岡山県の事業承継・M&A動向！事例や案件・相談先まで詳しく紹介

岡山県の産業構造を事業所従業者数に基づく特化係数で分析すると、全国平均に比べて特に石油、鉄鋼、化学、輸送用機械といった水島地域に拠点を持つ企業関連の産業が集積していることがわかります。これらに関連して、運輸業、廃棄物処理業、繊維・衣料品、ゴム製品、窯業といった地場の製造業も多く集まっている点が特徴です。また、協同組合や医療業の集積も高い水準にあります。

参考：岡山県「岡山県の経済等の状況」

岡山県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

2023年の岡山県における後継者不在率は57.3％となり、初めて6割を下回りました。業種別では『建設業』が最も高く、62.6％の企業で後継者がいない状況です。全8業種で前年よりも後継者不在率は低下しています。また、社長の年齢別では『60歳以上』の32.8％が後継者を確保していません。

後継者がいる企業の内訳を見ると、最も多いのは子供で45.9％、次いでM&Aなどによる非同族承継が26.5％となっています。

参考：帝国データバンク「岡山県 後継者不在に関する企業の実態調査（2023年）」

後継者不在の問題は、企業の休廃業につながっています。2023年の岡山県における休廃業・解散件数は860件に達し、過去5年間で最多となりました。この数は、同年の倒産件数（86件）の10倍にあたり、10倍以上の差が続いています。

参考：帝国データバンク「岡山県 企業の休廃業・解散動向調査（2023年）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている岡山県の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

電子部品は自動車業界向けであり、今後EV等の普及で売上が伸長予定です。LED照明はデザイン性があり、カーボンニュートラルの観点からも今後伸張性のある企業です。

ロードサイドに面する立地に2店舗構える人気の焼き肉店です。リポート率高く、地元の方から絶大な人気を誇っています。

岡山県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年8月1日、エディオンは岡山県倉敷市にある室山運輸の全株式を取得し、同社を子会社化しました。

エディオンは、家電販売を中心に、リフォームやeコマース、ロボットプログラミング教育など多岐にわたる事業を展開しています。一方、室山運輸は一般貨物自動車運送業を営んでいます。

このM&Aの主な目的は、eコマース市場の拡大に伴う物流需要の増加へ対応することです。

物流業界では、いわゆる「2024年問題」に象徴されるドライバー不足やトラック不足が深刻化しており、安定的な輸送力の確保が喫緊の課題となっています。エディオンは、室山運輸をグループに迎え入れることで、自社物流体制を強化し、持続的な企業成長を目指す方針です。

参考：室山運輸株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2024年3月15日、トンボ（岡山県）は、創作屋（岡山県）の全株式を取得し、同社を子会社化することを決定しました。

トンボは、学生服や体育着、介護・医療ウェアの企画、製造、販売を手掛けており、創作屋はアパレル商品の企画、卸売、販売、OEM生産を行う企業です。

トンボは、創業148年の歴史を持つ老舗企業として、ユニフォーム分野でさらなる成長を目指しており、長い歴史と確かな実績を誇る創作屋を子会社化することで、その目的を実現しようとしています。創作屋は高品質な製品とサービスで世界的に評価されています。

この戦略的なM&Aを通じて、トンボと創作屋は互いの強みを活かしたシナジー効果を追求します。具体的には、製品開発力や品質管理、生産効率の向上を図り、顧客へより付加価値の高い製品・サービスを提供することで、両社のブランド価値を一層高めていくことを目指しています。

参考：【お知らせ】株式会社創作屋の株式取得による子会社化について

2023年12月1日、日鉄物産は、子会社である日鉄物産メカニカル鋼管販売（岡山県岡山市）が株式会社酒井新（東京都港区）から事業と一部の資産を譲り受けることを発表しました。

日鉄物産メカニカル鋼管販売は、鋼管の切断加工や販売を手掛けており、酒井新も同様に鋼管や薄板類などの鋼材を取り扱っています。今回の譲受により、日鉄物産メカニカル鋼管販売は、自動車用鋼管の流通加工販売を行う酒井新の事業を引き継ぎます。

この事業譲受により、日鉄物産メカニカル鋼管販売は、両社が有する販売拠点や物流加工センターの統合・最適化を進め、オペレーションの効率化を図ります。これにより、顧客へのサービスレベル向上と迅速な対応を実現し、販売基盤の強化と顧客満足度の一層の向上を目指す狙いです。

参考：国内子会社による自動車鋼管切断加工会社の事業譲り受けについて

岡山県内で事業承継を円滑に進め、成功に導くためには、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、特に押さえておくべき点を解説します。

事業承継は、一朝一夕に完了するものではありません。後継者の育成や選定、自社の経営状況の正確な把握、株式や資産の整理など、多岐にわたる準備が必要です。特に岡山県のように後継者不在が課題となっている地域では、経営者が元気なうちから早期に事業承継計画を策定し、段階的に準備を進めることが、円滑な承継と事業の持続的発展の鍵となります。

事業承継の方法には、親族内承継、従業員承継（EBO/MBO）、そして第三者へのM&Aなど、複数の選択肢があります。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、企業の状況や経営者の意向によって最適な方法は異なります。岡山県内でも多様な承継事例が見られるように、自社の規模、業種、企業文化、後継者候補の有無などを総合的に考慮し、最も適した承継方法を慎重に選定することが重要です。

事業承継には、法務、税務、財務など専門的な知識が不可欠です。早い段階から、M&A仲介会社、税理士、弁護士、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターといった専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが成功への近道です。岡山県には公的な支援機関も充実しているため、これらを活用し、専門家と連携して盤石なサポート体制を構築することが望ましいでしょう。

事業承継は、経営者だけでなく、従業員や取引先、金融機関など多くの関係者に影響を与えます。特にM&Aによる承継の場合、従業員の雇用維持や処遇、取引先との関係継続などが懸念されることもあります。承継プロセスにおいては、関係者に対して適切なタイミングで丁寧な説明を行い、不安を解消し理解と協力を得ることが、承継後の事業運営を円滑にするために不可欠です。

岡山県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、地域金融機関も含め、M&A支援に特化した専門部署やチームを設ける金融機関が増加しています。特に、日常的な取引があり、自社の経営状況をよく理解している地元の銀行や信用金庫は、事業承継の初期相談先として適しています。買収側にとっては、M&Aに伴う資金調達の相談も同時に行える点が大きなメリットです。

金融機関に相談する利点は、資金調達に関する専門的なアドバイスを受けられることに加え、長年の取引関係からくる信頼感、そして地域ネットワークを活かしたマッチングの可能性です。また、M&A専門チームを持つ金融機関であれば、FA（ファイナンシャルアドバイザー）としての役割を担い、案件の進行をサポートしてくれます。

ただし、注意点として、金融機関によってはM&Aの仲介手数料が高額になる場合や、大型案件を優先する傾向が見られることもあります。また、FAとして一方の当事者（売り手または買い手）の利益最大化を目指すため、中立的な立場ではないことを理解しておく必要があります。中小企業の事業承継では、手数料体系や支援内容を事前にしっかり確認することが重要です。

国や地方自治体が運営する公的機関も、事業承継・M&Aの有力な相談先です。代表的なものとして、全国47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。このセンターでは、中小企業や小規模事業者が抱える後継者問題や事業の引継ぎに関する悩みに対し、専門家が無料で相談に応じ、情報提供やアドバイス、さらには譲渡企業と譲受企業のマッチング支援まで行っています。
公的機関を利用する最大のメリットは、無料で相談できる点と、中立的な立場からのアドバイスが期待できる点です。また、地域のネットワークを活かした支援や、必要に応じてM&A仲介会社や他の専門家（税理士、弁護士など）を紹介してもらえることもあります。岡山県でも「岡山県事業承継・引継ぎ支援センター」が活動しており、地元企業にとって身近な相談窓口となっています。

一方で、デメリットとしては、公的機関であるため、手続きや対応に時間がかかる場合があることや、民間のM&A専門会社と比較して、具体的な案件組成や交渉サポートの深さ、スピード感において限界がある可能性も考慮しておく必要があります。初期相談や情報収集の場として活用し、具体的なM&Aの実行段階では民間専門機関との連携も視野に入れるとよいでしょう。

M&A仲介会社は、企業の買収（譲受）や売却（譲渡）を専門的にサポートする民間企業です。売り手と買い手の間に立ち、中立的な立場でM&Aの成立に向けて交渉を仲介します。初期の相談から、M&A戦略の策定、相手企業の探索・選定（マッチング）、企業価値評価、交渉の進行管理、デューデリジェンスのサポート、最終契約の締結に至るまで、M&Aプロセス全体を包括的に支援してくれるのが特徴です。

M&A仲介会社を利用する大きなメリットは、幅広いネットワークを駆使して多数の候補企業の中から最適なマッチング相手を見つけ出せる可能性が高い点です。また、M&Aに関する専門知識や交渉ノウハウが豊富なため、特にM&Aの経験がない企業にとっては、複雑なプロセスをスムーズに進め、成功確率を高める上で心強い存在となります。

ただし、仲介会社によって得意とする業種や案件規模、料金体系（着手金、中間金、成功報酬など）が異なります。特に費用面では、完全成功報酬制を採用している会社もあれば、プロセスに応じて費用が発生する会社もあるため、契約前にサービス内容と料金体系をしっかりと確認し、複数の会社を比較検討することが重要です。自社の状況やニーズに合った信頼できる仲介会社を選ぶことが、M&A成功の鍵となります。

岡山県の事業承継に関する主な公的支援をご紹介します。

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不足や事業の将来に不安を抱える県内の中小企業や小規模事業者、また、これらの経営資源を引き継いで新たな事業展開を目指す企業を支援する公的機関です。

センターには、事業承継に関する専門知識と実務経験が豊富なコーディネーターが在籍しており、事業の譲渡や承継に関する無料相談、具体的なアドバイス、情報提供を行っています。さらに、譲渡を希望する企業と譲受を希望する企業のマッチング支援も積極的に実施し、地域経済の持続的発展に貢献しています。

岡山市では、市内の事業者が円滑に事業承継を進められるよう、「岡山市事業承継支援補助金」制度を設けています。この補助金は、事業承継を行う際に必要となる専門家への相談費用や、経営状況の分析・課題把握、事業承継計画の策定、承継に向けた経営改善の取り組みなどにかかる経費の一部を支援するものです。

この制度を活用することで、後継者不在などの課題を抱える中小企業が持つ貴重な技術、ノウハウ、サービス、そして雇用を守り、次世代へと引き継ぐことを促進し、ひいては岡山市の地域経済全体の活性化を図ることを目的としています。詳細な条件や申請方法については、岡山市のウェブサイト等で確認が必要です。

岡山は中小企業を中心に事業承継の支援に力を入れており、公的な支援を受けやすい環境になっています。
岡山で事業承継を行うのであれば、これらの支援を活用することがおすすめです。