放送業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

放送業界の中のテレビ業界の動向についてみてみると、業界動向サーチの分析では、テレビ業界の2022年から2023年の業界規模は2.4兆円となっています。

テレビ業界の業界規模は、2019年まではほぼ横ばいでしたが、新型コロナ禍での経済停滞の影響を強く受けた2020年には売上が大幅に減少しました。

経済が回復しつつあった2021年からテレビ業界も回復傾向にあり、2022年は2019年と同程度にまで回復しましたが、テレビ業界の最も大きな収入源であった広告収入の減少が続いています。

テレビ広告の売上は、ここ10年で最も多かった2016年には1兆5,440億円でした。しかし、2017年からは右肩下がりで減少し続けており、2019年には1兆4,612億円でした。

世界中の経済が停滞したコロナ禍の2020年は1兆2,744億円と大幅に減少して、2021年は1兆3,698億円と回復しました。

コロナ禍の影響が少なくなった2022年は右肩上がりで回復するのかと思ったら1兆2,949億円と前年よりも減少し、コロナ禍前の9割未満の水準でした。

2021年にはインターネット広告の売上がテレビ広告を初めて追い抜いたことにも注目するべきでしょう。

若者がスマホを当たり前に利用するようになり、情報を得る手段としてテレビやラジオを利用しなくなりつつある現在、放送業界も事業のあり方を大きく変えていくことが求められています。

そのような中で、広告以外の収益拡大のための事業の多角化と、インターネット事業への参入やデジタルコンテンツへの対応の必要性の高まりなどから、放送局がM&Aでの企業買収を行う動きが活発化しています。

テレビ局が海外発の大手動画配信サービスの日本法人を傘下に入れる動きや、放送事業以外の事業を立ち上げて収益の柱に育てるための他事業の買収があります。

また、動画配信サービスへのコンテンツ提供での収益拡大を図るために、自社の得意分野の強化を目的とした、ドラマやアニメの制作会社などを傘下に入れるM&Aもみられます。

参考：業界動向サーチ「テレビ業界の動向や現状、ランキングなど」

放送会社をM&Aで売却するメリットです。

後継者問題や事業の悪化などで会社を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。

すぐに再就職先が決まる人はいいのですが、中にはなかなか次の仕事を決めるのに苦労する人もいるでしょう。

M&Aでは、多くの場合、売却側の従業員の雇用も買収側が引き取ってくれるので、現在の経営者が経営を続けることができない場合でも、従業員の雇用と生活を守ることが可能です。

現在、放送業界に限らず多くの会社で、将来的に経営を引き継ぐ人が社内や経営者の身内にいない後継者問題が深刻化しています。後継者問題が解決できなければ、会社の業績が良くても、将来的に廃業の危機が訪れるでしょう。

しかし、M&Aで会社を売却できれば、社内に後継者がいなくても経営を継続できます。近年、M&Aは日本全国で深刻化する後継者問題を、他社に承継させることで解決できる方法として注目を集めているのです。

後継者問題などで会社を廃業することになったら、従業員への退職金の支払いや、設備などの処分費用などのコストがかかります。

会社のオーナーが会社の連帯保証人である場合には、廃業時に債務が残っていれば自宅を差し押さえられたり、引退後も返済が続く可能性もあるでしょう。

しかし、M&Aで会社を売却できれば、従業員も設備も債務も、全て買収側が引き取ってくれるので、経営者は支払いや返済の義務から解放されます。

それどころか、多額の売却金も手にすることができます。売却金から、税金とM&Aの手数料を差し引いた売却益は、オーナーが自由に使えるので、引退後の生活費や新規事業の立ち上げなどに活用可能です。

放送業界でのM&A事例です。

2023年10月26日に、朝日放送グループホールディングス株式会社が、同社の完全子会社である株式会社ABCアニメーションがM&Aを実施することを発表しました。

株式会社ABCアニメーションがCGCGスタジオ株式会社のCG映像制作、モーションキャプチャー、ゲームコンテンツ開発の事業の譲受を目的とした株式譲渡契約を締結するとのことです。

M&Aの実施方法は、CGCGスタジオの譲渡対象外事業を現在の株主が新設する別会社へ移管してから、ABCアニメーションがCGCGスタジオの全株式を取得します。

朝日放送グループホールディングスは、大阪市大阪府に本社のある認定持株会社です。傘下に、テレビ局の朝日放送、ラジオ局の朝日放送ラジオなどがあります。

その子会社であるABCアニメーションは、2016年にアニメーションコンテンツ事業の柔軟化を図るために、朝日放送グループ内で分社化された会社です。朝日放送グループでのアニメ番組、アニメ映画の企画制作、二次利用、海外との共同制作などを担っています。

CGCGスタジオは、沖縄に本社があり、3DCG制作やコンテンツ開発、モーションキャプチャー制作などに実績のある会社です。有名ゲームのアニメーションや、ライブ演出、遊技機などを手掛けています。

朝日放送グループでは、中長期戦略においてコンテンツ事業とライフスタイル事業の強化を掲げています。

コンテンツ事業では、1984年から日曜朝枠でのアニメ作品の放送を担当しており、今後、さらなるアニメコンテンツの充実を図るために、アニメ関連企業のM&Aによる買収を積極的に展開して、組織再編を行っています。

このM&Aも、朝日放送グループのコア事業の一つであるアニメ事業の強化を強化して、企業価値向上につなげることができるとのことです。

参考：CG映像制作会社であるCGCGスタジオ株式会社の 株式取得（子会社化）に関するお知らせ 

2023年9月21日に、日本テレビホールディングス株式会社が、同社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社が株式会社スタジオジブリの発行済株式の42.3%を取得して、子会社化するM&Aを決議したことを発表しました。

日本テレビホールディングスは、認定放送持株会社で、日本テレビ放送網、BS日本、CS日本、フィットネスクラブ運営会社のティップスなどを傘下に持ちます。

スタジオジブリは1985年に設立されたアニメーション制作会社で、「千と千尋の神隠し」や「となりのトトロ」などの世界的に人気の高いアニメ作品を数多く生み出してきました。

日本テレビでは、長年「金曜ロードショー」でスタジオジブリの作品を放送し続けてきました。また、作品制作への出資や、「三鷹の森ジブリ美術館」の設立支援など、スタジオジブリとともに歩んできました。

今後、世界中で愛される作品を生み出してきたスタジオジブリを、今まで以上に支援することが、日本テレビグループの企業価値向上に資するとの判断から、子会社化に踏み切ったとのことです。

参考：日本テレビによるスタジオジブリの株式取得に関するお知らせ

2022年11月28日に、エイベックス株式会社が、同社の子会社であるエイベックス・デジタル株式会社と株式会社NTTドコモとの合弁会社のエイベックス通信放送株式会社で合弁契約の解消を決議したことを発表しました。

エイベックス・デジタルが保有しているエイベックス通信放送の全株式を、NTTドコモに譲渡するとのことです。

エイベックスは、音楽事業、映像事業、マネジメント事業など、音楽やエンタテインメント関連事業を行っている会社です。

子会社のエイベックス・デジタルは、エイベックス・グループのデジタル領域の事業を行う会社で、ファンマーケティング事業やブロックチェーン事業などを展開しています。

エイベックス通信放送は、2009年にNTTドコモとの合弁会社として設立した会社です。携帯電話向けの映像配信ビジネスの展開により、モバイル向けの動画コンテンツ市場の形成と活性化を目的としていました。

多くの利用者を獲得してきたサービスですが、ネット動画サービスが急激に増加する近年の事業環境の大きな変化の中で、今後について協議を重ねてきました。

その結果、両社の今後の成長のためには、合弁関係の発展的な解消が望ましいとの判断に至ったとのことです。なお、合弁関係解消後も、業務委託契約を結び、エイベックス・グループで、エイベックス通信放送の運営業務を受託します。

参考：合弁会社（孫会社）の合弁解消（株式譲渡）に伴う 特定子会社の異動に関するお知らせ 

2021年8月2日に、株式会社ノジマが、株式会社ミステリチャンネル、株式会社AXNエンタテインメント、株式会社AXNジャパンが運営する有料放送事業を継承することを発表しました。

株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの子会社による運営の有料衛星放送事業(AXNミステリー)、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントとJCOM株式会社が出資する衛星放送事業(AXN)をノジマが承継して、100%出資する子会社にします。

ノジマは関東地方を中心に200店舗以上を展開している家電量販店チェーンの運営会社です。

家電販売事業のほかに、キャリアショップ事業やインターネット事業、海外事業なども幅広く展開していて、このM&Aによってこれまでになかったコンテンツを融合させた新しいサービスを展開できるようになるとしています。

また、衛星放送の視聴者には、新時代においてより充実した有料サービスを提案できるとのことです。

参考：株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの子会社及び ＪＣＯＭ株式会社が出資する有料衛星放送事業の譲受に関するお知らせ

2020年10月15日に、中部日本放送株式会社が、株式会社ケイマックスの発行済株式の80%を取得しての子会社化を決議したことを発表しました。

中部日本放送は、愛知県名古屋市に本社のある認定放送持株会社で、CBCテレビやCBCラジオなどを傘下に持ちます。

ケイマックスは、東京都港区に本社があるテレビ番組の制作プロダクションで、人気の高いバラエティ番組を数多く制作してきました。

中部日本放送としては、今までテレビやラジオが担ってきた役割を果たしつつ、多様化する視聴者ニーズにも柔軟に対応できる態勢の拡充を図っています。

今後、拡大し続ける映像コンテンツ産業において、コンテンツ制作体制の強化が必須であり、このM&Aにより、両社ともに大きな事業シナジーを生み出すことができるようになるとのことです。

参考：株式会社ケイマックスの株式取得（子会社化）に関する 株式譲渡契約書締結についてのお知らせ 

2020年8月3日に、朝日放送グループホールディングス株式会社が、株式会社SILVER LINK.の全株式を取得して、子会社化するための株式譲渡契約を締結したことを発表しました。

SILVER LINK.は、株式会社KADOKAWAや株式会社ABCアニメーションなどが組織する製作委員会からのTVアニメの制作や、自社のオリジナルグッズの販売などを手掛ける会社です。

朝日放送グループでは、強力な知財コンテンツの保有とマネタイズによる総合コンテンツ事業グループを目指しており、このM&Aにより、同社のコア事業の一つであるアニメ事業の強化を図ることができるとしています。

参考：アニメ制作会社 株式会社SILVER LINK.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

平成30(2018)年9月10日に、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSが、キャンシステム株式会社の全株式を取得しての子会社化を決議したことを発表しました。

USEN-NEXT HOLDINGSは、事業者向けの音楽配信事業「USEN」と、動画や電子書籍などのデジタルコンテンツ配信サービス「U-NEXT」、業務管理システムの開発製造販売を行う「アルメックス」を傘下に持つ持株会社です。

キャンシステムは、1962年創業の有線ラジオ事業者です。有線放送業界ではUSENに次ぐ業界2位の会社で、現在は、有線ラジオの他に、防犯・監視カメラの製造販売も行っています。

近年のインターネット技術の発展による新規事業者の参入などにより、音楽放送事業の環境が大きく変わる中で、USEN-NEXT HOLDINGSではキャンシステムの第三者割当増資の引受や資金の貸付などを行ってきました。

協業の効果はある程度は上がっているものの、キャンシステムの財務基盤を強固にするまでには至っていないことから、経営上一体化する必要性が高いとして、M&Aを実施することになりました。

参考：キャンシステム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

放送会社をM&Aする流れです。

放送会社のM&Aを検討し始めたら、最初にM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家は、金融機関が扱わない中小企業のM&Aを専門的に扱っています。

M&Aをするべきかどうかといったところからの相談から、最適な相手探し、法律や財務についての高度な知識が必要な手続きを、親身になってサポートしてくれます。

M&Aについては、まずは専門家への問い合わせから始めましょう。

放送業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家へ依頼することを決めたら、早速専門家による売却先探しです。

M&Aの情報サイトにノンネームシートを掲載して希望者を募ったり、放送会社に興味のある顧客に声を掛けたりします。

候補がいくつか見つかったら、その中から条件や相性などから厳選して数社に絞り、経営者に提案します。最終的な交渉相手の決断は経営者の判断です。

交渉相手が決まったら早速トップ面談です。経営者同士が直接会って、お互いの企業文化や経営理念などを語り合い、相性などを確認します。

トップ面談の結果、M&Aを進めることに両社が合意したら最初の交渉です。この段階では、M&Aのスキーム、譲渡金額とクロージング時期の目安、従業員の待遇など、M&Aの中心となるべきことについて決めていきます。

M&Aを進めるためには、買収側が買収金額を決めるための企業価値評価を行ったり、買収の是非を判断するために、売却側に財務、人事、ノウハウといった機密情報の開示を求めます。

また、買収側から提示された金額が妥当か判断してもらうために、M&Aの専門家にも同じ資料を見てもらうこともあります。

開示する機密情報は、万が一漏洩すると、売却側に大きなダメージになるものなので、開示前には必ず秘密保持契約を締結しましょう。

最初の交渉が妥結したら基本合意書の締結です。基本合意書では、契約書のように交渉で決まったことを項目ごとにまとめたものです。

ただし、今後の流れの中で内容が変更される可能性が高いので、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目には法的拘束力を掛けません。

法的拘束力はなくても、今後、最終契約まで長い時間がかかるM&Aの道のりで、お互いが同じ方向性を向いていることを確認するために大切なものが基本合意書です。

基本合意書締結後に実施されるのがデューデリジェンスです。デューデリジェンスでは、買収側が依頼したM&Aについて専門性の高い弁護士、税理士、会計士のチームが、買収側の企業価値評価とリスクの調査を行います。

ここで、基本合意書締結時までに開示されていなかった粉飾決算などのリスクが発見された場合には、M&Aの破談や減額交渉になる可能性もあるようです。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断した場合には最終交渉です。

最終交渉では、最終的な譲渡金額などの条件が決まり最終契約書にまとめられていきます。

最終契約書には、経営体制移行のために必要な項目は細かい点まで全て記載されて、全ての項目に法的拘束力がかかります。サイン後の変更や契約破棄には、違約金などの罰則が生じるので、サイン前に内容をよく確認しましょう。

最終契約書締結から1ヶ月から1年の間をおいてクロージング、経営権の引き渡しです。

クロージングまでの間に、M&Aの実施について公表して、従業員や取引先の理解を求めます。ここで大きな反発が起きることが多いのですが、M&Aの必要性や今後の待遇などをしっかりと説明をして、離職や取引停止が起きないように努めてください。

クロージング日になったら、株式の名義変更や登記の書き換えなどを行い、譲渡代金を決済して、M&Aが完了します。

放送会社をM&Aするときの注意点です。

会社売却の噂が事前に流れてしまうと、従業員や取引先が不安になり、退職や取引停止が相次ぐ恐れがあります。M&Aについての情報は、開示できる段階になるまで絶対に漏洩しないように注意しましょう。

情報漏洩からの噂の広がりは、経営陣のM&Aについての会話や、M&Aの専門家との電話を従業員に聞かれるといった、ちょっとしたことから起こります。M&Aについての会話などはよく気をつけましょう。

M&Aは会社同士の結婚ともいわれます。結婚が2人の信頼関係が基盤になるように、M&Aもお互いの信頼関係の上に成立するものです。

M&Aを進める上では、売却側も買収側もお互いを尊重して、不誠実な態度を取らないように心がけましょう。

最初にM&Aの専門家に相談してからM&Aが成立するまでには長い時間がかかります。短くても半年以上、長ければ1年以上かかることも珍しくありません。

M&Aを進める中で、業績が悪化してしまうと、買収側としてはその会社を買う意義がなくなってしまいます。M&A中でも、業績を落とさないように気をつけましょう。

放送業界では、会社の将来に不安を感じて、将来的な存続が難しいのではないかと考えるオーナーが増えてきました。しかし、放送会社や関連会社がなくなると、従業員の雇用がなくなり、番組制作技術なども失われます。

M&Aでの会社売却なら、従業員の雇用も育ててきた技術やノウハウも守ることが可能です。まずは、M&Aの専門家に、M&Aでの会社売却の可能性について相談するところから始めてみるのがおすすめです。