2022年6月6日更新都道府県別M&A

岩手県の事業承継・M&A!

岩手県では後継者難により廃業危機にある中小企業が少なくありません。本記事では、岩手県の事業承継の実態を検証しつつ、事業承継の種類、事業承継の流れやM&Aの進め方、公的な事業承継支援、M&Aを活用した事業承継などを解説します。

目次
  1. 岩手県の事業承継・M&Aの動向
  2. 岩手県での事業承継におすすめのM&A仲介会社
  3. 岩手県の事業承継・M&Aの相談先選びのポイント
  4. 岩手県での事業承継の流れと進め方
  5. 岩手県の事業承継・M&Aに関する公的支援
  6. 岩手県の事業承継・M&Aまとめ
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岩手県の事業承継・M&Aの動向

帝国データバンクの「岩手県内企業『後継者不在率』動向調査(2020年)」(岩手県の中小企業1,927社を対象)によると、岩手県では69%の会社で後継者不在であることがわかりました。全国平均が65.1%ですから、岩手県は後継者不在度が高いことになります。

さらに社長の年代別でみると、以下のような結果でした。

  • 60代:55.2%
  • 70代:42.4%
  • 80歳以上:51.4%

上記を総合すると、岩手県では代表者の年齢が60歳以上の会社は、49.7%が後継者不在ということになります。引退年齢が近い代表者に後継者がいないということは、廃業の危機にあるということです。

帝国データバンクの「東北6県『休廃業・解散』動向調査(2020年)」によると、2020(令和2)年の岩手県での休廃業・解散数は456件でした(個人事業主も含む)。そして、そのうちの約半数は、決算が黒字であったこともわかっています。

黒字であるにもかかわらず休廃業・解散してしまう場合の大きな要因の1つに挙げられるのが、後継者不在で事業承継できないことです。この流れを食い止めるため昨今では、国や自治体から、M&Aによる事業承継が盛んに奨励されています。

岩手県の経済状況

人口1,196,277人(2021(令和3)年10月1日現在)の岩手県ですが、2018(平成30)年度の県内総生産額(名目)は4兆7396億円でした。特に製造業と建設業が盛んですが、総生産額における産業別の構成比は以下のとおりです。

  • 製造業:17.3%
  • 建設業:12.3%
  • 不動産業:11.9%
  • 卸売・小売業:10.2%
  • 保健衛生・社会事業:8.8%
  • 公務:5.7%
  • 運輸・郵便業:5.3%
  • 専門・科学技術、業務支援サービス業:5.3%
  • 教育:4.5%
  • その他のサービス業:3.9%
  • 金融・保険業:3.5%
  • 農林水産業:3.5%
  • 情報尾通信業:2.6%
  • 宿泊・飲食サービス業:2.4%
  • 電気・ガス・水道・廃棄物処理業:1.8%
  • 鉱業:0.2%

岩手県での事業承継の方法

事業承継は、誰が後継者になるかによって以下の3種類に分類されます。

  • 親族内承継
  • 社内承継
  • M&Aによる事業承継

親族内承継

親族内承継は、現経営者の子供や兄弟姉妹、配偶者などの親族を後継者として事業承継を行う方法です。以前は代表的な事業承継の方法でした。家業を継ぐという意識も強かったため、経営者の子供が後継ぎとなっていたのです。

しかし現在では仕事の価値観も多様化し、少子化などの問題もあって経営者の子供が家業を継ぐという考え方は薄れてきています。また、子供の自由な人生という考え方から、経営者が「自分の代でやめる」という選択を取るケースも増えているのです。

ただし、現在でも親族内承継を行う中小企業が最も多く、現経営者の子供などが後を継いでいます。親族内承継は、従業員や取引先の理解が得られやすいというメリットもあるからです。

社内承継

社内承継は、会社内の役員や従業員が後継者となります。そのため、従業員や取引先から不信感を抱かれることもあり、周囲からの理解を得ることが現経営者の役割です。また、会社の株式を現経営者のほかに親族も保有している場合は、親族の理解も得なければなりません。

さらに、役員や社員は相続ができませんから、現経営者から会社の株式を買い取る資金がない場合などは、後継者になるのを辞退するケースもあります。

M&Aによる事業承継

会社や事業をM&Aで売却することで、買い手が後継者(新たな経営者)となり事業承継が実現します。M&Aによる事業承継は、中小企業の場合、株式譲渡事業譲渡の方法で実施することが多く、現経営者は希望に沿う買収先を探すことが必要です。

M&Aで株式譲渡を行う際は会社の株式を全て譲渡するため、M&Aの中では最も簡単な方法になります。株式譲渡では会社の経営権だけでなく、負債や資産など全てを買収側の会社や個人に譲り渡すのです。

岩手県企業のM&A件数の推移

M&A Onlineがまとめた統計によると、岩手県の企業が関わった過去3年間のM&A件数は以下のとおりです。

  • 2018年:2件
  • 2019年:1件
  • 2020年:2件

ただし、この件数は、情報開示が義務付けられている上場企業が発表したM&Aの統計です。また、企業グループにおける組織再編M&Aはカウントされていません。

したがって、公表されていない非上場企業のM&Aが行われているだろうことを加味すると、実際にはもっと多くM&Aが行われていると推測できます。

岩手県での事業承継におすすめのM&A仲介会社

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

岩手県での事業承継の相談先でお困りでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っております。

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随時、無料相談をお受けしておりますので、岩手県でM&A・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

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岩手県の事業承継・M&Aの相談先選びのポイント

岩手県での事業承継・M&Aの相談先を探す際には、以下のポイントを念頭に置いて選定するとよいでしょう。

  • 業界の専門知識・M&A実績を持っている
  • 案件規模が合っている、地元でのM&A実績がある
  • M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  • わかりやすい報酬体系を設定している
  • 担当スタッフの対応・相性がよい

業界の専門知識・M&A実績を持っている

M&Aでは、業種ごとの特徴を踏まえた判断や交渉が求められます。したがって、M&Aの仲介を依頼する場合、自社と同業のM&A仲介実績があるかどうかは、重要なポイントです。

どんなにM&A仲介実績が多い専門家だったとしても、仲介したことのない業種では十分なサポートが得られない可能性もあるため、事前に確認しておくこととよいでしょう。

案件規模が合っている、地元でのM&A実績がある

M&Aの仲介実績を確認する際には、まだポイントがあります。それは、どのような規模の会社のM&A仲介をしてきたかという点と、岩手県の企業のM&A仲介実績があるかという点です。

一般にM&A仲介会社などでは、大企業のM&Aが得意なケースと中小企業のM&Aが得意なケースに分かれます。自社の規模と同程度のM&A仲介実績がどのぐらいあるか、よく確認しましょう。

また、M&Aでは地域性も重要な点です。岩手県の企業のM&A仲介実績があるということは、岩手県内に何らかのネットワークを持っているということですから、仲介依頼した場合に安心感が加わります。

M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&Aでの事業承継を進める場合、仲介を依頼する相談先には、M&Aの専門的な知識を持ち仲介実績があることは必須です。

税理士などの士業事務所がM&A仲介を行うケースもありますが、どの程度の知識・経験を有しているか十分に確認しましょう。

M&Aの専門業者であるM&A仲介会社の場合でも、担当者の経験が浅いと十分なサポートが難しいケースもあるので、担当者の経歴も合わせて確認することをおすすめします。

わかりやすい報酬体系を設定している

M&Aの仲介を依頼した場合、発生する可能性がある報酬には以下のようなものがあります。

  • 相談料
  • 着手金(業務委託契約締結時)
  • 月額報酬(M&Aが成約するまでの間の顧問料)
  • 中間金(基本合意書締結時)
  • 成功報酬(M&A成約時)

上記の全てが発生する会社もあれば、完全成功報酬制(M&A成約時のみ報酬発生)の会社もあります。

成功報酬以外の手数料は、M&Aが非成立でも返還されない会社もあるので注意が必要です。どの料金体系がよいかは一概に言えませんが、シンプルでわかりやすい報酬体系のほうが安心して利用できるでしょう。

担当スタッフの対応・相性がよい

M&Aによる事業承継の場合、長いと1年以上の時間がかかります。その間、売り手側の気持ちをくみ、建設的な態度で交渉を行ってくれる担当者でないと、思うように交渉が進まないかもしれません。最悪では、M&Aがまとまらない可能性もあります。

したがって、人間的な部分の相性も含めて担当者を見極め、不十分だと感じたら担当者の交代を申し入れることも視野にいれましょう。

岩手県での事業承継の流れと進め方

事業承継のステップは、5つに分けて進められます。

  1. 事業承継に向けた準備の必要性を認識
  2. 経営状況・経営課題の把握
  3. 事業承継に向けた経営改善
  4. 事業承継計画の策定、またはM&Aのマッチング
  5. 事業承継・M&Aの実行
各ステップの概要を説明します。

①事業承継に向けた準備の必要性を認識

ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性を認識することです。後継者の教育期間を逆算すると、経営者が60歳位の時期には事業承継の準備を始めましょう。

経営を行いながらの準備となるため、商工会議所や金融機関、顧問税理士などへの相談をおすすめします。

中小企業庁が発行している「事業承継ガイドライン」を活用すれば、スムーズに準備を進められるでしょう。また、ガイドラインには「事業承継自己診断チェックシート」も付いているので、現状把握に役立ちます。

②経営状況・経営課題の把握

ステップ2は、会社の経営状況と経営課題の把握です。会社の現状は財務だけでなく、不動産や知的財産などの資産も整理する必要があります。会社の強みと弱みを把握し、さらなる強化を図るためには何が必要なのか精査しましょう。

そして改善のための対処について、現経営者が検討します。経営者だけの判断では難しい場合は、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家に協力を得て改善すべき点を見い出してください。

中小企業の場合は、資金調達のために経営者が個人的に金融機関から借入をして、会社に貸し付けているケースもあります。このような債務も含めて、細かく資産状況を確認します。

また、不動産についても会社名義と経営者個人の名義が混在していることもあるため、それぞれ整理が必要です。このように現状を把握し課題を「見える化」させることが、このあとのステップに欠かせません。

③事業承継に向けた経営改善

ステップ3は、経営改善です。ステップ2で会社の現状がわかれば、改善するべき課題も明らかになります。 現経営者がそれらの課題を対処しておけば、事業承継の際に後継者が課題について考えなくてもよい状態を作りことが可能です。

業績の改善やコストの削減、得意先や取引先との優良な関係なども現経営者が配慮して築いておきましょう。また、業界内での競争力強化や経営体制の総点検も同時に行います。 

④事業承継計画の策定、またはM&Aのマッチング

ステップ4は事業承継の方法で2種類に分かれます。親族内承継または社内承継の場合は、事業承継計画の策定です。後継者教育も含め、事業承継は10年程度かかることを念頭におくようにしましょう。

計画の内容は現経営者と後継者のほか、関係する人材と共有しておくことも必要です。自社の現状分析や今後の環境変化の予測と対策、課題の検討を含めて整理したら、事業承継を実行する時期を盛り込んだ事業承継計画を策定し実行していきます。

M&Aで事業承継をする場合は、M&Aに向けたマッチング(買い手探し)です。まず、M&A仲介会社を選定し仲介依頼契約を結びます。

M&A仲介会社が買い手候補を複数ピックアップしてくれるので、そのなかから買い手候補を絞り込むのが一般的な流れです。交渉したい相手が定まれば秘密保持契約書を締結し、M&Aの成立を目指し条件交渉を進めていきます。

⑤事業承継・M&Aの実行

ステップ5は、事業承継の実行です。事業承継の実行により、後継者に経営権を譲り渡します。

税負担や法的手続きなどのことも踏まえて、弁護士や公認会計士、税理士などの立ち合いも検討するとよいでしょう。

岩手県の事業承継・M&Aに関する公的支援

ここでは、岩手県で事業承継・M&Aの相談をしたり支援が受けられる公的機関の代表として、以下の2つをとりあげます。

  • 岩手県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 岩手県信用保証協会

岩手県事業承継・引継ぎ支援センター

岩手県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として設置されている公的機関です。全国の自治体ごとに設置されており、岩手県では盛岡商工会議所に事務局が置かれています。

事業承継に関する公的機関には、岩手県事業引継ぎ支援センターと岩手県事業承継ネットワークの2つがありましたが、2021年4月に両者は統合されました。

岩手県事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継・社内承継・M&Aによる事業承継のいずれについても、無料で相談を受け必要に応じて支援を行っています。ただし、M&Aによる事業承継について直接、仲介業務を行うことはありません。

M&Aによる事業承継を実施する場合は、登録されているM&A仲介会社を紹介しています。また、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として行っているのが、後継者人材バンクです。

後継者人材バンクでは、中小企業の事業承継を希望する起業家と、後継者不在の中小企業のマッチング・サービスを行っています。面会後、話が合意すれば、事業承継までのサポートも行ってくれるので有用なサービスです。

岩手県信用保証協会

岩手県信用保証協会は1948(昭和23)年10月の設立です。商工会議所と金融機関が中心となり中小企業対策の一環を担う社団法人でしたが、1949年12月には財団法人に組織が変更されています。

そして、1953(昭和28)年の信用保証協会法の施行で、1954(昭和29)年6月に特殊法人となりました。岩手県信用保証協会は、盛岡市に本所を設置し、岩手県内に6つの支所と5つの相談所があります。

中小企業の経営者の信用力に合う保証の推進に努め、経営や金融の相談などに対応しているので事業承継・M&Aに関する相談も可能です。

岩手県の事業承継・M&Aまとめ

岩手県内の事業承継は、全国の中小企業の事業承継と同様の問題を抱えており、M&Aという選択肢があることを知っていてもなかなか踏み切れない実情があります。

しかし、親族にも社内にも後継者いなければ、経営者の引退とともに会社は廃業するしかありません。

それでは、従業員が路頭に迷ってしまいます。地域社会・地域経済にダメージを与えないためにも、M&Aによる事業承継を一度、検討してみましょう。

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