2020年3月8日更新都道府県別M&A

岩手県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

岩手県内の事業承継については、全国の中小企業の事業承継と同じような問題を抱えており、M&Aという選択肢があることを知っていてもなかなか踏み切れない、という実情があるようです。M&Aという選択肢は、有効な手段であることを知ってもらう必要があるでしょう。

目次
  1. 岩手県における事業承継とは?
  2. 岩手県での事業承継の流れと進め方
  3. 岩手県の事業承継の方法
  4. 岩手県におけるM&Aを活用した事業承継
  5. 岩手県の公的事業承継支援
  6. 岩手県で事業承継に強いM&A仲介会社ランキング5選
  7. まとめ
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岩手県における事業承継とは?

岩手県における事業承継は、進展していないのが実情です。2006年から2016年の間に約9,000件の事業所が減っており、経営者の高齢化によって会社を休業したり廃業したりしています。岩手県は中小企業の割合が高く、経営者が60歳以上の企業は過半数を超えています。

また、60歳以上の経営者に後継者の有無について質問したところ、およそ半分の経営者が後継者未定としています。事業承継に関して、後継者が親族と回答している経営者は71.6%、M&Aなどの第三者に承継すると回答しているのは7.6%と低い結果となっています。

事業承継は準備期間が長期になるケースが多く、準備を行っていても途中の段階で、何らかの問題によりスムーズに進まないことも少なくありません。つまり事業承継自体が難しい問題になっていることが分かります。

このような状況で事業承継の準備を行う中小企業は少数にとどまり、準備を行っていない中小企業は57.2%です。60歳以上の経営者でも、およそ半分の経営者が事業承継の準備は何もしていないと回答しています。

事業承継が難しい中、M&Aによる事業承継には「抵抗がある」という経営者は69.3%と多いものの、「提案があれば検討したい」という経営者も過半数に上っています。このことから、事業承継の方法の選択肢の一つとして理解があることがわかります。

しかし、M&Aで会社を売却することに抵抗を感じている実情もあり、事業承継をM&Aで実行する中小企業の経営者は未だに少ないといえます。岩手県での事業承継の問題は、全国の中小企業と同様に「経営者の高齢化」「計画的な事業承継の準備の認識」「新しい手法への取り組み」が挙げられます。

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岩手県での事業承継の流れと進め方

事業承継のステップは、5つに分けて進められます。ではそのステップをご紹介していきます。

①事業承継に向けた準備の必要性を認識

ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性を認識することです。後継者の教育期間も含め、経営者が概ね60歳になる頃には事業承継の準備を始めましょう。会社の事業を行いながらの準備となり、専門的な知識も必要となるため、公認会計士や税理士、弁護士などに相談しながら進めることが望ましいです。

また、親族内承継などではプライベートな部分にも踏み込む必要があることを認識します。中小企業庁の事業承継ガイドラインを活用すれば、事業承継がスムーズに実施できます。ガイドラインには「事業承継自己診断チェックシート」があるので、現状から事業承継についてチェックできます。

②経営状況・経営課題の把握

ステップ2は、会社の経営状況と経営課題の把握です。会社の現状は財務だけでなく、不動産や知的財産などの資産も整理する必要があります。会社の強みと弱みを把握し、さらなる強化を図るためには何が必要なのか精査しましょう。そして改善のための対処について、現経営者が検討します。

経営者だけの判断では難しい場合は、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家に協力を得て改善すべき点は早期に対応します。中小企業の場合は、資金調達のために経営者が個人的に金融機関から借り入れをして、会社に貸し付けているケースもあります。このような債務も、細かく資産状況を確認します。

また、不動産についても会社名義と経営者個人の名義があるため、それぞれ整理しておきます。現状の把握をしていく中で、会社が抱える問題が明確になることもあります。スムーズに後継者に引き継ぐために、問題はできるだけ解決しておきましょう。

③事業承継に向けた経営改善

ステップ3は、経営改善です。ステップ2で会社の現状がわかれば、改善するべき課題も明らかになります。 現経営者がそれらの課題を対処したほうが、事業承継の際に後継者が課題について考えなくてもよい状態を作れます。

業績の改善やコストの削減、得意先や取引先との優良な関係なども現経営者が配慮して築くべきです。本業の業界内での競争力強化や経営体制の総点検も同時に行います。 

④事業承継計画の策定

ステップ4は事業承継計画の策定です。事業承継の計画は事業承継の方法により多少異なるため、どの方法で事業承継を行うかこの段階で決定します。選択した事業承継の方法に沿って計画を立て、実行していきます。

親族内承継や親族外承継については、ステップ1から3の順で会社の状況を知り、強みや弱みを把握して10年を目安に計画を立てます。計画書の策定に当たっては、中小企業庁の事業承継ガイドラインの巻末に添付されている事業承継計画の様式を参考にすると良いでしょう。

後継者の教育も含め、事業承継は10年程度かかることを念頭におき準備を開始します。計画の内容は現経営者と後継者のほか、関係する人材と共有して進めます。自社の現状分析や今後の環境変化の予測と対策、課題の検討を含めて整理を実施し、事業承継を実行する時期を盛り込んだ事業の方向性を検討します。

様々な準備を行い、経営者の交代をスムーズに実施していきましょう。M&Aで事業承継をする場合は、M&A仲介会社の選定を行い仲介依頼契約を結びます。その後はM&A仲介会社のアドバイスなどを受け、M&Aの成立を目指します。

⑤事業承継の実行

ステップ5は、事業承継の実行です。事業承継の実行により、後継者に経営権を譲り渡すことになります。資産の移転なども実施します。税負担や法的手続きなどのことも踏まえて弁護士や公認会計士、税理士の立ち合いを検討すると良いでしょう。

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事業承継の課題と解決方法

岩手県の事業承継の方法

事業承継の方法は、親族内承継と親族外承継、M&Aの3つになります。

親族内承継について

親族内承継は現経営者の子供や兄弟、配偶者を後継者として事業承継を行う方法です。以前は最も多い事業承継の方法でした。家業を継ぐという意識も強かったため、経営者の子供が後継ぎとなることがよくありました。

しかし現在では仕事も多様化しており、少子化などの問題もあって経営者の子供が家業を継ぐという考え方は薄れてきています。また、子供の人生という考え方から経営者が「自分の代でやめる」という選択を取るケースも増えています。

とは言っても、現在でも親族内承継で事業承継を行う中小企業が最も多く、現経営者の子供や兄弟などが後を継いでいます。親族内承継は、従業員や取引先の理解が得られやすいというメリットもあります。

親族外承継について

親族外承継では、会社内の若手役員や従業員が後継者となります。そのため、従業員や取引先から不信感を抱かれることもあり、周囲からの理解を得ることも現経営者の役割になります。また、会社の株式を現経営者のほかに親族も保有している場合は、親族の理解も必要です。

さらに、現経営者から株式を買い取る資金がないなどの問題もあり、現経営者は後継者となった人材へいろいろな配慮を行いながら事業承継を実施することになります。

M&Aについて

 M&Aによる事業承継は、中小企業の場合は株式譲渡や事業譲渡の方法で実施することが多く、現経営者は希望に沿う買収先を探す必要があります。M&Aで株式譲渡を行う際は会社の株式をすべて、または議決権を持てる範囲で譲渡するため、M&Aの中では最も簡単な方法になります。

M&Aでは会社の経営権だけでなく、負債や資産などすべてを買収先の会社や個人に譲り渡すことになります。

岩手県におけるM&Aを活用した事業承継

近年では、M&Aを活用した事業承継が中小企業の経営者に広まりつつあります。適任の後継者がいない場合などに用いられる方法です。M&Aを活用した事業承継を行う場合は、M&A仲介会社に依頼することをおすすめします。

経営者自身でM&Aを行うことも可能ですが、会社に関わる法律や財務、税務など専門的な知識が必要になるため、自分で行うのは現実的ではありません。M&A仲介会社は、法律、財務、税務の専門家が在籍していたりネットワークを持っていたりするため、M&Aがスムーズに進みます。

中小企業の経営者の高齢化や後継者不在などを理由に、M&Aを検討する経営者も増えています。しかし、実際にM&Aを実施する件数は少ないのが実情です。会社の売却に抵抗を感じる経営者が多く、できれば親族に事業承継したいというのが本音のようです。

また、「会社が小規模なのでM&Aの対象にならないのでは?」と考える経営者も多く、M&Aの仕組がよくわかっていない経営者もいます。しかしM&A仲介会社を介して実施すれば、丁寧なサポートがあるため安心してM&Aが進められます

経営者の高齢化や後継者不在などの理由で廃業を考えている場合は、M&Aを活用すれば会社を存続させることができ、従業員の雇用も守られます。M&Aは事業承継において有効な手段となっています。

岩手県の公的事業承継支援

ここでは、岩手県の事業引継ぎ支援センターやそのほかの公的機関による事業承継支援の内容についてお伝えしていきます。

岩手県事業引継ぎ支援センター

岩手県事業引継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」に基づき、盛岡商工会議所が東北経済産業局から委託を受けて設置した公的な相談窓口になります。

岩手県事業引継ぎ支援センターでは、受付した売り手や買い手の相談企業のデータを活用し、事業引継ぎに向けたマッチングを進めたり、相談者の希望があれば登録民間支援機関への橋渡しなどを行ったりして、中小企業の事業承継をサポートします。

登録民間支援機関(2019年2月時点)

  • 岩手銀行
  • 東北銀行
  • 北日本銀行
  • 盛岡信用金庫
  • 水沢信用金庫
  • 一関信用金庫
  • 宮古信用金庫
  • 花巻信用金庫北
  • 上信用金庫

岩手県事業承継ネットワーク

岩手県内の事業者がスムーズな事業承継を行えるように、商工団体、金融機関、士業団体などが連携して事業承継に関する相談対応を行っています。それと同時に、早期の承継対策や後継者候補への打診などの必要性を理解してもらうため、事業承継診断や広報活動などを行っています。

岩手県信用保証協会

岩手県信用保証協会は1948年10月に設立されました。商工会議所と金融機関が中心となり中小企業対策の一環を担う社団法人でしたが、1949年12月には財団法人に組織が変更となりました。そして、1953年の信用保証協会法の施行で、1954年6月に特殊法人となりました。

盛岡市に本所を設置し、岩手県内に6つの支所と5つの相談所があります。中小企業の経営者の信用力に合う保証の推進に努め、経営や金融の相談などに対応しています。

岩手県で事業承継に強いM&A仲介会社ランキング5選

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は全国のM&A案件を取り扱っており、中小企業のM&Aも実現する仲介会社です。また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報により短期間でマッチングを行うため、人件費の削減が可能になり他社より低価格でM&Aの成立を目指します。

通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかることがありますが、M&A総合研究所ではM&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行うことで、平均で3ヶ月から6ヶ月でクロージングが実現できています。安心してM&Aのサポートが受けられます。

M&Aキャピタルパートナーズ

株式会社M&Aキャピタルパートナーズ

出典:https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズは本社を東京都に構え、全国のM&Aの仲介を実施しています。東証一部上場も果たしていますが中堅・中小企業のM&Aのサポートが多く、実績もあるM&A仲介会社です。

着手金、月額報酬、起業評価レポートの作成は無料で、M&Aを検討する経営者がじっくりと考えることができる体制を作っています。事業再編を念頭に置いたM&Aだけでなく事業承継におけるM&Aのサポートを実施しており、後継者不在でM&Aを検討している中小企業の経営者も安心して相談できます。

料金体系は中間報酬と成功報酬の二段階となっており、成功報酬から中間報酬の金額を差し引くため、実質は成功報酬のみの支払いとなります。専任の担当者がM&Aの検討段階からM&A成立までを行うため、一貫性のある寄り添ったサポートが受けられます。

佐藤税理士法人・ザ会計事務所

佐藤税理士法人・株式会社ザ会計事務所

出典:http://www.za-nt.co.jp/

佐藤税理士法人・ザ会計事務所は岩手県盛岡市に事務所を構える税理士事務所で、東京にもオフィスがあります。設立から40年が経過しており、様々な経営上の問題に対応可能です。事業内容は、融資の相談や事業計画書の作成、起業の応援、経営全般に関するサポートになります。

税理士の視点から事業承継に関するM&Aの相談にも応じており、東京に所在する日本M&Aセンターとの連携によって岩手M&Aセンターが地域のM&Aをサポートしています。

M&Aでは事業承継におけるM&Aを中心に行っており、中小企業の「本当にM&Aが必要なのか?」「次の社長はどうするか?」という不安や疑問に応じています。地域のM&A仲介会社に相談したい中小企業の経営者は、無料相談を受けると良いでしょう。

東北生活支援センター

東北生活支援センター株式会社

出典:http://www.tlsc-co.jp/

東北生活支援センターは岩手県盛岡市に事務所を構え、岩手県内の中小企業などの経営コンサルタントなどを実施しています。

会社代表者は中小企業事業再生マネジャー、ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、また企業再建・承継コンサルタント協同組合、日本FP協会の会員であることから、M&Aの相談のサポートを行っています。事業承継の取り組みに力を入れており、後継者不在問題や事業承継による経営者の不安などの相談にも応じています。

M&Aを含めた事業承継にかかわる様々な事柄の相談にも応じ、総合的なコンサルティングを行います。事業承継のコンサルティングは月額コンサルティング料金として月額216,000円で、M&Aの仲介については事業承継支援の中で相談に応じます。

日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンター

出典:https://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターは全国に会計事務所、税理士事務所、金融機関とのネットワークを確立するM&A仲介会社なので、岩手県に所在する会社もM&Aの支援が受けられます。日本M&Aセンターは、M&A仲介業界の中でもリーディングカンパニーとしてけん引している存在です。

年間649件のM&Aを成立させ、会社設立以来4,500件以上のM&Aを成立させています。M&Aが成立後の会社の統合、発展までを見守る体制も整っています。友好的なM&Aサポートで実績ナンバーワンとして全国の中小企業のM&Aを推進しており、スモールM&Aにも対応しています。小規模の会社でも相談してみると良いでしょう。

※関連記事
岩手のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

まとめ

岩手県内の事業承継は、全国の中小企業の事業承継と同様の問題を抱えており、M&Aという選択肢があることを知っていてもなかなか踏み切れない実情があります。事業承継については、できれば親族内承継によって現経営者の子供を後継者としたい経営者が多い一方で、子供の将来は子供のものと考える経営者も増えています。

そのため、現経営者の子供は岩手県を離れて首都圏の大手企業で勤めているという現状もあります。事業承継にはM&Aと言う選択肢もあり、有効な手段であることを知ってもらう必要があるでしょう。

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