引越し業者のM&A・会社売却事例15選！積極買収企業も紹介【2021年最新】

当記事では、引越し業者のM&A・会社売却事例や、積極的に買収を行っている企業を紹介します。まず、この章では、引越し業者やM&A・会社売却の定義、事業承継と会社売却との違いなどをまとめました。

引っ越し業者とは、引越し（居住から家財や機材などを別所へ移動させること）の請負を業務とする会社をさします。一部上場の大企業から小規模な個人事業まで、さまざまな規模の会社があります。

主な業務内容には、荷物移動の日程調整・引越し料金の見積もり・荷物を搬出して引越し先への搬入作業などがあり、引越に関する作業全般を請け負う点が特徴的です。

M&Aとは、「Mergers（合併）& Acquisitions（買収）」の略称です。合併とは二つ以上の会社が一つの会社へと統合されることで、買収とは買収企業が売却企業の株式を取得することで経営権を掌握する行為をさすのが一般的です。

なお、経営権の支配とは株式総会における決議を支配することを意味し、発行済株式総数の過半数を取得するケースが多いです。合併・買収いずれのM&Aでも、企業の経営戦略に大きな影響を与えます。

会社売却とは、これまで経営してきた会社を売る行為をさし、経営者がリタイアする場合や新規事業に注力する場合などに行われます。会社を売却することで売却益が手に入り、生活や新規事業の資金などを補填できるため、会社売却は近年の経営手段として重要視されています。

事業承継とは、会社の経営権を後継者に譲り、経営を引き継ぐことです。後継者としてどのような関係の者を据えるかによって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つに分けられます。

近年は、子供に事業を継ぐ意思がない・自社株式の取得費用の負担などの理由によって、親族内事業承継・親族外事業承継は減少傾向にあり、M&Aによる事業承継が増加しています。

事業承継が後継者に新たな経営権を譲る意味である一方、会社売却はすべての事業や資産を他者へと売り渡す行為であり、会社全体が消失するなどの点に違いがあります。

ここからは、引越し業者がこれまでに行ったM&A・会社売却事例を紹介します。

2019年2月、鴻池運輸は、新日本電工の子会社である中電産業の全株式を取得しました。中電産業は北陸地方で工場設備建設・機械整備や公園・遊具設備の建設・上下水道施設管理受託など幅広いエンジニアリング事業を手掛ける会社です。

鴻池運輸は、買収によって、KOHOIKEグループの注力事業であるエンジニアリングサービスを北陸地域で領域拡大を図り、さらなる成長を目指すとしています。

2018年10月、鴻池運輸は、香港の国際航空貨物会社であるBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD社（BEL社）の株式を取得し完全子会社化しました。鴻池運輸は、同社の株式をすでに30％所得しており、追加取得を行っています。

BEL社は、中東・インド・北米で航空貨物事業を展開しており、三年間で貨物取扱量を約7割上昇させるなど注目を集めている企業です。鴻池運輸は、この企業を完全子会社化することで、非日系企業や外資系企業にも取引を拡大させることを目指しています。

2018年8月、SBSホールディングスは、完全子会社であるリコーで運輸業のリコーロジスティックスの株式を66.6%取得、連結子会社化しました。リコーロジスティックスは、リコーの物流部門が独立して誕生した企業で、リコーグループの物流全般を担っています。

同社が持つ国内100を超える拠点を生かし、運送ネットワークの強化や自動化への対応、海外事業への拡大を狙っていると見られます。

2018年7月、エスケーサービスは、ビックカメラを子会社化しました。一般貨物運送業を行うエスケーサービスは、大型家電の配送や設置を主力としており、より一層の成長を目指す狙いです。

2018年5月、鴻池運輸は、プラントエンジニアリング事業のエヌビーエスの全株式を取得し、完全子会社化しました。

今回の買収によって、鴻池グループは、展開しているエンジニアリングサービスを強化し、従来の工事（プラント機器・設備設計や据え付け工事）に加えて、電気・計装設計や運転管理まで一貫したサービス提供を可能にしています。

2018年4月、トナミホールディングスは、ケーワイケーの全株式を取得して完全子会社化しました。ケーワイケーは、一般貨物自動車運送事業や引越し・事務所移転作業などを手掛けている企業です。今回の買収には、ケーワイケーの実運送力や地域密着型の配送サービスのノウハウを生かす狙いがありました。

2018年4月、ものクリエイトは、引越しに関する料金比較や情報収集を行うサイト「引越しチェキ！」事業をシェアリングテクノロジー（シェアテク）に譲渡しました。

事業譲渡を行った理由は、引越しチェキ！は引越しに関する一定のサイト流入数を稼いでおり、当該事業譲渡によって、引越しサービス自体をより一層伸ばしていけると判断したためです。

2018年3月、日本通運は、イタリアのファッション物流会社Transcof S.r.lを買収しました。Transcof S.r.lは、イタリアのヴェローナに本拠地を構えている会社です。ライフスタイル関連の倉庫管理や配送サービスを中心に事業を展開しており、オーストラリア・中国・アメリカでも事業を展開しています。

今回の買収は、日本通運の特徴である製品保管・市場への配送・国際輸送などのワンストップ型のロジスティクスを強化し、ネットワークの拡大を図るとしています。

2018年3月、丸和運輸機関は、コープデリ生活協同組合連合会（生活協同組合コープみらい）の商品個配事業を譲り受けました。生活協同組合コープみらいは、関東運送と国際トランスサービスの両者が受託していた企業です。

もともと丸和運輸は、関東圏で生活協同組合の商品個配事業を展開していましたが、事業譲受によって首都圏でも同様のサービスを展開すると発表しています。

2016年11月、ヤマトホールディングス傘下である香港ヤマト運輸は、中国広州市で国際物流事業を展開する広州威時這沛運集団有限公司に出資を行いました。香港ヤマト運輸は、広州威馳や樟樹威馳から広州威時這沛運集団有限公司の持分を4割取得し、その後3年間でヤマトグループが経営権の保有を済ませました。

広州威時這沛運集団有限公司は国際物流サービスに携わる企業であり、アジア進出の拠点だけに留まらず、消費市場としての魅力が高まっています。広州威時這沛運集団有限公司の企業間物流と香港ヤマト運輸の宅配事業を組み合わせることで、現地での一貫輸送サービス提供を目的にしていると考えられています。

2016年4月、日本通運は、愛知県名古屋市で陸運事業を展開する名鉄運輸の株式20％を取得し、資本業務提携を結びました。名鉄運輸は1943年に創業され、特別積合わせ運送事業を中心に業務を行い、名鉄運輸のネットワークを基盤にして国内物流を展開している企業です。

引越し業者と陸運事業が提携を結んだ結果、日本通運の親会社である名古屋鉄道に次いで、第2位株主に台頭しています。

2016年4月、引越運送業のサカイ引越センターは、クリーンサービス事業を営んでいるSDホールディングスの株式を取得し、子会社化しました。SDホールディングスの親会社がダスキンです。2009年より、サカイ引越センターは、ダスキンと業務提携を行っています。

それ以降、サカイ引越センターの顧客にダスキンの商品を無料で提供していたため、サカイ引越センターの顧客満足度は高まっていました。SDホールディングスを迎い入れたことで、グループの業績・ブランドイメージをさらなる発展を図ると発表しています。

2015年5月、日本郵政は、グローバルなロジスティクスカンパニーとしての知名度も高いトール・ホールディングスの株式を買収しました。

豪州最大手企業であるトール・ホールディングスは、航空機を主体として国際宅急便や宅配サービスを展開しており、欧米諸国やアジアでもネットワークを保持している企業です。

日本郵政の買収には、トール社が保持する国内輸送の定評と実績に目を向け、海外展開に向けて着実な準備を進める狙いがあったと考えられます。

2013年8月、エイチームは、会社分割により、100％子会社であるA.T.サポート・引越し侍・エイチームライフスタイルの三社にそれぞれ承継させました。

会社分割により、テレマーケティング事業・引越し比較サービス事業・中古車一括査定サービス事業を独立事業会社化し、事業の効率化や意思決定の迅速性を高める狙いがあります。

2011年11月、ロジネットジャパンは、青山本店をM&Aによって買収しました。青山本店は、西日本の食品輸送などに強い業者です。

ロジネットジャパンは、当買収により大手食品メーカーなどのコネクタを確保する狙いがあり、陸運輸送と食品管理の分野でも強化を図るとしています。

引越し業者業界の動向には、以下3つの特徴が見られます。

• 大型の引っ越し案件が減少し単価が下落
• ネットマーケティングの活用が広まる
• ニーズに応えるサービスの充実がポイント

リーマンショックによる景気後退を受けて、マンションやオフィスなど大型の着工件数が減少しており、その影響は引越し業者業界の市場にも及んでいて単価が下落しています。引越し業界では99％以上の割合で中小企業が多いため、経営困難な状況に置かれている企業も少なくありません。

単価が下落した引越し業者業界は、競争力強化を図る必要があります。競争力強化のキーポイントとして、ネットマーケティングの活用により顧客を取り込めるかどうかという点が重要視されている状況です。

ネットマーケティングの活用の拡大に伴い、「引越し業者が顧客ニーズに応えるサービスを充実させているのか」という点も重要視されています。

例えば、家族プランと引越プランの2つのプランがある場合は、移動距離や荷物の量など自身に合ったプランを細かく選べるなど料金サービスが充実していれば、他企業と比較して有利だといえます。

最近では、引越し業者を積極的に買収している企業が増えていますが、ここでは以下の5社を紹介します。

1. 日本通運
2. サカイ引越センター
3. トナミホールディングス
4. 福山通運
5. ヤマトホームコンビニエンス

引越し業者を積極的に買収する企業の1つ目は、日本通運です。これまでに日本通運が買収した案件には、主に以下のような事例があります。

• 2008年6月2日： 郵便事業と折半出資にて、JPエクスプレスを設立
• 2015年12月15日： 豊田自動織機よりワンビシアーカイブズの全株式を取得し、子会社化
• 2015年12月25日: 名鉄運輸と資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結

引越し業者を積極的に買収する企業の2つ目は、サカイ引越センターが挙げられます。これまでに、サカイ引越センターが買収した案件には、以下のような事例があります。

• 1982年4月：八洲運送（現・サカイ引越センター、形式上の存続会社）の株式を取得し子会社
• 2012年6月：フランスのNippon Euromovers SARLを子会社化
• 2016年4月：SDホールディングス（連結子会社）を子会社化

引越し業者を積極的に買収する企業の3つ目は、トナミホールディングスが挙げられます。これまでに、トナミホールディングスが買収した案件には、以下のような事例があります。

• 1996年8月： 日本運輸（現・トナミ国際物流）を買収
• 2003年10月：京神倉庫の全株式取得（完全子会社化）
• 2010年2月：帝石不動産から第一倉庫の株式の98.5%を取得し子会社化
• 2013年4月：シー・フォーカスの全株式取得（完全子会社化）
• 2014年7月 ：菱星物流の株式取得（子会社化）
• 2016年7月 ：中央冷蔵の全株式取得（完全子会社化）

引越し業者を積極的に買収する企業の4つ目は、福山通運が挙げられます。これまでに福山通運が買収した案件は以下のとおりです。

• 2009年10月：王子運送を子会社化
• 2012年1月：三統（現・福山グローバルソリューションズ）を子会社化
• 2012年7月：東京都中央区の絹川屋運送の株式74％を追加取得し同日付で完全子会社化
• 2018年4月：キタザワの株式51％を取得、同時に同社と資本・業務提携

引越し業者を積極的に買収する企業の5つ目は、ヤマトホームコンビニエンスが挙げられます。これまでにヤマトホームコンビニエンスが買収した案件は以下のとおりです。

• 2006年5月：海運最大手である日本郵船との資本・業務提携
• 2007年5月：小売業大手の丸井と資本・業務提携

引越し業者のM&A・会社売却を行うに際して、メリットを理解しておくことが大切です。この章では、売り手側の立場からのメリットを紹介します。

近年の日本では、多くの会社が後継者不在を理由に廃業に至っています。特に中小企業における後継者不在は深刻な問題とされており、日本経済を支えている活力が失われていると指摘されています。

こうした背景により、会社売却を選択するケースが増えています。会社売却を行い、企業理念に理解のある買い手企業が見つかれば、自身がリタイアした後でも安定した経営が可能です。

近年、資金繰りに苦しんでいる引越し業者も少なくありません。実際、債務を抱えていることで、廃業や倒産に至る企業もあります。そのため、廃業や倒産の回避を目的として、会社売却を行う企業も目立っています。

引越し会社を会社売却する場合、大手グループの傘下に入るケースが想定されます。大手グループとM&Aを行うと、経営を安定化できる可能性が高いです。

会社売却は、従業員の雇用を守る有用な選択肢です。経営難に陥っている場合は整理解雇を余儀なくされ、また上手く対応できずに倒産に至った場合はこれまでに頑張ってくれた社員を路頭に迷わせてしまいかねません。

会社売却では会社の所有権のみが移るため、会社と従業員の雇用関係は継続されます。安定した企業に売却できれば、従業員が働き続けられる環境を構築できます。

引越し業者の会社は、高齢社長の健康悪化などで事業継続が困難な場合もあります。事業継続が困難な場合は、経営者の資金確保が重要です。

会社売却を行えば売却益を獲得できるため、廃業や倒産を避けつつ退職後の資金を調達することが可能です。

引越し業者のM&A・会社売却を成功させるには、以下のポイントを把握しておきましょう。

• M&Aの準備を計画的に行う
• M&Aを行う理由・目的を明確にする
• 希望する条件を決める
• 最良の手法を選択する
• M&Aの専門家に相談する

引越し業者のM&A・会社を成功させるためには、M&Aの準備を計画的に行うことがポイントです。日本の中小企業は高齢化が進んでおり、これに伴い会社を売却しようと考えたとしても、役員や従業員が高齢であれば、将来性がないとみなされて売却価格が下がってしまうおそれがあります。

企業価値が高いタイミングで売却するためにも、M&Aの準備を計画的に進めたうえで、適したタイミングを逃さないようにしましょう。

引越し業者の会社をM&A・会社売却する場合は、理由・目的を明確にしておくこともポイントです。M&Aを行う目的にはさまざまなものがありますが、目的に応じて戦略や用いる手法が変わってきます。

目的に合致しない戦略や手法を実行してしまうと、手続きが煩雑になったり、費用が余分に発生したりするなどのデメリットが生じ、想定していたメリットを得られないおそれがあります。

引越し業者のM&A・会社売却を成功させるには、まず自社の希望する条件を決めておくことが大切です。条件を明確にすることで、売り手企業を絞り込みやすくなり、M&Aの準備へとスムーズに移行できます。

売却を行う際は従業員の雇用継続や待遇など、自社が優先する条件や譲れない条件を事前に検討し、希望する条件を明確化しておきましょう。

M&Aにはさまざまな手法があり、それぞれに異なるメリット・デメリットが存在します。そのため、引越し業界でM&Aを行う際は、自社にとって最良の手法を選択することが大切です。どの手法を選んだとしても少なからずデメリットはあるため、総合的に判断する必要があります。

判断する際には専門的な知識や見解が不可欠であるため、M&A仲介会社などの専門家に相談したうえで決定しましょう。

引越し業者のM&A・会社売却を成功させるには、M&A・会社売却の専門家に相談することが一番の近道だといえます。引越し業者のM&A・会社売却の際は、M&Aに関する知識だけでなく、経営・会計・税務・法務などの専門知識も必要とされるため、自社のみで進めるのは困難です。

無料相談を受け付けているM&A仲介会社や専門家も多いため、引越し業者のM&A・会社売却を検討した段階でまずは相談すると良いでしょう。

引越し業者を対象とするM&A・会社売却を検討している場合、どのくらいが相場なのかと思うことも多いでしょう。

引越し業者のM&A・売却相場は一概には断言できないものの、中小規模の企業であれば数千万円〜数億円程度、中堅・大企業であれば数十億円〜数百億円程度に及ぶケースが多いです。

引越し業者のM&A価格を算出する際は、「バリュエーション」と呼ばれる手法が採用されます。

バリュエーションは、大まかにコストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチなどの方法に分かれており、それぞれ異なる特徴があります。

実際に算出する際は、複数の手法を組み合わせながら企業価値評価を行い、妥当な取引価格を模索していくプロセスが必要です。

M&Aでは、複数の手法を組み合わせながら企業価値評価を行う必要があり、専門的に高度な知識が不可欠です。

M&A価格をスムーズに算定するためにも、M&A仲介会社などの専門家からサポートを得ることをおすすめします。

M&A・会社売却を成功させるためには、さまざまな手法の中から自社に最良のものを選択し、M&Aを計画的に実行していかなければなりません。

そのためには、専門的知識・見解の他に、高い交渉力も求められるため、専門家のサポートを受けることがベストです。

M&A総合研究所では、M&A・会社売却に精通したアドバイザーが専任に就き、クロージングまでフルサポートいたします。

無料相談を随時お受けしていますので、引っ越し業界のM&A・事業譲渡・事業売却をご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

ネットマーケティングの活用が広まり、料金体系などの顧客ニーズに応えるサービスの充実化が重要とされる引越し業者業界ですが、その一方ではM&A・会社売却事例にも見られたように競争が激化しており、経営困難に陥っている中小企業も多いのが現状です。

M&A・会社売却を成功させるためには、M&A・事業売却の専門家に相談し、サポートを受けながら進めていくのがおすすめです。