M&Aは、かつて「会社を売り払う」ネガティブなイメージがありましたが、今は多くの会社で経営戦略に取り入れ得る一般的な手法となりました。M&AをサポートしてくれるM&A仲介会社も多く、M&A支援を受けやすい環境もできあがっています。

他方で、M&Aは地方によって特色があり、それらを意識しておくことも大切です。今回は、岩手県のM&Aの状況や、岩手県でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社についてお伝えします。

ここでは、岩手県のM&A・会社売却・事業承継の動向をお伝えします。昨今、日本では少子高齢化による人口減少が問題化しており、それに伴う国内市場の縮小やグローバル化によって経営環境は大きく変わっています。

とりわけ少子高齢化は、地方の中小企業にかなりの影響を及ぼしています。先ほども触れたように、後継者不在によって事業承継ができず、廃業したり休業する企業は後を絶ちません。それらを解消するため、地方では自治体や金融機関が中心となって、M&Aを取り入れた経営戦略を普及する動きが増えています。

岩手県も例外ではなく、岩手県の金融機関や事業引継ぎセンターが中心となってM&Aを推進しています。その効果もあって、岩手県の企業がM&Aを実施した事例は増えています。また、M&Aを普及する取り組みが認められ、岩手銀行がバンクオブザイヤー（2019年）で地域貢献大賞を獲得するなど、その成果も評価されています。

岩手県でM&A案件を探す際に、一般的には以下の方法が用いられます。

1. M&A仲介会社を利用する
2. 公的機関を利用する
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

こちらでは、M&A仲介会社・公的機関、それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。

まず、M&A仲介会社を利用してM&A案件を探すメリットをご紹介します。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

岩手県でM&A案件を探す際は、M&A仲介会社や仲介サイトを活用する方法がおすすめです。日本のM&Aは売り手市場であり、数少ない案件の中からでは、理想的な案件を見つけられない場合があります。大手のM&A仲介会社では日本全国の案件を取り扱っているため、岩手県の案件も見つけやすくなります。

また、M&Aに関する相談だけではなく、クロージングまで仲介をフルサポートしてもらえます。公認会計士や弁護士が在籍している仲介会社もありますので、専門家のアドバイスを受けながら不安なくM&Aを進められます。

では、M&A仲介会社を利用するデメリットをご紹介します。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社によって、必要な費用は異なります。M&Aを行う際、コストをできる限り抑えたい方が多いでしょう。事前に利用したいと考えているM&A仲介会社の費用を、できる限り調べたり資料を請求し、納得できる会社を選ぶようにしましょう。

M&A総合研究所は、ノウハウやプラットフォームを活かし、業界最安値水準の手数料で支援を行っています。クロージングまでも平均3ヶ月～6ヶ月とスピーディーで、上記のデメリットを解消しています。

続いて、公的機関のメリットをご紹介します。

• 地域に特化した機関であるため、岩手県の案件を管理している場合がある

岩手県のM&A案件に絞って探すのであれば、岩手県の公的機関も利用しましょう。公的機関では、M&A仲介会社が把握していないような岩手県の案件を管理している場合があります。

では、公的機関のデメリットも続けてご紹介します。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関では、大型M&A仲介会社やサイトと比べて、管理案件が少ない傾向にあります。よって、理想的な案件を見つけられない可能性があります。また、案件を探すことはできても、仲介自体はM&A仲介会社を利用する必要がある場合も多いのです。

この場合、やはり始めからM&A仲介会社を利用したときと比べ、手間や時間が多くかかってしまいます。このようなデメリットを避けるためにも、M&A総合研究所をぜひご利用ください。

>>【※会計士がサポート】M&A仲介サービスはこちら

ここでは岩手県でM&Aを行う際に、おすすめの4つのM&A仲介会社をご紹介いたします。

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 佐藤税理士法人
3. 東北生活支援センター株式会社
4. 株式会社岩手銀行

M&A総合研究所は、岩手県を含む日本全国のM&A案件を取り扱っています。近年、大企業だけでなく中小企業もM&Aを活発に行うようになり、そのような規模の小さいM&AをスモールM&Aと呼びます。M&A総合研究所は、スモールM&Aでも実績がある仲介会社です。

M&A総合研究所の魅力は、業界最安値水準の手数料と、クロージングまでの速さにあります。M&A総合研究所が保有するM&Aプラットフォーム、日本最大級M&Aメディアの情報を活用し、短期間でマッチングを行います。

スピーディーな分、人件費削減を可能にし、他社よりも低い業界最安値水準でM&A支援を提供できます。公認会計士や弁護士、経験豊富なスタッフが在籍していますので、安心して任せられます。

会社名	株式会社M＆A総合研究所
得意な業種	非特化型
対応地域	岩手県を含む、日本全国
報酬体系	完全成功報酬型（業界最安水準）
公式ホームページ	https://masouken.com/lp01

ザ会計事務所グループの一員である佐藤税理士法人は、日本M&Aセンターと提携しており、「岩手M&Aセンター」としてクライアントのM&Aのサポートを行っています。日本M&Aセンターは事業承継を目的としたM&Aのサポートにおいて、実績があるM&A仲介会社の1つです。

佐藤税理士法人は日本M&Aセンターと提携し、地域に根差したネットワークを取り入れているため、岩手県で行うM&Aにおいて非常に頼りになるパートナーとなるでしょう。

会社名	佐藤税理士法人
得意な業種	非特化型
対応地域	岩手県中心
報酬体系	要問合せ
公式ホームページ	http://www.za-nt.co.jp/

東北生活支援センターは「岩手総合支援コンサルティング」を提供しています。岩手県の企業の事業再生、事業承継、生活相談などを支援するサービスであり、その中にはM&Aコンサルティングも含まれています。

東北生活支援センターは、経営者とその家族の生活や利益を第一に考えており、きめ細かいサービスを提供するだけでなく、リーズナブルな報酬体系も魅力です。

会社名	東北生活支援センター株式会社
得意な業種	中小企業が得意
対応地域	岩手県を含めた、東北地方
報酬体系	要問合せ
公式ホームページ	http://www.tlsc-co.jp/

岩手銀行は岩手県の地方銀行ですが、M&Aや事業承継もサポートしています。岩手銀行内に事業承継・M&Aチームを設置し、専門の相談員が対応してくれます。岩手銀行が持つ幅広いネットワークを活用し、M&Aの相手先の選定だけでなく、手続きもサポートしています。

会社名	株式会社岩手銀行
得意な業種	非特化型
対応地域	岩手県中心
報酬体系	要問合せ
公式ホームページ	https://www.iwatebank.co.jp/business/index.html

岩手県事業引継ぎ支援センターは、盛岡商工会議所が委託を受けて設置している公的機関です。中小企業の事業承継やM&Aに関する相談受付・サポートを行っています。相談料は無料です。

事業承継やM&Aに詳しい相談員が在籍しており、岩手県事業引継ぎ支援センターの窓口または訪問でアドバイスを行います。岩手県でM&Aを行う際に、役立てましょう。

岩手県事業引継ぎ支援センターのホームページ

現在、岩手県のみならず日本全国で、少子高齢化の影響を受けて後継者不在に悩む経営者が増えています。廃業を選択するしかない経営者も多かったため、政府では各都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置し、M&Aや事業承継の支援を行っています。

それぞれの事業引継ぎ支援センターが金融機関やその他の公的機関、民間支援業者と連携し、経営者のサポートを行っています。しかし、事業引継ぎ支援センターではM&Aの仲介を行ってくれるとは限りません。

手間やコストを増やすリスクを負わないためにも、M&A総合研究所をぜひご利用ください。

岩手県よろず支援拠点は、中小企業庁が各都道府県に設置している公的ビジネスコンサルファームです。経営上の問題分析や指摘だけでなく、コーディネーターが戦略を立ててサポートしてくれます。

在籍しているコーディネーターは、中小企業診断士やITコーディネーター、社会保険労務士などさまざまな資格を持っており、専門家がワンストップでアドバイスを行ってくれます。

岩手県よろず支援拠点のホームページ

岩手県には、盛岡商工会議所・北上商工会議所の2つの商工会議所があります。商工会議所にはそれぞれの地域の商工者や経営者が所属しており、岩手県や東北の経済活発化のために活動しています。

経営に関するセミナーや、経営に関する相談受付、補助金利用に関するサポートを行っていますので、岩手県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

盛岡商工会議所のホームページ
北上商工会議所のホームページ（青年部）

岩手県信用保証協会は、岩手県の中小企業を金融面でサポートする公的機関です。創業を考えている方だけでなく、経営に悩みを抱える方の支援も行っています。

岩手県の地域に根ざした支援活動を行っている公的機関ですので、M&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

岩手県信用保証協会のホームページ

天然温泉で有名な場所にある、温泉旅館のM&A譲渡案件です。大人数でも宿泊できることが強みです。柔らかな泉質で、さまざまな疾患に対して効能があります。シニアプランを用意しており、高齢者や中高年の顧客がメインです。今まで以上に宣伝方法を工夫することで、さらに集客が見込めます。

売上高	5,300万円台
売却希望額	応相談
譲渡希望理由	後継者不在

こちらは、大手鉄道会社とも取引のある電気工事業のM&A譲渡案件です。電気設備や空調設備、通信設備などの工事を行っています。大型商業施設やビル、工場、公共施設などを中心に手掛けています。さまざまな設備が整っており、法人同業者の方へ譲渡を希望しています。

売上高	9,700万円台
売却希望額	1億円
譲渡希望理由	後継者不在

こちらは寿司等を提供している高級和食店のM&A譲渡案件です。独自に食材や日本酒、焼酎の仕入先を確保しており、こだわった品々を提供しています。顧客は年齢層が高い医師などの医療関係者が多く、県内だけではなく遠方からもリピーターがいます。

売上高	1,200万円台
売却希望額	応相談
譲渡希望理由	後継者不在

2014年3月に、アークスとベルグループで株式交換を行い、アークスを完全親会社、ベルグループを完全子会社にする基本合意書を締結しました。アークスは北海道や北東北で地域密着型のスーパーマーケットチェーンを展開しています。

ベルグループは岩手県を中心に、スーパーマーケット事業を展開しています。今回のM&Aにより、経営効率を向上し、経営の一体化を図るとしています。

2013年6月にナックは、ジェイウッドの全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。ナックは東京都に拠点を構え、建築コンサル事業やクリクラ、レンタル事業を手掛けています。

ジェイウッドは岩手県内において、注文住宅事業を展開しています。今回のM&Aにより、営業エリアや商品カテゴリーの拡充、新たなる住宅ブランドの立ち上げを行うとしています。

岩手県は、地方の中でもM&Aに積極的で、金融機関や公的機関が手厚くサポートしてくれる傾向があります。そのため、岩手県でM&Aを行う際は、全国規模のM&A仲介会社だけでなく、地元の金融機関や公的機関のセミナーや相談窓口も活用できます。

地域に根差したネットワークを持つ公的機関を利用しつつ、手厚いサポートを受けられるM&A仲介会社を選ぶことで、岩手県でスムーズにM&Aを行えます。