2020年3月27日更新都道府県別M&A

愛媛・松山のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

愛媛県は、地元の金融機関がM&A・事業承継プラットフォームと業務提携し、M&Aの支援を受けやすい地域になりつつあります。​​​​​​​実際に愛媛県の会社がM&Aを行った件数も多く、M&Aを行う価値がある地域です。

目次
  1. 愛媛県のM&A
  2. 愛媛県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 愛媛県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 愛媛県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選
  5. 愛媛県の公的機関
  6. 愛媛県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 愛媛県のM&A事例
  8. まとめ
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愛媛県のM&A

M&Aを行う会社は年々増加し、大企業だけではなく、中小企業も積極的にM&Aを経営戦略に取り入れるようになりました。その目的も事業の拡大、新事業への進出だけでなく、事業承継など多岐にわたります。

一方で、M&Aは都道府県ごとに件数が異なり、その地域や企業の特色などが影響しているといわれています。今回は愛媛県のM&Aの事情や、愛媛県でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社、M&A案件の探し方を伝えします。

愛媛県のM&A・会社売却・事業承継の動向

ここでは愛媛県のM&A・会社売却・事業承継の動向を、お伝えします。昨今の日本において、経営環境の変化や海外市場の不安などと並び、中小企業を悩ませている問題が人口減少です。

愛媛県だけではなく、日本では全国的に少子高齢化による人口減少が深刻化しています。中小企業は、慢性的な人手不足や後継者不在といった状況に陥っており、中には黒字経営でありながらも、廃業や休業してしまうケースもあります。

愛媛県では、県内の中小企業の廃業や休業を防ぐために、自治体や地方の金融機関が中心となり、M&Aを推進しています。M&Aを支援する体制を整えつつ、中小企業がM&Aを経営戦略に取り込むよう、推奨しています。

実際に、愛媛県内の企業がM&Aを行う件数が増えており、その成果も徐々に表れています。

愛媛県でM&A仲介会社を選ぶ基準

愛媛県でM&Aを行いたいと考えている場合、どのようにしてM&A案件を探すべきでしょうか。一般的に、多くの方が以下の方法を用いて、M&Aを行います。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に案件を探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
こちらでは、愛媛県のM&Aに対応しているM&A仲介会社と、愛媛県の公的機関、それぞれのメリットやデメリットをご紹介いたします。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

まずは愛媛県のM&A案件を取り扱っている仲介会社を利用する、メリットからご紹介します。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

大企業だけでなく中小企業もM&Aを積極的に行うようになり、いろんなタイプのM&A仲介会社が増えました。その中でも、大型のM&A仲介会社は管理している案件の数も多く、理想的な案件を見つけやすいでしょう。

それらは愛媛県を含む日本全国規模のネットワークを保有していることもあるため、売り手も買い手もスムーズにM&Aを進めやすくなります。

また、公認会計士や弁護士が在籍しているM&A仲介会社もあるため、それらでは専門家のアドバイスを受けながら、クロージングまで一貫してサポートを受けられます。

続けて、M&A仲介会社のデメリットをお伝えいたします。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

報酬体系は、M&A仲介会社によって異なります。月額などの継続的な費用や、手数料がこまめにかかってしまう可能性もあります。また、クロージングまでに必要な期間も、M&A仲介会社により異なるのが現状です。

少しでもコストや必要期間を減らしたいのであれば、事前に資料請求や問い合わせを行い、納得できる会社を選ぶようにしましょう。M&A総合研究所では、手数料は業界最安値水準、クロージングまでも早いため、コストなどを抑えられます。

公的機関を利用するメリット・デメリット

愛媛県のM&A案件に絞って見つけるのであれば、愛媛県内の公的機関も利用しましょう。公的機関のメリットは、以下の内容です。

  • 地域に特化した公的機関のため、愛媛県の案件を管理している場合がある

政府や愛媛県の指導のもと設置されている公的機関は、愛媛県に密着した支援を行っています。よって、愛媛県内のM&A案件を管理している場合があります。身近なところで理想的な案件を見つけられることもあるため、積極的に利用してみましょう。

では、愛媛県の公的機関のデメリットもご紹介します。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

愛媛県の公的機関を活用することにより、M&Aや事業承継に関する情報提供やアドバイスを受けられます。しかし公的機関では、M&Aの仲介を行っていない場合が多く、必要に応じてM&A仲介会社を利用しなくてはなりません。

この場合、最初からM&A仲介会社を利用したケースと比べると、コストや時間をさらに要します。M&Aにかかる負担を少しでも減らすために、ぜひM&A仲介会社をご活用ください。

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愛媛県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選

こちらでは、愛媛県でM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社を、4つご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 丸木公認会計士事務所
  3. 松山M&Aセンター
  4. インターコネクト株式会社

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、愛媛県を含む日本全国のM&A案件を取り扱う仲介会社です。近年大企業だけではなく、中小企業もM&Aを積極的に行うようになり、そういったM&AはスモールM&Aと呼ばれています。M&A総合研究所は、スモールM&Aも対応しています。

M&A総合研究所の強みは、業界最安値水準の手数料と、クロージングまでのスピーディーさです。日本最大級のM&Aメディアを保有し、それらの情報をフル活用しながら、独自のAIシステムを兼ね備えたM&Aプラットフォームを利用し、平均3~6ヶ月でクロージングを行います。

他社よりも早いクロージングのため、人件費を削減可能であり、完全成功報酬制のためコストを抑えられます。公認会計士や弁護士も在籍しており、専門家の意見を受けながら心強いサポートが受けられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 愛媛県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②丸木公認会計士事務所

丸木公認会計士事務所

出典:http://www.kmao.jp/

丸木公認会計士事務所は、愛媛県内にある会計士事務所で、M&Aの支援も行っています。丸木公認会計士事務所は、会計士による財務・税務に関する専門的な知識やノウハウや、さまざまな会社を見てきた経験を活かしたサポートを受けられます。

また丸木公認会計士事務所は、経営革新等支援機関に選ばれており、そのノウハウは社会的に認められています。M&Aを行ううえにおいて、頼りになる存在になってくれるでしょう。

会社名 丸木公認会計士事務所
得意な業種 非特化型
対応地域 愛媛県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://www.kmao.jp/

③松山M&Aセンター

松山M&Aセンター

出典:https://matsuyama-ma.tkcnf.com/

松山M&Aセンターは愛媛県にあるM&A仲介会社であり、白石功税理士事務所が運営しています。松山M&Aセンターは地域に根差したネットワークを持っているだけでなく、日本M&Aセンターと提携することによって、日本全国に及ぶネットワークを活かしてM&A仲介を行ってくれます。

また、税理士事務所が母体になっているため、税務や財務の知識やノウハウを活かしたアドバイスを受けられることも魅力です。

会社名 松山M&Aセンター(白石功税理士事務所)
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 愛媛県中心
報酬体系 成功報酬+手数料
公式ホームページ https://matsuyama-ma.tkcnf.com/

④インターコネクト

インターコネクト株式会社

出典:http://interconnect.cc/

愛媛県にあるインターコネクトは、事業承継M&AやサイトM&Aを手掛けるM&A仲介会社です。一般社団法人日本サイトM&A協会からシニアアドバイザーに認定されるなど、そのノウハウが高く評価されています。

日本ではまだサイトM&Aを支援する業者が少ないため、インターコネクトのような業者は貴重であるといえるでしょう。また、WEBコンサルティングなども行っており、ホームページ制作においても役立ってくれます。

会社名 インターコネクト株式会社
得意な業種 サイトM&Aが得意
対応地域 愛媛県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://interconnect.cc/

愛媛県の公的機関

①愛媛県事業引継ぎ支援センター

愛媛県事業引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aに関する公的な相談窓口です。愛媛県事業引継ぎ支援センターでは、譲渡希望案件や譲受希望案件も管理しています。

また、事業承継やM&Aに関するセミナーも行っているため、愛媛県にてM&Aを行う際に利用できるでしょう。

愛媛県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

少子高齢化による人手不足、経営者の高齢化は、愛媛県を含む日本全国で深刻化しています。それらは後継者不在を引き起こし、黒字経営にもかかわらず廃業しか選択肢が残されていない企業も数多くありました。

それらを少しでも救い、企業の存続を行うため、政府では事業引継ぎ支援センターを各都道府県に設置しています。愛媛県にも設置されており、M&Aや事業承継に関するアドバイスや、情報を提供してもらえます。

しかし、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関では、M&Aのクロージングを行っていない場合も多いため、多くの手間やコストがかかる可能性があります。ぜひ、M&A総合研究所をご利用ください。

②愛媛県よろず支援拠点

愛媛県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者を対象に、さまざまな経営に関する相談を受け付けている公的機関です。

人手不足に困っている愛媛県の企業をサポートしているため、M&Aにも役立てられる可能性があります。

愛媛県よろず支援拠点のホームページ

③松山商工会議所

愛媛県内各地には、商工会議所が設置されています。それぞれの地域の企業や商工者が会員となって、助け合い、愛媛県の経済活性化のために活動しています。

経営相談窓口や役立つセミナーも開催しています。ぜひ、活用しましょう。

松山商工会議所のホームページ

④愛媛県信用保証協会

愛媛県信用保証協会は、愛媛県内の中小企業を対象にサポートしている公的機関です。がんばる中小企業のベストパートナーとして、金融面から支援を行っています。

事業拡大や経営改善のサポートも行っているため、愛媛県のM&Aで利用できる可能性があります。

愛媛県信用保証協会のホームページ

愛媛県近郊のM&A譲渡案件例

贈答品販売業のM&A

こちらは主に、冠婚葬祭用の贈答品を販売している企業のM&A譲渡案件です。地元に密着し、40年ほど事業を続けています。少量の注文にも対応し、ネット販売も行っています。他事業との両立が困難であるため、M&Aにて譲渡を希望しています。

売上高 3,200万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 選択と集中

動物病院のM&A

こちらはトリミングやペットホテルの施設も完備している、動物病院のM&A譲渡案件です。手術などの技術の高さも評価されており、近隣の方が利用されています。最寄り駅からも近く、主要な道路に面しています。他の事業への注力のため、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高 1億円台
売却希望額 7,000万円
譲渡希望理由 選択と集中

水産加工品の製造・販売業のM&A

こちらは、創業から60年以上の歴史ある水産加工物の会社の、M&A譲渡案件です。数々の賞を受賞し、大手デパートとも取引を行っています。設備環境が整っており、安定した品質で製品を製造可能です。他の事業へ集中するため、M&Aによって譲渡を行いたいと考えています。

売上高 7,900万円台
売却希望額 2,600万円
譲渡希望理由 選択と集中

愛媛県のM&A事例

住宅建材加工業界のM&A(OCHIホールディングス・愛媛プレカット)

2018年5月に、OCHIホールディングスは愛媛プレカットの発行済全株式を取得することにより、連結子会社化すると発表しました。OCHIホールディングスは住宅設備機器の卸売事業などを行っています。

愛媛プレカットは、愛媛県松山市に拠点を構え、住宅用の木材を加工・販売しています。今回のM&Aにより、四国エリアでの事業拡大を行い、グループのシナジー効果を発揮させることとしています。

介護サービス業界のM&A(ソラスト・ベストケア)

2017年9月に、ソラストはベストケアの株式を取得することにより、子会社化することを発表しました。ソラストは主に、医療機関向けに人材派遣や業務請負を行っています。

ベストケアは愛媛県を中心に、介護デイサービス事業を行い、愛媛県内でトップクラスのシェアを誇っています。今回のM&Aにより、四国エリアで事業拡大を行うとしています。

タクシー業界のM&A(松山第一交通・第一)

2016年10月に、松山第一交通は第一の発行済全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。これにより、第一は松山西第一交通に商号を変更しました。

松山第一交通は、第一交通産業の連結孫会社であり、タクシーやハイヤー事業等を展開しています。松山西第一交通(旧:第一)は愛媛県内でタクシー事業を展開しています。

今回のM&Aにより、愛媛県内でのタクシー保有台数が増え、エリアカバー力の強化につながります。

まとめ

愛媛県は、地元の金融機関がM&A・事業承継プラットフォームと業務提携し、その他にもM&A仲介会社が県内で増え、M&Aの支援を受けやすい地域になりつつあります。

実際に愛媛県内の企業がM&Aを行う件数も増加しており、今後はさらに愛媛県内でM&Aが活発に行われるようになるでしょう。

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