岐阜県のM&A・事業承継の最新動向を解説！案件一覧や専門の相談先も紹介

岐阜県では製造業が最も盛んで、特に機械や金属、プラスチック製品の出荷額が多いです。中でも包丁や理髪用刃物、和食器・洋食器、給排水用バルブなどは全国トップのシェアを誇ります。 また、「飛騨の匠」による木工産業や、航空機関連産業も発展しています。

農業では、トマトやほうれん草、栗、柿などが全国上位の生産量を誇り、特に岐阜県民の柿の購入量は全国平均の約3倍となっています。

観光も活発で、年間約4,360万人が訪れ、白川郷や下呂温泉、土岐プレミアムアウトレットなどが人気です。また、外国人宿泊者も増加しており、中国や台湾、香港などからの観光客が多く訪れています。

さらに、岐阜県民は外食を好む傾向があり、和食やすし、中華料理の消費額は全国トップクラスです。喫茶店文化も根付いており、喫茶代の支出額は全国1位となっています。

参考：総務省統計局「データからみた岐阜県・ふるさとの自慢-2」

岐阜県における事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

岐阜県における後継者不在率は、2024年時点で58.1%と2年連続で減少していますが、2025年から2026年にかけても依然として全国平均を上回る高い水準が続くと予測されています。特に製造業や建設業での高齢化が顕著であり、親族外承継やM&Aによる解決が急務です。

2026年に向けては、地域の金融機関や支援センターによるマッチング機能がさらに強化される見通しであり、M&Aを有効な経営戦略として活用する企業がさらに増加するでしょう。

参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2023年）」
　　　帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」

岐阜県内の休廃業件数は、2024年に1,000件を超え、増加傾向にあります。2025年以降は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済本格化や原材料高騰の影響を受け、収益性が確保できずに黒字廃業を選択するケースが増える懸念があります。

2026年にかけては、早期の事業引継ぎ支援がより重要視されます。廃業という選択肢を取る前に、M&Aによる第三者への承継を検討し、従業員の雇用や技術を次世代へつなぐ動きを加速させることが県内経済の維持に直結します。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024）」

岐阜県内におけるM&Aの成約件数は、近年増加傾向にあります。2025年の最新予測では、事業承継・引継ぎ支援センター経由の相談件数および成約数が過去最高水準となる見込みです。特に、製造業の技術承継を目的とした県外企業による買収や、県内有力企業による多角化を目的とした譲受が活発化しています。

2026年にかけては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や人手不足解消を目的としたIT企業とのM&Aも増えると見られており、戦略的な提携がより一般化していくでしょう。


参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている岐阜県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

地盤改良工事をメインとして、地盤調査も手掛けています。資格者が複数名在籍している（住宅地盤主任技士、宅地建物取引士）のが魅力です。地盤調査を行うにあたり、幅広い調査方法が可能です。
 

中部地方にて100年以上に渡り、米穀類卸を営んでいます。全国から集荷したお米は自社保有の精米機を使用して精米し、梱包発送対応まで行っています。

販路は医療法人や教育機関、百貨店など多岐に渡ります。また、米のノベルティ商品を企画から開発まで行うことが可能です。
 

職業訓練事業は既得権益的な側面が強く、人材採用も行えるため非常に強みです。WEB制作の元請比率85%であり、大手企業と長年の継続的な取引関係を構築しています。

両事業とも安定的に推移しており、財務基盤が安定しています。社長は継続勤務希望のため自走可能です。
 

岐阜県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

栄光堂ホールディングス（岐阜県大垣市）は、2024年12月2日、同じく岐阜県大垣市に本社を構える老舗和菓子メーカー「槌谷」の経営権を譲り受けたと発表しました。

栄光堂ホールディングスは、菓子の製造販売や輸出、アミューズメント施設向けの商品企画を手掛けており、直近10年間で6社の和洋菓子メーカーをグループに迎えています。槌谷は、1755年創業の歴史を持ち、「柿羊羹」など岐阜の特産品を生かした菓子製造を行う企業です。

今回の買収により、栄光堂ホールディングスはキャンディやチョコレート、和菓子など幅広い製品を製造できる体制を強化し、顧客ニーズに対応できるワンストップの菓子メーカーとしての地位を確立することを目指します。

参考：栄光堂ホールディングスは岐阜県大垣市の老舗和菓子会社「株式会社槌谷」を完全子会社化しました。

NITTANは、2024年8月30日にベーシック・キャピタル・マネジメントが投資助言を行うファンドから、恵那金属製作所（岐阜県中津川市）の発行済普通株式を全て取得することを決定しました。

恵那金属製作所のA種優先株式は、株式譲渡実行日までに自己株式取得が行われ、その後NITTANの100％子会社となる予定です。NITTANは、自動車部品の大量生産を主に展開し、恵那金属製作所は鋳物や金属加工を手掛けています。

今回のM&Aは、NITTANの中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10」に基づき、事業成長と価値向上を目指すものです。

参考：株式会社恵那金属製作所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ウエル・ユーカン（広島県広島市）は、2024年7月5日に小見山家具製作所（岐阜県岐阜市）の全株式を取得し、グループ会社とすることを決定しました。ウエル・ユーカンは看板や店舗内装などの設計・施工を手掛け、小見山家具製作所は家具の製造・販売を行っています。

このM&Aの目的は、両社が持つ強みを結集し、相乗効果を生かしてさらなる成長と発展を図ることです。

参考：グループ会社追加のお知らせ

2024年6月6日、日本コルマーホールディングス（日本コルマーHDグループ）は、The Carlyle Groupが運用するファンドからトキワ・コスメティクス・グループの全株式を取得することで合意しました。

日本コルマーHDグループは国内最大の化粧品受託製造メーカーで、トキワは化粧品開発・製造に強みを持つ企業です。このM&Aの目的は、グローバル市場での競争力強化を図り、世界の化粧品受託市場でリーディングカンパニーとなることを目指すものです。

参考：トキワグループの株主変更及び日本コルマーホールディングスとのパートナーシップに関するお知らせ

岐阜県内でのM&Aや事業承継を円滑に進めるためには、地域の特性を理解し、適切な準備を行うことが不可欠です。
 

事業承継には数年の準備期間が必要です。特に2026年を見据えた中長期的な計画を立てることで、自社の強みを整理し、不要なコストを削減して企業価値を高めることができます。これにより、より好条件での譲渡が可能になります。

岐阜県内には地方銀行や信用金庫など、地元の産業に精通した金融機関が多く存在します。地域のネットワークを活用することで、公表されていない水面下の案件情報を入手できたり、信頼できる譲渡先を見つけやすくなったりするメリットがあります。
 

単なる事業継続だけでなく、譲渡後に自社の技術やサービスがどう成長できるかを重視しましょう。大手企業との提携による販路拡大や、同業他社との統合による効率化など、明確なシナジー効果を描ける相手を選ぶことが、M&A成功の鍵となります。
 

岐阜県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設ける例が増加しています。特に、投資銀行やメガバンクがファイナンシャルアドバイザー（FA）として重要な役割を担う場面が多く見受けられます。

M&Aを進める上で、金融機関は欠かせないパートナーとなります。特に、買収側では資金調達のために金融機関との協議が必須であり、通常は既存の取引関係を持つ金融機関が最初の相談先として選ばれることが一般的です。

金融機関を頼るメリットは、資金調達に関する専門的な助言を得られる点です。例えば、親族や従業員が事業承継の際に後継者となる場合、株式取得のための資金が必要となるため、金融機関のサポートが大いに役立ちます。

さらに、M&Aに特化した部署を持つ金融機関もあり、他の専門家との連携を通じて、適切なアドバイザーを紹介してもらえることもあります。

ただし、大手金融機関は主に大規模なM&A案件に注力しがちであり、中小規模の案件には対応しないことがある点に留意が必要です。また、仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しているため、報酬が高額になるケースもあり、その点がデメリットとなり得ます。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談を受けられる体制が整ってきました。例えば、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が直面する後継者不足などの問題に対して、公的なサポートを提供する窓口です。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する専門的なアドバイスを無料で提供しています。2025年度からは「後継者人材バンク」の機能がさらに拡充され、創業希望者と後継者不在の企業を結びつけるマッチング支援がより強化されています。

2026年に向けては、親族内承継が困難なケースだけでなく、積極的な成長戦略としてのM&Aを支援する体制も整えられており、中小企業診断士や税理士などの専門家と連携した高度なサポートを受けることが可能です。


全国47都道府県に窓口が設置されており、地方企業でも気軽に利用できる点が大きな強みです。政府が運営しているため、無料で信頼性の高いアドバイスが受けられ、M&A仲介会社や専門家の紹介も行われています。さらに、個人事業主の事業承継にも対応しています。

ただし、公的機関のため、対応が迅速でない場合もあり、民間のM&A仲介会社と比べるとサポート内容に限界があることがデメリットになることもあります。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却をサポートする専門企業です。売り手・買い手双方と契約を結び、交渉の調整を行いながら両者の利益を考慮して進行します。これらの会社は、最初の相談から始まり、買収相手の選定、スケジュール管理、企業価値評価（バリュエーション）、書類作成など、M&Aの全プロセスをトータルでサポートします。

仲介会社は、売り手と買い手の希望や条件を調整し、両者が納得できる最善の合意点を見つける役割を担います。そのため、多くの企業候補の中から最適な相手を見つけることができ、結果的に成功率が高いM&Aが実現しやすくなります。

特に、M&Aに初めて挑む企業でも安心して進められるように、仲介会社は手厚いサポートを提供し、円滑なコミュニケーションと具体的なアドバイスを通じて、交渉を円滑に進めます。

ただし、一部の仲介会社では、着手金や中間金が発生することがあり、コスト負担が懸念される場合があります。こうしたコストを抑えるためには、成功報酬制を採用しているM&A総合研究所のような企業を選ぶのも一つの手です。

ここでは、岐阜県の事業承継・引継ぎ支援センターやそのほかの公的機関による事業承継支援の内容についてお伝えしていきます。

岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターは、公的相談窓口です。次の世代への事業引継ぎに関するいろいろな課題を解決するためのサポートを行っています。中小企業の事業承継の実務に詳しい専門家が、秘密厳守で相談に応じます。相談料はかかりません。

相談員が会社の状況や経営者の意向を確認し、具体的な課題を抽出します。親族内承継、従業員承継、第三者承継のどのケースでも、事業承継に関する適切なアドバイスを行います。

M&Aなどによる第三者への事業引継ぎは、マッチング支援やM&A支援会社などに橋渡しを行い、後継者へ引継ぐ場合は、各種専門家を紹介して事業承継計画の策定など円滑な事業承継の実現へのサポートを行います。

岐阜県では中小企業支援機関と弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など専門家が「事業承継ネットワーク」を形成し、連携して事業承継をサポートしています。事務局は（公財）岐阜県産業経済振興センターに設置しています。

事業承継ネットワークでは参加機関の担当者が相談や巡回の際に、事業承継の必要性の有無を確認し、経営者の要望によってその後のサポートへとつなげます。法務・会計・税務・経営などの課題があれば、各専門家を紹介します。

金融機関

• 株式会社大垣共立銀行
• 株式会社十六銀行
• 岐阜信用金庫
• 大垣西濃信用金庫
• 高山信用金庫
• 東濃信用金庫
• 関信用金庫
• 八幡信用金庫
• 岐阜商工信用組合
• 飛騨信用組合
• 益田信用組合

支援機関

• 県内商工会議所
• 県内商工会
• 岐阜県中小企業団体中央会
• 岐阜県中小企業再生支援協議会
• 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター
• 岐阜県中小企業総合人材確保センター（岐阜県産業人材課）
• 中小企業基盤整備機構中部本部・岐阜県産業経済振興センター

政府系金融機関

• 株式会社日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫（岐阜支店）

信用保証協会

• 岐阜県信用保証協会
• 岐阜市信用保証協会

士業など専門家団体

• 岐阜県弁護士会
• 日本公認会計士協会東海会岐阜県会
• 名古屋税理士会
• 岐阜県中小企業診断士協会

岐阜県信用保証協会は、中小企業の経営者が金融機関から事業に必要とする資金の融資を受ける際、公的な保証人となって資金調達を円滑化し、借入条件をより良いものにして資金繰りをスムーズにする公的機関です。経営者の身になり、秘密厳守で金融や経営の相談に応じています。

岐阜県の主な産業は製造業ですが、大手企業の下請けなど中小企業の割合が非常に高く、ほかの都道府県と同様に99.0%以上が中小企業です。また、事業を継続させたいと考える経営者が多い中、後継者不足が問題となっている地域でもあります。

後継者がいない場合は、M&Aによって会社の継続を目指す方法もあることを知ってもらうために、M&Aの認知度を高める必要があります。

県政や県の中小企業を支援する団体などが事業承継についてセミナーを開いているので、それをきっかけとして親族内承継だけでなくM&Aによる事業承継を知り、中小企業の継続を可能にすることが大切といえます。