愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件の探し方や事例も解説！

まずは、愛媛県におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。日本では、経営環境の変化や海外市場の不安などと並び、中小企業を悩ませる問題が人口減少です。

愛媛県だけでなく、全国的に少子高齢化による人口減少が深刻化しています。中小企業は、慢性的な人手不足や後継者不在といった状況に陥り、中には黒字経営でも廃業や休業するケースもあるのです。

愛媛県は、県内における中小企業の廃業や休業を防ぐために、自治体や地方の金融機関が中心となり、M&Aを推進しています。M&Aを支援する体制を整えつつ、中小企業がM&Aを経営戦略に取り込むよう推奨しているのです。

実際に、愛媛県内の企業がM&Aを行う件数が増え、その成果が徐々に表れています。

愛媛県が2021年3月に発表した「平成30年度 愛媛県県民経済計算」によると、愛媛県の名目県内総生産は4兆9,882億円でした。

愛媛県は、東予・中予・南予に分かれ、各地域ともに地域に根差した特徴的な産業を有しており、今治市がある東予地域は今治タオルが有名な繊維産業、南予地域は、宇和島市の海面養殖業が盛んです。

製紙業・鉄鋼業・造船業なども栄えており、そのほか、中予地域にある松山市には、道後温泉や松山城などの観光資源もあります。

帝国データバンクの「四国地区 休廃業・解散 動向調査（2021年）」を見ると、2021年に四国で休業・廃業・解散した企業は、1,575件でした。

四国全体の件数は2年続けて減少しているものの、愛媛県は600件で四国地域で最も多い件数となっています。

また、東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」を見ると、2021年度上半期（4-9月）における全国企業の倒産件数は2,937件で、そのうち愛媛県の倒産件数は、27件でした。

帝国データバンクによる『四国地区「後継者不在企業」動向調査（2020年）』を見ると、愛媛県は62.8％でした。四国地域における他の県と比べると、最も高い不在率となっています。

全国における後継者不在率は65.1％となっており、愛媛県の後継者不在率は高いことがわかります。

四国のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

愛媛県でM&Aを行いたい場合、どのようにしてM&A案件を探すべきでしょうか。一般的に、以下の方法を用いてM&Aを行います。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に案件を探してもらう
3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

まずは愛媛県のM&A案件を取り扱っている仲介会社を利用するメリットです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる

大企業だけでなく中小企業もM&Aを積極的に行うようになり、いろいろなタイプのM&A仲介会社が増えました。大型のM&A仲介会社は管理している案件の数が多く、理想的な案件を見つけやすいでしょう。

愛媛県を含む日本全国規模のネットワークを保有することもあるため、売り手も買い手もスムーズにM&Aを進めやすいです。公認会計士や弁護士が在籍しているM&A仲介会社では、専門家のアドバイスを受けながら、クロージングまで一貫したサポートを受けられます。

続けて、M&A仲介会社のデメリットです。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる

報酬体系は、M&A仲介会社によって異なります。月額などの継続的な費用や、手数料がこまめにかかる可能性もあるのです。クロージングまでに必要な期間も、M&A仲介会社により異なります。

少しでもコストや必要期間を減らしたい場合は、事前に資料請求や問い合わせを行い、納得できる会社を選びましょう。

愛媛県のM&A案件に絞って見つけるのであれば、愛媛県内の公的機関も利用しましょう。公的機関のメリットは以下です。

• 地域に特化した公的機関のため、愛媛県の案件を管理している場合がある

政府や愛媛県の指導のもと設置された公的機関は、愛媛県に密着した支援を行っているため、愛媛県内のM&A案件を管理している場合があります。身近なところで理想的な案件を見つけられるので、積極的に利用しましょう。

次に、愛媛県の公的機関のデメリットです。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する

愛媛県の公的機関を活用すれば、M&Aや事業承継に関する情報提供やアドバイスを受けられます。しかし、公的機関は、M&Aの仲介を行わない場合が多く、必要に応じてM&A仲介会社を利用しなくてはなりません。

この場合、最初からM&A仲介会社を利用したケースと比べると、コストや時間をさらに要します。

愛媛県でM&Aを行う際に仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱うM&A仲介会社です。

M&A総合研究所では、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしておりますので、愛媛県でのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継の相談は、公的機関でも受け付けています。この章では、愛媛県のM&A・事業承継に関する公的機関をみていきましょう。

愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aに関する公的な相談窓口です。譲渡希望案件や譲受希望案件も管理しているだけでなく、事業承継やM&Aに関するセミナーも行っています。

愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

愛媛県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者を対象に、さまざまな経営に関する相談を受け付ける公的機関です。人手不足に悩む困っている愛媛県の企業をサポートしており、M&Aの相談も受け付けています。

愛媛県よろず支援拠点のホームページ

商工会議所では、各地域の企業や商工者が会員となって助け合い、愛媛県における経済活性化のために活動しています。商工会議所は県内に複数設置されており、経営相談窓口や役立つセミナーも開催しています。

松山商工会議所のホームページ

愛媛県信用保証協会は、愛媛県内の中小企業を対象にサポートする公的機関です。がんばる中小企業のベストパートナーとして金融面から支援しており、事業拡大や経営改善のサポートも行っています。

愛媛県信用保証協会のホームページ

事業承継の支援については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、愛媛県近郊におけるM&A・事業承継の案件例を見ていきましょう。

主に、冠婚葬祭用の贈答品を販売している企業のM&A譲渡案件です。地元に密着して40年ほど事業を続けており、少量の注文にも対応し、ネット販売も行っています。他事業との両立が困難であるため、M&Aにて譲渡を希望しています。

トリミングやペットホテルの施設も完備した動物病院のM&A譲渡案件です。手術など技術の高さが評価され、近隣の人が利用している動物病院で、最寄り駅からも近く主要な道路に面しています。他事業へ注力するため、M&Aによる譲渡を希望しています。

創業から60年以上の歴史ある水産加工物会社のM&A譲渡案件です。数々の賞を受賞し、大手デパートとも取引を行っており、設備環境が整っているので安定した品質で製品を製造できます。他の事業へ集中するため、M&Aによる譲渡を考えています。

この章では、愛媛県におけるM&A・事業承継の事例を見ていきましょう。

2020年5月、ウェルシアホールディングスは、ネオファルマー（10店舗）およびサミット（3店舗）を完全子会社化することを発表しました。

ウェルシアホールディングスはドラッグストアチェーンを展開し、ネオファルマーは主に愛媛県で調剤専門薬局を手掛ける会社です。

これにより、ウェルシアホールディングスは、愛媛県における調剤事業の推進・四国地域の店舗網拡大を見込んでいます。

2020年4月、ありがとうサービスは、エージーワイを今治デパートから取得し、完全子会社化することを発表しました。

愛媛県今治市のありがとうサービスは、リユース店や飲食店の経営を手掛けています。エージーワイは、フードサービス事業を香川県・福岡県・大分県で行っている会社です。

ありがとうサービスは、未出店地域である福岡県・大分県への事業拡大を見込んでこのM&Aを行いました。

2018年5月に、OCHIホールディングスは愛媛プレカットの発行済全株式を取得して、連結子会社化すると発表しました。OCHIホールディングスは住宅設備機器の卸売事業などを行っています。

愛媛プレカットは、愛媛県松山市に拠点を構え、住宅用の木材を加工・販売する会社です。今回のM&Aにより、四国エリアでの事業拡大を行い、グループのシナジー効果を発揮させる見込みです。

2017年9月に、ソラストはベストケアの株式を取得して、子会社化することを発表しました。ソラストは主に、医療機関向けに人材派遣や業務請負を行っています。

ベストケアは愛媛県を中心に介護デイサービス事業を行い、愛媛県内でトップクラスのシェアを誇る会社です。今回のM&Aにより、四国エリアで事業拡大を行う見込みです。

2016年10月に、松山第一交通は第一の発行済全株式を取得して、子会社化することを発表しました。これにより、第一は松山西第一交通に商号を変更しました。

松山第一交通は、第一交通産業の連結孫会社で、タクシーやハイヤー事業などを展開しています。松山西第一交通（旧：第一）は愛媛県内でタクシー事業を展開する会社です。

今回のM&Aにより、愛媛県内でのタクシー保有台数が増え、エリアカバー力の強化につながります。

愛媛県は、M&A仲介会社が県内に増えるなどM&Aの支援を受けやすい地域になりつつあり、実際に愛媛県内の企業がM&Aを行う件数も増加しています。

近年は全国的に後継者問題を抱える中小企業が多いですが、M&Aによる事業承継は有効な解決手段のひとつです。

M&A・会社売却・事業承継を行う際は、できるだけ早い段階から準備に取り掛かり、専門家に相談しながら進めていくとよいでしょう。