体などが広く、事業承継についてセミナーを開いているようです。 それをきっかけとして、親族内承継だけでなくM&Aによる事業承継を知れば中小企業の継続も可能になるでしょう。

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