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2019年5月7日公開

広島県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

広島県での事業承継は、後継者がいないことを理由に計画を進めていない中小企業が多くみられます。また、小規模企業に関しては後継者不在の問題を抱えたまま、現経営者が会社を存続しているようです。

目次
  1. 広島県における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 広島県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  6. まとめ

広島県における事業承継とは

広島県における事業承継について実施されたアンケートによると、後継者がいないとしている会社が73.4%を占めており、全国平均では66.5%となっているので6.9ポイント高いことが分かります。
全国で最も後継者がいないとしているのは沖縄県で84.3%、山口県が76.4%、北海道が74.0%、神奈川県が74.0%となっており、5番目に多いのが広島県です。
後継者がいないとしている会社を業種別でみると、建設業が最も多く78.4%となっており、次いで小売業が77.4%、不動産業が74.9%、その他が74.5%と続きます。
一方で、運輸・通信業は66.8%、製造業が68.5%となっています。
中小企業の全体を業種別にみると、不動産業、その他が増加しており、そのほかの業種は前回のアンケートよりも数値が低くなっています。
売上規模別では、1億円未満の会社で後継者がいないとしている会社が最も多く、82.9%、1億円以上10億円未満が74.7%となっており、売上規模が小さい会社ほど後継者がいないという状況があるようです。
従業員数別でみても、10人未満の会社が78.2%、10人から100人未満が71.7%となっており、従業員の人数が少ない会社ほど後継者がいないとしているところが多いようです。
これらの結果をまとめると、小規模の会社ほど後継者がいない状態であることが分かります。
事業承継は、経営者の年齢によって会社の経営上の問題とする場合がありますが、広島県内の中小企業では、経営者が60歳代で後継者がいないとしているのは55.9%となっています。
事業承継は、概ね60歳になったら準備を始めるのが適当だとされていますが、およそ半数で後継者がいないとしており、後継者がいないという問題が深刻な状態でもあります。
30歳では97.8%と最も高い水準となっていますが、30歳代ではまだ後継者については経営上の問題にはならないことが多いからでしょう。
50歳代や60歳代、70歳代では後継者がいないことは、その後の会社の存続にも大きくかかわる問題になります。
一方、後継者がいるとしている会社では、子供を後継者にしている割合が48.4%となっており、非同族が28.5%となっています。
この数値は、前回のアンケートと比較すると子供を後継者としている割合が1.4%下がっており、非同族としている割合が4.0%増加しています。
このように、事業承継において子供を後継者とする割合が減っており、子供などの親族に事業承継するケースが減っています。
その反面、非同族に事業承継しているケースが増えており、その中にはM&Aを実施して事業承継をしているパターンもあるでしょう。

事業承継の流れや進め方

事業承継は、経営者の交代だけを後継者にすればよいというものではなく、会社の様々な要素を後継者に引き継ぐことになります。 事業承継を構成している要素には、人(経営)の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つがあります。 人(経営)の承継は、経営権の譲り渡すことを意味しています。 資産の承継は、株式、事業省資産(設備、不動産など)、資金(運転資金、借り入れなど)を表しています。 知的資産の承継は、経営理念、従業員の技術や技能、会社独自のノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、知的財産権(特許など)、許認可などを表しています。 これらを現経営者から後継者へと承継していくのです。 会社の代表者の名義を変更したり、株式の所有者を変更したりするだけでは会社そのものの承継にはなりません。 会社のすべてを後継者に承継するためには、しっかりとした準備が必要になります。 事業承継に向けた準備については、早期に着手して弁護士や税理士、会計士などの専門家の助言を受けつつ進めていくことが大切になります。 一般的には、10年後に事業承継を実行することを目標にして進められることが多いでしょう。 そのためには、5つのステップに分けて進めていきます。 ステップ1では、事業承継に向けた準備の必要性の認識になります。 現在、日本は長寿国となり平均寿命も84歳を超えています。 そのため、現経営者は60歳を超えても第一線で仕事をしているという人も珍しくありません。 しかし、事業承継にかかる期間は概ね10年とされているので、現在60歳の経営者も10年が経過すれば70歳になっています。 70歳から事業承継を進めようとすると事業承継が実行される頃には80歳になっているのです。 このようなことから考えると、やはり現経営者が概ね60歳になった頃には、事業承継の準備を始めた方が良いでしょう。 準備の必要性を認識してもらわなければ、事業承継の準備を始めることができません。 事業承継は、先にも述べたように経営者の交代や株式の所有者を変えればよい、という問題だけではありません。 その前に、様々な点において事業承継の準備を必要とします。 このことを認識してもらい、準備を始めるのです。 経営者自身が認識して準備を始めてくれれば良いのですが、自発的に事業承継を始める経営者は少ないので、顧問になっている税理士や取引のある金融機関の担当者などからの働き掛けも重要になります。 事業承継の準備の必要性を認識してもらうために「事業承継診断」を活用して、事業承継に関する対話のきっかけとすると良いでしょう。 ステップ2は、経営状況・経営課題などの把握(見える化)です。 後継者にスムーズに事業承継するには、会社の経営状況や経営課題などを見える化して、しっかりと把握することから始めます。 一つ目に会社の経営状況の見える化を実施します。 会社の経営状況や会社を取り巻く環境の変化、それに伴う経営のリスクなどを把握します。 例えば、業界団体や中小企業支援団体が実施している勉強会などにも積極的に参加して、業界が今後、どのように変化していくのか、地域の中小企業のあり方について情報を集めます。 また、会社の財務諸表を見直して、会社の資産状況や知的資産、負債なども把握します。 中小企業の場合は、経営者が所有していた土地に事務所や工場を建てる場合もあるので、不動産に関しては、誰が所有者になっているのか明確にしておきます。 さらに、経営者から会社に資金を貸している場合もあるので、負債に関してもしっかりと判別できるようにしておきます。 そのほかにも、毎月の売上や費用の分析、主力商品の把握、在庫の有無なども把握しておく必要があります。 二つ目に事業承継における課題の見える化を実施します。 事業承継を実施する時の課題となる点については、早期に対応しておく必要があります。 まずは、後継者候補がいるか、いないかという点についてはしっかりと吟味しなければなりません。 後継者候補がいる場合は、後継者となることの意思確認を実施して、時期や後継者の能力、適性、年齢、意欲などを踏まえて、後継者として相応しいか検討します。 後継者候補となる人材がいない場合は、社外への引継ぎの可能性について検討します。 親族に承継する場合と親族以外の人材に承継する場合では、株主や取引先への対応が異なるので、その対策も必要になります。 親族の場合は、将来の相続財産や相続税額の試算、納税方法などを検討しておくと良いでしょう。 ステップ3は、事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)です。 一つ目は、本業の競争力の強化を実施します。 ステップ2で経営状況や経営課題を把握した時点で、会社の経営上の改善点がいくつかわかります。 その中で、業界内での自社製品のシェア率や主力商品などがはっきりとするので、強みとなっている部分は今後も伸ばしていけるように対策を講じて、改善しなければならない点については、改善策を講じる必要があります。 商品やサービスの拡充や、技術力の向上や高精度化、短納期化などを考えます。 人材の育成やコスト管理などのマネジメントもしっかりと実施して、必要であれば設備投資なども検討するようにします。 二つ目に経営体制の総点検を実施します。 事業承継後に後継者がスムーズに事業運営をできるように、事業承継前に経営体制を整えておきます。 役職員の職制、職務権限などを明確して、従業員とも良好な関係を構築しておきます。 各種規定類、マニュアルなどを整備して、事業が効率よく流れる体制を作ります。 三つ目は経営強化に資する取り組みを実施します。 現経営者から後継者に代表者が変わった時に、取引先や金融機関との関係が良好なものになるように、信用力を高めておきます。 ステップ4では、親族内承継や親族外承継の場合は、事業承継計画の策定になります。 社外への引継ぎの場合は、M&Aの仲介会社の選定になります。 親族内承継や親族外承継の場合は、ステップ1から3において、会社の現状や課題などを把握したことによって、具体的な事業承継の計画を策定します。 およそ10年の期間をかけて事業承継が実行できるように計画を策定して、後継者が親族、関係者などと計画を共有して計画を立てます。 この時に、専門的な知識が必要になる場合もあるので、税理士や取引金融機関などの助言を受けながら策定すると良いでしょう。 社外への引継ぎの場合は、M&Aを実施することになるので、仲介会社を選定して売却条件などの整理を実施します。 ステップ5は、事業承継の実行になります。 社外への事業承継の場合は、M&Aの最終契約になります。 ステップ4で事業承継の計画を基に計画を進めていき、最終的に事業承継の実行になります。 事業承継は、会社が大きく成長できる分岐点でもあります。 後継者の新しい視点を重視して、事業を見直して成長ステージに入ることが望ましいでしょう。 また、事業再編のきっかけともなる可能性があるので、スムーズに事業承継ができるようにします。 この時に、法務や税務、財務などの手続きが必要になるので、弁護士や税理士、会計士などの協力を得られるようにしておきます。 M&Aの場合は、仲介会社の助言を受けながらM&Aの成立を目指します。

事業承継の方法

事業承継の方法には、現経営者の子供や兄弟、配偶者に承継する親族内承継と会社の役員や従業員に承継する役員・重傷淫承継(親族外承継)、社外に引継ぎがあります。 親族内承継は、一般的な方法で社内の従業員や社外の取引先、金融機関からの心情的な理解が得られやすく、早期に後継者の教育ができ、中長期的な事業承継の計画が立てやすいというメリットがあります。 また、相続などによる財産や株好きの移転がやりやすいため、所有と経営の一体的な時g小々計が可能になります。 しかし、近年は親族内承継をする会社が減っており、その背景には後継者になりえる子供がいても、事業の将来性や経営の不安などの高まりによって、現経営者が子供に事業の引継ぎを望まないケースがあります。 また、後継者候補になりえる子供も多様な価値観によって家業を継ぐ意思を持たない場合があります。 経営者の急死などによって、配偶者や兄弟が事業承継する場合もあります。 この場合は、相続などの対策をしていないと事業承継をするのが難しくなる場合もあります。 役員・従業員承継は、親族外承継ともいい、現経営者の親族以外の人が事業承継をする方法になります。 既に会社の役員や従業員を後継者とする場合は、会社の事業内容や経営理念、方針などを理解しているので、後継者教育の危難を短縮することができ、一貫性が保ちやすいというメリットがあります。 近年は、事業承継税制が親族外の後継者にも適用されるので、親族内承継が難しい場合でも会社の役員や従業員を後継者とすることで、会社の存続が可能となっています。 以前は、現経営者から会社を譲り受ける時、株式の買い取りなどで資金調達が難しいという点がありましたが、種類株式や持株会社、従業員持株会などを利用するなどして、資金調達の問題がなくなってきています。 しかし、現経営者の親族で株主となっている人がいる場合や後継者になることができる子供などがいる場合は、了解を得ることがポイントになります。 役員・従業員承継によって、事後のトラブルが発生しないように配慮しなければなりません。 社外への引継ぎは、M&Aを実施することに示します。 親族内にも役員や従業員にも適任の後継者がいない場合に、会社を売却して存続させる方法です。 具体的には、M&Aによって株式譲渡や事業譲渡をすることで会社を買収する会社や個人に譲り渡します。 これによって、現経営者は対価を得ることができ、会社も存続させることができるのです。

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は、親族内にも役員や従業員にも後継者がいない場合に、M&Aを活用して事業承継を実施します。 まずは、一般的な事業承継と同じように会社の現状を把握して、改善点は改善して経営状況を整理しておきます。 そのうえで、会社を買収してくれる会社や個人を募ってM&Aを実施します。 経営者だけの力では、M&Aを実施するのは難しいので、一般的にはM&A仲介会社に仲介をお願いしてM&Aの成立を目指します。 M&Aと言うと、以前は大手企業が事業拡大や事業再編などを理由に実施してきた方法ですが、近年は中小企業の後継者の不在や経営者に高齢化などによって、中小企業でもM&Aを実施する事例が増加傾向にあります。 事業承継を目的としたM&Aを実施する場合は、買収する会社や個人が「買いたい」と思わせるように、会社の価値をあげておく必要があります。 M&Aを実施する時には、M&A仲介会社に仲介を依頼して買収してくれる会社とのマッチングをして、交渉、面談などを繰り返してM&Aの成立を目指します。

広島県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

株式会社経営承継支援

株式会社経営承継支援は東京都に本社があり、大阪、福岡にも事務所があります。 広島県の事業引継ぎセンターに登録されているM&A仲介会社なので、広島県に所在地がある中小企業でもM&Aのサポートをしてくれます。 事業承継に伴って、M&Aを検討している経営者に対しても「M&Aありき」ではなく、経営者の立場になって「事業承継・M&A無料診断」のサービスを実施しています。 経営者にとって、M&Aが最適な方法なのか検討して親族内承継、役員・従業員承継の可能性についても経営者と一緒に考え、最適なプランを提案しています。 株式外医者経営承継支援では、M&Aをより良いものになるように、全国1000以上の独自ネットワークを確保しており、優良な買収側の会社とのマッチングを実施しています。

株式会社合同総研

株式会社合同総研は、広島県城島氏に拠点を構える会計事務所です。 会計事務所としての創業は昭和27年で設立は昭和41年と、長い間会計事務所を開設している会社になります。 会社代表者自身も税理士資格を保有しており、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、行政書士などの資格を保有したスタッフが在籍しています。 医業や介護、農業経営のコンサルティングを得意としていますが、中小企業のM&Aのサポートも実施しています。 M&Aのサポートについては、株式会社日本M&Aセンターと連携しているので、全国のM&A案件の中からマッチングを実施できます。 事業承継のサポートもしているので、後継者教育や支援体制も整っており、自社株式の評価、移転対策などもしてくれます。 M&Aが必要な事業承継についても、M&Aのアドバイスを実施しサポートをしています。

わたなべ会計事務所

わたなべ会計事務所は、広島県福山市に事務所を構える会計事務所です。 事業承継にかかわる業務に力を入れて、中小企業のサポートを実施している会計事務所になります。 事業承継において、弁護士や司法書士、行政書士、社労士、不動産鑑定士などとの連携もあり、計画の立案などのアドバイスも実施していますが、M&Aについても無料相談センターを紹介してくれます。 もともと会計事務所なので、M&Aに必要な財務デューデリジェンスや株価評価、会計監査なども実施している会社になります。

株式会社C-works

株式会社C-worksは、広島県尾道市にあるM&A仲介会社で広島県内の中小企業であれば、M&Aの相談に乗ってくれるようです。 そのほかにも、経営コンサルティングもしているので事業承継について不安や悩みがある場合は、相談してみると良いでしょう。 設立は平成30年7月とまだ新しい会社ですが、中小企業のM&Aのサポートを事業内容としています。 経営者に寄り添って、M&Aにかかわる法務、財務、労務などについて、最適な事業承継スキームを提案しています。

まとめ

広島県での事業承継は、後継者がいないことを理由に計画を進めていない中小企業が多くみられます。 また、小規模企業に関しては後継者不在の問題を抱えたまま、現経営者が会社を存続しているようです。 そのような状況が続けば、いずれ会社は廃業を選択する可能性が高くなります。 現経営者が60歳前後ならば、事業を存続させるために何かしらの事業承継を選択して、会社の存続を目指した方が良いでしょう。 後継者がいないという問題については、中小企業を対象にしたM&Aを検討し、広島県内の経済が衰退しないように現経営者は、事業承継ができるようにしていかなければならないでしょう。

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