M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】
2023年2月15日更新都道府県別M&A
愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継の動向は?案件の探し方や事例も解説!
この記事では、愛媛県・松山市におけるM&A・会社売却・事業承継の動向や経済状況などを解説します。愛媛県は、愛媛県の会社がM&Aを行った件数が多く、M&Aを行う価値がある地域です。愛媛県でM&Aを検討している方は必見の内容です。
目次
愛媛県のM&A・会社売却・事業承継の動向
まずは、愛媛県におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。日本では、経営環境の変化や海外市場の不安などと並び、中小企業を悩ませる問題が人口減少です。
愛媛県だけでなく、全国的に少子高齢化による人口減少が深刻化しています。中小企業は、慢性的な人手不足や後継者不在といった状況に陥り、中には黒字経営でも廃業や休業するケースもあるのです。
愛媛県は、県内における中小企業の廃業や休業を防ぐために、自治体や地方の金融機関が中心となり、M&Aを推進しています。M&Aを支援する体制を整えつつ、中小企業がM&Aを経営戦略に取り込むよう推奨しているのです。
実際に、愛媛県内の企業がM&Aを行う件数が増え、その成果が徐々に表れています。
愛媛県の経済状況
愛媛県が2021年3月に発表した「平成30年度 愛媛県県民経済計算」によると、愛媛県の名目県内総生産は4兆9,882億円でした。
愛媛県は、東予・中予・南予に分かれ、各地域ともに地域に根差した特徴的な産業を有しており、今治市がある東予地域は今治タオルが有名な繊維産業、南予地域は、宇和島市の海面養殖業が盛んです。
製紙業・鉄鋼業・造船業なども栄えており、そのほか、中予地域にある松山市には、道後温泉や松山城などの観光資源もあります。
愛媛県の休廃業・解散・倒産件数
帝国データバンクの「四国地区 休廃業・解散 動向調査(2021年)」を見ると、2021年に四国で休業・廃業・解散した企業は、1,575件でした。
四国全体の件数は2年続けて減少しているものの、愛媛県は600件で四国地域で最も多い件数となっています。
また、東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」を見ると、2021年度上半期(4-9月)における全国企業の倒産件数は2,937件で、そのうち愛媛県の倒産件数は、27件でした。
愛媛県の後継者不在率
帝国データバンクによる『四国地区「後継者不在企業」動向調査(2020年)』を見ると、愛媛県は62.8%でした。四国地域における他の県と比べると、最も高い不在率となっています。
全国における後継者不在率は65.1%となっており、愛媛県の後継者不在率は高いことがわかります。
四国のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。
愛媛県のM&A案件の探し方・注意点
愛媛県でM&Aを行いたい場合、どのようにしてM&A案件を探すべきでしょうか。一般的に、以下の方法を用いてM&Aを行います。
- M&A仲介会社に探してもらう
- 公的機関に案件を探してもらう
- 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
M&A仲介会社を利用する3つのメリット・2つのデメリット
まずは愛媛県のM&A案件を取り扱っている仲介会社を利用するメリットです。
- 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
- M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
- 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる
大企業だけでなく中小企業もM&Aを積極的に行うようになり、いろいろなタイプのM&A仲介会社が増えました。大型のM&A仲介会社は管理している案件の数が多く、理想的な案件を見つけやすいでしょう。
愛媛県を含む日本全国規模のネットワークを保有することもあるため、売り手も買い手もスムーズにM&Aを進めやすいです。公認会計士や弁護士が在籍しているM&A仲介会社では、専門家のアドバイスを受けながら、クロージングまで一貫したサポートを受けられます。
続けて、M&A仲介会社のデメリットです。
- M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
- M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる
報酬体系は、M&A仲介会社によって異なります。月額などの継続的な費用や、手数料がこまめにかかる可能性もあるのです。クロージングまでに必要な期間も、M&A仲介会社により異なります。
少しでもコストや必要期間を減らしたい場合は、事前に資料請求や問い合わせを行い、納得できる会社を選びましょう。
公的機関を利用する1つのメリット・2つのデメリット
愛媛県のM&A案件に絞って見つけるのであれば、愛媛県内の公的機関も利用しましょう。公的機関のメリットは以下です。
- 地域に特化した公的機関のため、愛媛県の案件を管理している場合がある
政府や愛媛県の指導のもと設置された公的機関は、愛媛県に密着した支援を行っているため、愛媛県内のM&A案件を管理している場合があります。身近なところで理想的な案件を見つけられるので、積極的に利用しましょう。
次に、愛媛県の公的機関のデメリットです。
- M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
- M&Aの仲介業務は行わないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する
愛媛県の公的機関を活用すれば、M&Aや事業承継に関する情報提供やアドバイスを受けられます。しかし、公的機関は、M&Aの仲介を行わない場合が多く、必要に応じてM&A仲介会社を利用しなくてはなりません。
この場合、最初からM&A仲介会社を利用したケースと比べると、コストや時間をさらに要します。
愛媛県のM&A・事業承継に強い仲介会社
愛媛県でM&Aを行う際に仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱うM&A仲介会社です。
M&A総合研究所では、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。
料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)
無料相談を随時お受けしておりますので、愛媛県でのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
愛媛県のM&A・事業承継に関する公的機関
M&A・事業承継の相談は、公的機関でも受け付けています。この章では、愛媛県のM&A・事業承継に関する公的機関をみていきましょう。
①愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aに関する公的な相談窓口です。譲渡希望案件や譲受希望案件も管理しているだけでなく、事業承継やM&Aに関するセミナーも行っています。
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ
②愛媛県よろず支援拠点
愛媛県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者を対象に、さまざまな経営に関する相談を受け付ける公的機関です。人手不足に悩む困っている愛媛県の企業をサポートしており、M&Aの相談も受け付けています。
愛媛県よろず支援拠点のホームページ
③松山商工会議所
商工会議所では、各地域の企業や商工者が会員となって助け合い、愛媛県における経済活性化のために活動しています。商工会議所は県内に複数設置されており、経営相談窓口や役立つセミナーも開催しています。
松山商工会議所のホームページ
④愛媛県信用保証協会
愛媛県信用保証協会は、愛媛県内の中小企業を対象にサポートする公的機関です。がんばる中小企業のベストパートナーとして金融面から支援しており、事業拡大や経営改善のサポートも行っています。
愛媛県信用保証協会のホームページ
事業承継の支援については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。
愛媛県近郊のM&A・事業承継の案件例
この章では、愛媛県近郊におけるM&A・事業承継の案件例を見ていきましょう。
贈答品販売業のM&A
主に、冠婚葬祭用の贈答品を販売している企業のM&A譲渡案件です。地元に密着して40年ほど事業を続けており、少量の注文にも対応し、ネット販売も行っています。他事業との両立が困難であるため、M&Aにて譲渡を希望しています。
売上高 | 3,200万円台 |
売却希望額 | 応相談 |
譲渡希望理由 | 選択と集中 |
動物病院のM&A
トリミングやペットホテルの施設も完備した動物病院のM&A譲渡案件です。手術など技術の高さが評価され、近隣の人が利用している動物病院で、最寄り駅からも近く主要な道路に面しています。他事業へ注力するため、M&Aによる譲渡を希望しています。
売上高 | 1億円台 |
売却希望額 | 7,000万円 |
譲渡希望理由 | 選択と集中 |
水産加工品の製造・販売業のM&A
創業から60年以上の歴史ある水産加工物会社のM&A譲渡案件です。数々の賞を受賞し、大手デパートとも取引を行っており、設備環境が整っているので安定した品質で製品を製造できます。他の事業へ集中するため、M&Aによる譲渡を考えています。
売上高 | 7,900万円台 |
売却希望額 | 2,600万円 |
譲渡希望理由 | 選択と集中 |
愛媛県のM&A・事業承継の事例
この章では、愛媛県におけるM&A・事業承継の事例を見ていきましょう。
ドラッグストアのM&A(ウェルシアホールディングス、ネオファルマー・サミット)
2020年5月、ウェルシアホールディングスは、ネオファルマー(10店舗)およびサミット(3店舗)を完全子会社化することを発表しました。
ウェルシアホールディングスはドラッグストアチェーンを展開し、ネオファルマーは主に愛媛県で調剤専門薬局を手掛ける会社です。
これにより、ウェルシアホールディングスは、愛媛県における調剤事業の推進・四国地域の店舗網拡大を見込んでいます。
飲食店のM&A(ありがとうサービス・エージーワイ)
2020年4月、ありがとうサービスは、エージーワイを今治デパートから取得し、完全子会社化することを発表しました。
愛媛県今治市のありがとうサービスは、リユース店や飲食店の経営を手掛けています。エージーワイは、フードサービス事業を香川県・福岡県・大分県で行っている会社です。
ありがとうサービスは、未出店地域である福岡県・大分県への事業拡大を見込んでこのM&Aを行いました。
住宅建材加工業界のM&A(OCHIホールディングス・愛媛プレカット)
2018年5月に、OCHIホールディングスは愛媛プレカットの発行済全株式を取得して、連結子会社化すると発表しました。OCHIホールディングスは住宅設備機器の卸売事業などを行っています。
愛媛プレカットは、愛媛県松山市に拠点を構え、住宅用の木材を加工・販売する会社です。今回のM&Aにより、四国エリアでの事業拡大を行い、グループのシナジー効果を発揮させる見込みです。
介護サービス業界のM&A(ソラスト・ベストケア)
2017年9月に、ソラストはベストケアの株式を取得して、子会社化することを発表しました。ソラストは主に、医療機関向けに人材派遣や業務請負を行っています。
ベストケアは愛媛県を中心に介護デイサービス事業を行い、愛媛県内でトップクラスのシェアを誇る会社です。今回のM&Aにより、四国エリアで事業拡大を行う見込みです。
タクシー業界のM&A(松山第一交通・第一)
2016年10月に、松山第一交通は第一の発行済全株式を取得して、子会社化することを発表しました。これにより、第一は松山西第一交通に商号を変更しました。
松山第一交通は、第一交通産業の連結孫会社で、タクシーやハイヤー事業などを展開しています。松山西第一交通(旧:第一)は愛媛県内でタクシー事業を展開する会社です。
今回のM&Aにより、愛媛県内でのタクシー保有台数が増え、エリアカバー力の強化につながります。
愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継のまとめ
愛媛県は、M&A仲介会社が県内に増えるなどM&Aの支援を受けやすい地域になりつつあり、実際に愛媛県内の企業がM&Aを行う件数も増加しています。
近年は全国的に後継者問題を抱える中小企業が多いですが、M&Aによる事業承継は有効な解決手段のひとつです。
M&A・会社売却・事業承継を行う際は、できるだけ早い段階から準備に取り掛かり、専門家に相談しながら進めていくとよいでしょう。
M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所
M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴
- 譲渡企業様完全成功報酬!
- 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
- 上場の信頼感と豊富な実績
- 譲受企業専門部署による強いマッチング力
M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】
M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...
買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説
買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...
現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説
M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...
株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説
株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...
赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説
法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...
関連する記事
四国のM&A・会社売却・事業承継|個人向け会社売買サイト一覧や少額案件をご紹介
全国的にM&A・会社売却・事業承継の件数は増加していますが、それは四国地方でも同様です。本記事では四国地方でのM&A・会社売却・事業承継動向を分析するとともに、案件の探し方や相談...
関西地方のM&A・会社売却・事業承継の事情は?おすすめの相談先や案件一覧も紹介!
本記事では、関西地方のM&A・会社売却・事業承継について、案件の探し方やスモールM&A案件の紹介などを紹介します。近年は全国的にM&A・会社売却・事業承継の成約件数が増加...
【2020年最新】大阪の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説
昨今、大阪のM&A・会社売却が頻繁に行われており、様々な事例が見受けられるようになりました。今回は、最新の大阪の会社売却事例を20個ピックアップしました。さらに、おすすめ相談先も合わせて...
【2020年最新】名古屋の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説
名古屋に拠点を置く・名古屋を事業エリアとする企業は、どういった理由でどのような買い手に会社売却を行っているのでしょうか。当記事では、名古屋の会社売却について20の事例を取り上げ、会社売却で利用で...
和歌山で事業承継の動向は?相談先から仲介会社の利点や選び方まで解説!
本記事では、事業承継を和歌山でする際の相談先について紹介します。事業承継をスムーズに行うためには、複雑な手続きや知識が必要であるため、信頼できるM&A仲介会社への依頼が必要です。和歌山での事業承...
大阪の事業承継における相談先は?仲介会社のメリットや選び方まで
事業承継を大阪でする際の相談先について紹介します。事業承継をスムーズに行うためには、複雑な手続きや知識が必要であるため、信頼できるM&A仲介会社への依頼が必要です。大阪での事業承継を検討している...
中国地方のM&A・会社売却・事業承継の動向は?スモール案件情報や事例も紹介!
本記事では、中国地方のM&A・会社売却・事業承継についてまとめました。他にも、動向やスモールM&Aの情報、中国地方で実際に行われたM&A事例、相談できる公的機関情報などを...
近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の動向は?案件一覧やおすすめの仲介会社も紹介!
この記事では、近畿地方におけるM&A・会社売却・事業承継の動向や案件などについて紹介します。近畿地方は中小企業の割合が高く、M&Aや会社売却、事業承継が今後は増加する傾向にあるで...
北陸地方のM&A・会社売却・事業承継の最新情報は?動向や案件の探し方も紹介!
本記事では、北陸地方におけるM&A・会社売却・事業承継の情報やM&A動向などを解説します。北陸地方は元々M&Aを積極的に活用してきた地域です。今後は、中小企業・個人事業主...