愛知県の事業承継・M&Aの動向！相談先から案件・事例まで紹介

愛知県は、「ものづくり県」といわれるほど製造業が盛んな地域で、繊維、製鉄、自動車と時代の流れとともにさまざまな産業が栄えてきました。

ロボット、陶磁器などの産業も盛んで、経済産業省による工業統計調査では1977（昭和52）年以降、41年連続で製造品出荷額が全国1位を継続しています。

全体の産業に占める製造業の割合が高く、そのうちの大半が中小企業であることも愛知県の特徴です。トヨタ自動車をはじめとする大企業が存在する一方で、その下請けを務める小規模な企業が「ものづくり県」を支えています。

愛知県の事業承継・M&Aの動向を4つのトピックに分けて解説します。

「令和3年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計結果の概要（愛知県版 確報）」によると、令和3年6月1日現在、愛知県の事業所数は29万9232事業所で、東京都、大阪府に次いで全国第3位です。愛知県経済産業局によれば、愛知県における事業所数は1988（昭和63）～1991（平成3）年は374,299所でしたが、2014～2016（平成28）年は308,985所まで減っています。

帝国データバンクの「愛知県「社長年齢」分析調査（2022年）」によると、愛知県の中小企業経営者の平均年齢は59.5歳で、12年連続上昇中です。

同じく帝国データバンクの「全国「後継者不在率」動向調査（2023年）」によると、愛知県の中小企業の後継者不在率は58.4%でした。全国平均53.9%を上回っている状況です。仮に後継者不在のまま経営者が引退年齢を迎えれば、廃業せざるを得ません。

後継者不在状況を改善していく、あるいはM&Aによる事業承継を進めていくなどの対策が求められます。

参考：愛知県「質問9 愛知県内の「事業所数」は？」
　　　帝国データバンク「愛知県「社長年齢」分析調査（2022年）」
　　　帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2023年）」

公益財団法人あいち産業振興機構の「愛知県内中小企業の事業承継に関する実態調査報告書」によると、愛知県の中小企業の多くは親族内承継を望む傾向が強く、全体の64.6%でした。続いて、社内承継21.1%、M&A9.5%、外部からの招聘2.0%となっています。

やはり、中小企業の経営者の多くは親族内承継を望んでおり、そのほかの承継方法は親族に後継者がいなかった場合の策と考えられているようです。しかし、最近では後継者が見つからない場合などにM&Aを選択する中小企業も増えてきました。

実際、愛知県内の中小企業の経営者はM&Aに対して抵抗がなくなっているというデータもあります。M&Aに対して「抵抗がある」と答えた経営者は30.9%、「抵抗がない」と答えた経営者が37.5%と、「抵抗がない」が「抵抗がある」を上回りました。

また、M&Aについて「抵抗がない」と考える経営者は、実際にM&Aによる事業承継を実行する場合には「従業員の雇用維持」を望む考えを持つ経営者が77.7%に上るというデータも興味深いものです。

しかし現状では、子供を後継者として考えている会社が多く、81.2%を占めています。事業承継へ向けて「十分準備をしている」としているのは9.0%で、「ある程度できている」としているのは48.5%、「必要性は感じているがしていない」は33.0%です。

後継者不在の問題は、企業の休廃業を招いています。

2023年、愛知県における企業の休廃業・解散件数は3439件となり、前年と比較して14％増加しました。「あきらめ廃業」の増加が懸念される中、「黒字」での休廃業の割合は50.3％で、2年連続で減少しています。休廃業した企業の経営者の平均年齢は70.2歳で、前年より若干低下したものの、3年連続で70歳を超えています。

業種別では「建設業」が最も多く、388件を記録。特に、自動車一般整備業では前年比200％増という著しい増加が見られました。

参考：帝国データバンク「愛知県企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

レコフの調査によると、愛知県の企業が関わった直近数年間のM&A実施件数は増加傾向にあります。2022年の愛知県のM&A件数は206件でした。内訳（買手-売手）は、地域内-地域内 35件、地域内-地域外 95件、地域外-地域内 76件です。

愛知県名古屋市のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている愛知県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

大型保管庫を完備しており、1年を通じて米の品質を維持できます。10反以上の農地を保有しています。

愛知県有料老人ホームを展開する企業です。周辺環境や施設、高品質なサービスをご評価いただいており、財務基盤が非常に安定しています。

店舗内にボートピット完備しボート、エレキ、エンジンの修理とメンテナンス（周辺競合なし）を手掛けています。進行期（6ヶ月経過）で売上5,000万円・営業利益400万円で推移しています。

愛知県の事業承継・M&Aの事例をピックアップしてご紹介します。

2024年8月23日、ナイスは、セレックスホールディングス（愛知県名古屋市）の株式を取得することを決定しました。ナイスグループは建築資材、住宅、木造建設事業を展開しており、セレックスホールディングスは住宅用建材の販売や高性能サッシの施工を行う企業です。

このM&Aにより、ナイスグループは中京圏での販売拡大と、取り扱い商材にサッシやエクステリアを加えることで、住宅1棟当たりの納材シェアの拡大を図ります。また、省エネルギー基準への適合が義務化される2025年に向け、断熱材やサッシを含むエネルギー関連商材を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。

2024年8月9日、オープンアップグループは、アイアールを傘下に持つオフューカスインベスコの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。オープンアップグループは、エンジニア派遣を主要事業とし、アイアールは建設分野での人材派遣および紹介を行う企業です。

今回のM&Aにより、オープンアップグループは東海地方での事業展開を強化し、アイアールの採用ノウハウを自社に取り入れることで、事業拡大と人材確保の効率化を図ることを目指しています。

2022（令和4）年1月、愛知県名古屋市のアットインと東京都渋谷区のレジデンストーキョーは、事業譲渡契約を締結しました。譲渡される事業は、レジデンストーキョーが行ってきたマンスリーマンション事業です。なお、譲渡価額は公表されていません。

愛知県名古屋市のみらいホールディングスの完全子会社であるアットインは、東海エリア中心にマンスリーマンション事業を行っています。レジデンストーキョーは、ビジネスレジデンス、ホテル、障がい者グループホームの開発・運営を行っている企業です。

アットインは、この事業譲受によりマンスリーマンション事業での提供部屋数が3,000室へと規模が拡大でき、また関東エリアでの新たなシェア獲得も実現しました。

2022年1月、東京都新宿区のオープンストリームは、愛知県名古屋市のニュートラルからスマート工場プロダクト事業を譲受すると発表しました。スマート工場プロダクト事業とは、製造業向け業務ソリューション「Quickシリーズ」などの事業です。

事業譲渡予定日は2022年4月ですが、譲渡価額は公表されていません。なお、両社は、ともに東京都新宿区のオープンストリームホールディングスの100％子会社です。オープンストリームは、デジタル・ソリューション事業を行っています。

ニュートラルは、システムインテグレーション事業などを行っている企業です。オープンストリームホールディングスとしては、DX需要の高まりを受け、「Quickシリーズ」にオープンストリームの開発力を加味すべきと判断し、グループ内での事業譲渡を決めました。

2022年1月、東京都中央区のイシグロは、愛知県一宮市のカトカンの全株式を取得し完全子会社化しました。カトカンの子会社カネサダ工業（愛知県一宮市）も、合わせてグループ化されています。なお、取得価額は公表されていません。

イシグロは、各種バルブおよび総合配管機材商社です。カトカンは、配管資材卸売業を行っています。カネサダ工業は、管工事の施工管理を行っている企業です。イシグロとしては、他のグループ会社との連携で、東海エリアの事業体制が強化できるとしています。

2022年1月、愛知県西春日井郡豊山町のセントライ青果と静岡県浜松市の浜中が資本業務提携を締結しました。その内容は、浜中とその子会社エフエフ浜松（静岡県浜松市）の事業を承継する新会社の全株式を、セントライ青果が取得するものです。

なお、取得価額は公表されていません。このM&Aは、浜松中央卸売市場を活性化させるため、中部東海エリアにおける集荷・販売力の強化と、青果加工事業の業務効率化を目的としています。

2022年1月、大阪府大阪市のNTT西日本アセット・プランニングは、愛知県名古屋市のテニスラウンジにテニススクール事業を譲渡すると発表しました。譲渡するのは「APハローズ津 インドア・テニススクール」で、譲渡予定日は2022年4月です。

なお、譲渡価額は公表されていません。NTT西日本グループのNTT西日本アセット・プランニングは、不動産賃貸業、園芸事業、駐車場事業、スポーツ施設運営事業などを行っています。テニスラウンジは、テニススクール・クラブ運営およびその関連事業を行っている企業です。

NTT西日本アセット・プランニングとしては、近年のテニススクール市場の縮小に加えコロナ禍の影響もあり、30年余り行ってきたテニススクールテニス事業からの撤退を決めました。

愛知県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専任部門を設置する事例が増加しています。特に、投資銀行やメガバンクがファイナンシャルアドバイザー（FA）として重要な役割を担うことが多く見受けられます。

M&Aを進めるにあたって、金融機関は重要なパートナーとなります。特に、買収側では資金調達において金融機関との協議が不可欠であり、既存の取引がある金融機関が最初に相談されることが一般的です。

金融機関を利用する大きなメリットは、資金調達に関する専門的なアドバイスを得られる点です。例えば、事業承継において親族や従業員が後継者となる場合でも、株式取得のための資金が必要になることがあり、金融機関のサポートは非常に有効です。

さらに、一部の金融機関では、M&Aに特化した専任部門や、外部専門家との連携を持つところもあり、適切な専門家を紹介してもらえるケースもあります。

ただし、大手金融機関は大型案件に重点を置きがちで、中小規模の案件には対応しにくい場合があります。また、仲介ではなくアドバイザリー形式を採用していることが多いため、報酬が高額になるデメリットも存在します。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談が可能になっています。例えば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の後継者問題をサポートするための公式な窓口として設置されています。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイスのほか、企業同士をマッチングさせるサービスも提供しています。2021年4月に設立され、全国の各地にセンターがあり、専門家による無料相談を通じて、中小企業の事業承継問題を解決するための支援を行っています。

全国47都道府県に窓口が設置されており、地域に根ざした企業でも簡単に利用できるのが大きな強みです。また、国が運営しているため、相談料はかからず、公平な意見や助言が提供されます。さらに、必要に応じて、M&A仲介会社や専門家の紹介も受けられ、個人事業主の事業承継にも対応しています。

一方で、対応速度に限界がある場合や、民間のM&A仲介会社に比べてサポート体制やサービス内容が劣る場合もあるのが課題とされています。

M&A仲介会社は、企業の売買を専門にサポートする企業で、売り手と買い手の双方と契約を結び、それぞれの利益を考慮しながら交渉を進めます。仲介会社は、最初の相談から始まり、相手企業の選定、スケジュール管理、企業価値の評価（バリュエーション）、必要書類の作成など、M&Aの全プロセスを総合的にサポートします。

仲介会社の役割は、売り手と買い手の条件や要望を調整し、双方が納得できる合意点を見つけ出して、スムーズなM&Aの実現を目指すことです。

仲介会社を利用する大きなメリットは、豊富な候補企業の中から最適な相手を見つけることができ、M&Aを成功させやすくなる点です。さらに、M&Aが初めての人でも安心して進められるよう、一貫したサポートを提供し、具体的なアドバイスや企業間の円滑なコミュニケーションを通じて成功率を高めます。

ただし、仲介会社によっては、着手金や中間金が発生することがあり、コスト面での負担が生じる場合もあります。コストを抑えたい場合は、成功報酬制を採用しているM&A総合研究所のような企業を選ぶのが賢明です。

愛知県でM&Aによる事業承継を行う際に、欠かせない存在と言えるのがM&A仲介会社です。昨今、M&A実施数の増加に伴ってM&A仲介会社も急増しました。多くの愛知県の中小企業では、初めてのM&Aとなるでしょうから、仲介会社選びにも迷ってしまうでしょう。

そこでここでは、愛知県でM&A仲介会社を選ぶときのポイントとして、以下の5点をお伝えします。

• 豊富な実績を抱えている
• 専門知識が豊富にある
• 他の専門家とのネットワークがある
• シンプルで安価な料金体系を設けている
• 取扱いM&A案件規模が自社の目的に合致している

新しいM&A仲介会社が増えている昨今、選定のポイントの1つは各社のM&A仲介実績です。そこには、会社自体のM&A実績、会社の代表者など役員の行ってきたM&A実績、従業員（M&Aアドバイザー）のM&A実績という3つの観点があります。

会社のM&A実績が豊富でも、実際の担当者（M&Aアドバイザー）の実績が乏しいのでは不安です。逆に新しいM&A仲介会社だったとしても、代表者・役員やM&Aアドバイザーの実績が豊富であれば安心できます。

ほとんどのM&A仲介会社は、ホームページ上で実績を公開していますから事前確認可能です。情報尾が不十分な場合は、無料相談の場などを活用してM&A実績を確かめましょう。

M&Aの際には、法務・財務・税務などの幅広い知識が必要であるほか、M&Aの当事会社の業種や業態への造詣も求められます。M&Aそのものの知識は前項の実績と連動することですが、さまざまな業種・業態への理解となると偏りがあるでしょう。

したがって、M&A仲介会社の実績を把握する際には、どのような業種のM&A支援をしてきたかを注視することでで、専門知識の豊富さや得意な業種がわかります。

前項で述べたようにM&Aの各プロセスでは、法務・財務・税務などの知識が必要です。経験豊富なM&Aアドバイザーであれば、大方の知識は持っていますが、より専門的な知識が必要な場面では、弁護士・会計士・税理士など士業の専門家も必要になります。

M&A仲介会社の中には、弁護士・会計士・税理士などが在籍しているケース、外部の士業事務所と提携しているケースなどで対応していることが多いのですが、この点についても事前に確認しておきましょう。

M&A仲介会社に業務依頼する場合に発生する可能性のある手数料には、以下のようなものがあります。

• 相談料：正式依頼前の相談時の手数料
• 着手金：正式依頼契約時に発生する手数料
• 月額報酬：正式依頼後からM&A成約までの間の月額顧問料
• 中間金：基本合意書締結時に発生する手数料
• 成功報酬：M&A成約時に発生する手数料

実際には、上記全ての手数料が発生するM&A仲介会社もあれば、完全成功報酬制で成功報酬のみしか発生しない（＝成約しなければ費用発生しない）M&A仲介会社もあります。

近年は完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えており、そのようにシンプルな料金体系の方がわかりやすくて安心です。ただし、完全成功報酬制でも会社によって計算方法が違う場合があるので、具体的な金額見積りを聞いてから会社を選定しましょう。

M&A仲介会社には、得意な業種があるように、得意な案件規模もあります。たとえば、大企業同士のM&Aサポートを得意とする仲介会社が、必ずしも小規模事業のM&Aサポートが得意とは限りませんし、その逆も同様です。

したがって、M&A仲介会社の実績を調べる際には、自社と同等規模のM&Aサポート実績があるかどうか確認することもポイントになります。

愛知県名古屋のM&A・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、愛知県において積極的にM&Aでの買収を行う方針の企業を3社、紹介します。

• グリットグループホールディングス
• LIFULL
• デザインワン・ジャパン

グリットグループホールディングスは、企業グループの持株会社ですが、純粋持株会社ではなく自ら事業も行う会社です。グループ構成は2022年2月現在16社で、それらが人材事業、IT技術研修事業、福祉事業、地方創生事業、スポーツ事業などを行っています。

本社は東京都渋谷区ですが、愛知県名古屋市に東海支社があり、愛知県の企業に対しても積極的にM&Aを行う方針です。

不動産情報サービス事業を行うLIFULLは、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営しています。その関連事業を行う子会社は、2022年2月現在で11社です。同じビジョンを共有できる企業を積極的に買収してきました。

東証一部上場企業であるLIFULLの所在地は東京都千代田区ですが、高知県や海外にも子会社があり、愛知県でもシナジー効果が見込める企業であればM&Aを行う方針です。

東京都新宿区のデザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業などを行う東証一部上場企業です。店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」が有名ですが、2022年2月現在の子会社は4社あります。

グループ会社は常に増やす方針を持っており、方針に合致する愛知県の企業があれば、積極的に交渉が行われるでしょう。

「ものづくり県」と呼ばれるほど製造業が盛んな愛知県には、トヨタ自動車などの大企業の下請けをしている中小企業も多く存在します。それらの会社が廃業や休業に追い込まれる状態になると、愛知県の経済状況が悪くなるのは必至です。

そういった事態を避けるためにも、事業承継の準備を経営者が進んで実施することが求められています。後継者に恵まれないといった事情がある場合には、M&Aによる事業承継を選択する方法もあることを頭に入れておく必要があるでしょう。