2020年1月10日更新都道府県別M&A

新潟のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

新潟県は一時期中小企業の廃業率や休業率が高くなっていたこともありますが、事業承継やM&Aに積極的に取り組むことで、状況を打開してきた過去があります。そのため、新潟県は比較的M&Aがしやすい環境だといえるでしょう。

目次
  1. 新潟県のM&A
  2. 新潟県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 新潟県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 新潟県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社6選
  5. 新潟県の公的機関
  6. 新潟県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 新潟県のM&A事例
  8. まとめ
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新潟県のM&A

M&Aというと、「大企業が行うもの」というイメージがありましたが、今では中小企業や零細企業も行うことができます。また、さまざまなM&A仲介会社が登場していることもあって、今では以前よりずっとM&Aが行いやすい環境になっているといえるでしょう。

他方で、M&Aは地方によって件数が異なっており、そこにはその地方の特徴が影響していると考えられます。今回は新潟県のM&Aの状況や、新潟県でM&Aをする際にオススメのM&A仲介会社についてお伝えしていきます。

新潟県のM&A・会社売却・事業承継の動向

新潟県のM&Aの特徴はどのようなものでしょうか。新潟県も他県と同様に、少子高齢化の影響を受けており、中小企業を中心に経営者の高齢化と後継者不在が問題化しています。

そのため、新潟県でも存続の危機に立つ中小企業が増加し、全国の中でもトップクラスの廃業率や休業率を記録したこともあります。

しかし、新潟県は事業承継、およびM&Aを駆使して対応し、中小企業の存続を次々と実現しています。とりわけ新潟県の地元の金融機関が中心的に取り組んでおり、その中の一つである新潟信用金庫は実績を評価され、表彰されたことがあります。

中小企業の経営者の中には、たとえ事業承継のためでも、依然としてM&Aに抵抗感を持っている経営者は多いですが、新潟県は比較的にM&Aが浸透している傾向があるといえます。

新潟県でM&A仲介会社を選ぶ基準

新潟県でM&A案件を見つけるにはどうしたらいいでしょうか?一般的には、以下の方法で行われます。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここからは①のM&A仲介会社を利用する場合、そして②の公的機関を利用する場合のメリットとデメリットについて紹介していきます。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

一般的に、M&A案件を探すならM&A仲介会社に探してもらうか、M&A仲介サイトを利用するケースが多いです。それらのメリットを確認しましょう。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

最近はインターネットを利用し、M&A仲介会社やM&A案件について探しやすくなっています。資料請求等も行いやすく、利用したいM&A仲介会社を見つけやすいでしょう。

また、全国規模でネットワークを持っているM&A仲介会社には、管理案件が多くあるため、より希望するような案件を探しやすいです。M&A仲介会社によっては、公認会計士や弁護士が所属しているため、専門的なアドバイスが受けられることも魅力的でしょう。

では、M&A仲介会社を利用する場合のデメリットを確認します。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社によって、かかる費用や期間も異なります。事前に手数料の設定なども詳しく調べておきましょう。また、通常のM&Aでは長い期間かかってしまいます。スピーディーにM&Aを行いたい場合、早期でM&Aを仲介業務を行える会社を選びましょう。

M&A総合研究所では、クロージングまで平均3~6ヶ月の実績があります。また手数料は業界最安値ですので、ぜひご活用ください。

公的機関を利用するメリット・デメリット

もし新潟県に絞ってM&A案件を探したいのであれば、新潟県の商工会議所や金融機関を活用する方法もあります。この方法のメリットを確認しましょう。

  • 地域に特化した機関のため、新潟県の案件を管理している場合がある

公的機関では、M&A仲介会社は把握していないような案件を持っている可能性があります。また、さきほどお伝えしたように、新潟県はM&Aに積極的な傾向があるため、協力を得やすい環境になっています。それ以外にも、経営者自身の取引先や顧客のネットワークを通じてM&A案件を見つけられることもあります。

では、公的機関を利用する際のデメリットは、どういった内容でしょうか。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

上記のように、やはり公的機関ではM&A仲介会社より管理案件が少ない傾向があります。少ない案件の中からでは、希望するような案件を見つけられないかもしれません。

また、仲介自体は公的機関では行っていない場合があります。公的機関では相談を受け付け、サポートなどは行っていますが、仲介自体は行っていないケースが多いです。その場合、仲介会社を利用する必要があります。こういったデメリットを防ぐためにも、M&A総合研究所をぜひご活用ください。

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新潟県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社6選

ここでは、新潟県でM&Aをする際にオススメの6つのM&A仲介会社についてご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社新潟事業承継パートナー
  3. 株式会社ビジネスアドバイザー
  4. つばさM&Aパートナーズ
  5. 株式会社絆コーポレーション
  6. 株式会社小川会計コンサルティング

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所では新潟県を含め、日本全国のM&A案件の取り扱いがあります。都道府県や地方によっては、規模の小さいM&Aが行われることが多くあります。M&A総合研究所は、大企業だけではなく中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。

M&A総合研究所の強みは、クロージングまでのスピーディーさと業界最安値の手数料です。M&Aプラットフォームを活用した独自のAIシステム、そして日本最大級のM&Aメディアからの情報がそれらを実現させています。短期間でマッチングを行うことにより人件費の削減を可能にし、他社よりも低価格でM&Aの仲介を行います。

M&A総合研究所には公認会計士や弁護士も在籍しているため、安心してM&Aのサポートを受けることができます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 新潟県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②新潟事業承継パートナー

株式会社新潟事業承継パートナー

出典:http://n-ma.co.jp/index.html

新潟事業承継パートナーは、その名の通り新潟県の中小企業の事業承継に特化しているM&A仲介会社です。新潟事業承継パートナーは事業承継以外にも、企業のさらなる成長のためのM&Aのサポートも行っています。

新潟事業承継パートナーの実績はめざましく、さまざまな業種の企業のM&Aを何件も成約させてきています。また、商工会議所で何度もセミナーを行うなど、情報の発信にも積極的です。新潟県でM&Aを行ううえで、新潟事業承継パートナーは非常に心強いパートナーになってくれるでしょう。

会社名 株式会社新潟事業承継パートナー
得意な業種 非特化型
対応地域 新潟県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://n-ma.co.jp/index.html

③ビジネスアドバイザー

株式会社ビジネスアドバイザー

出典:https://business-adviser.jp/

新潟県に拠点を置くビジネスアドバイザーは、新潟県にある企業のM&Aを専門的に取り扱っています。ビジネスアドバイザーは企業の存続を第一にしており、事業承継にも対応してくれます。

また、ビジネスアドバイザーはクライアントである経営者や、その家族の生活を考えて支援してくれるため、親身なサポートを受けられることも魅力です。

会社名 株式会社ビジネスアドバイザー
得意な業種 非特化型
対応地域 新潟県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://business-adviser.jp/

④つばさM&Aパートナーズ

つばさM&Aパートナーズ

出典:http://ma-partner.jp/index.php

新潟県のM&A仲介会社であるつばさM&Aパートナーズは、経営者の課題を「社会的問題」と捉え、それを解決するためのM&Aを提案しています。つばさM&Aパートナーズは金融機関出身のスタッフや所内税理士といった、知識や経験が豊富な専門家が対応してくれることが魅力です。

M&Aは専門的な知識が不可欠であるため、専門家を取りそろえているつばさM&Aパートナーズは、クライアントにとって心強い味方になってくれるでしょう。

会社名 つばさM&Aパートナーズ
得意な業種 非特化型
対応地域 新潟県を中心に、日本全国
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://ma-partner.jp/index.php

⑤絆コーポレーション

株式会社絆コーポレーション

出典:https://k-agent.biz/company/

新潟県に本社がある絆コーポレーションは主に人材派遣を手掛けていますが、M&Aも行っており、弁護士、税理士、会計士などといった専門家と連携し、良質なサービスをクライアントにワンストップで提供できることが魅力です。また、絆コーポレーションが対応しているエリアは幅広く、新潟県だけでなく、甲信越エリア全域のM&A案件にも対応しています。

これまで絆コーポレーションはさまざまな業種の企業のM&Aを成功させているなど、豊富な実績があるため、安心して依頼することができます。

会社名 株式会社絆コーポレーション
得意な業種 非特化型
対応地域 新潟県を中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://k-agent.biz/company/

⑥小川会計コンサルティング

小川会計コンサルティング

出典:https://www.ogawakaikei.co.jp/consulting/

小川会計コンサルティングは税理士法人が母体になっている経営コンサルティング会社であり、税務や会計という観点から、経営者が抱える課題の解決に貢献しています。また、小川会計コンサルティングはM&A支援も行っており、さまざまな企業の経営に関わってきた経験を生かし、クライアントの利益になるM&Aの実現に貢献してくれます。

小川会計コンサルティングはそれぞれの専門に合わせたチームを結成しており、クライアントの要望に見合ったチームが対応するため、課題の解決がスピーディーに進むのも魅力です。

会社名 株式会社小川会計コンサルティング
得意な業種 非特化型
対応地域 新潟県を中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.ogawakaikei.co.jp/consulting/

新潟県の公的機関

①新潟県事業引継ぎ支援センター

新潟県事業引継ぎ支援センターは、国の支援のもと経営に関する相談を受け付けている公的機関です。相談料は無料です。専門家が在籍しており、事業承継やM&Aのサポートも行っています。資料をもとに課題を抽出し、事業引き継ぎの方向性を検討してくれます。

相談の後、必要や希望に応じてM&A支援機関や金融機関に紹介を行っています。

新潟県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

各都道府県に設置されている事業承継支援センターの活用を、政府でも勧めています。近年、後継者不在等により、事業の存続に悩みを抱えている経営者や事業者が増えています。国が支援を行っている事業承継支援センター等の公的機関では、悩みを抱える経営者をサポートしています。

しかし、公的機関ではM&Aの案件を探すことや相談はできても、M&Aの仲介自体を行ってくれるとは限りません。仲介自体はM&A仲介会社を利用する必要があります。こういったケースでは、M&A仲介会社を始めから利用するよりもコストや手間がかかってしまいます。

このような手間を防ぐためにも、M&AをフルサポートしているM&A総合研究所をぜひご利用ください。

②新潟県よろず支援拠点

新潟県よろず支援拠点では、ビジネスに関する相談を幅広く受け付けています。中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、ITコーディネーター等が在籍しており、コーディネーターとして課題解決に向けて支援してくれます。女性のコーディネーターも在籍しており、女性でも気軽に相談ができます。

無料相談会やセミナーも開催していますので、新潟県でM&Aを行う際に役立てられるでしょう。

新潟県よろず支援拠点のホームページ

③新潟県商工会議所

新潟県には16の商工会議所が設置されています。新潟県の中小企業の中小企業の発展、そして地域活性化のためにさまざまな活動をしています。会員は主に中小企業経営者、そして商工者で、相互に助け合いを行っています。新潟県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

新潟県商工会議所のホームページ

④新潟県信用保証協会

新潟県信用保証協会は、主に金融面で中小企業者をサポートしています。中小企業者が金融機関等から事業に必要な資金の融資を受ける際に、新潟県信用保証協会は公的な保障期間となってサポートを行います。その他にも、いろいろな保証制度や補助金を扱っています。

金融面で新潟県に密着した活動を行っていますので、M&Aを行う際に活用できるでしょう。

新潟県信用保証協会のホームページ

新潟県近郊のM&A譲渡案件例

自動車整備業のM&A

JU新潟に所属する自動車整備業のM&A譲渡案件です。顧客のニーズに合わせた車種の販売が可能で、近隣の方々が主な顧客です。認証工場を完備しており、軽車両だけでなく大型車の受け入れも行っています。代表の体調不良により、譲渡を希望しています。

売上高 1.2億円台
売却希望額 5,400万円
譲渡希望理由 体調不安

割烹料理屋兼宿泊施設のM&A

こちらは、宿泊施設を有する割烹料理屋のM&A譲渡案件です。国内およびインバウンドの需要もあります。現在はネットなどで宣伝を行っていませんが、有名かつ超老舗の料亭・旅館のため、それらを活用することで大いに伸ばすことができます。後継者不在によりM&Aによる譲渡を希望しています。

売上高 5,200万円台
売却希望額 750万円
譲渡希望理由 後継者不在

造園業のM&A

こちらは、造園・土木業等を行う会社のM&A譲渡案件です。公共・個人の庭園管理や、庭園資材の販売も行っています。創業40年以上で、地域に密着した事業を行ってきました。口コミでの受注も多く、スタッフの技術力が魅力です。後継者不在により譲渡を希望しています。

売上高 900万円台
売却希望額 1,300万円
譲渡希望理由 後継者不在

新潟県のM&A事例

建設業界のM&A(鴻池運輸・中電産業)

2019年2月に、鴻池運輸は新日本電工の子会社の中電産業の全株式を取得し、買収しました。鴻池運輸は生産工程や一般・国際物流や、アパレルや航空関連サービスなど、幅広く展開しています。

中電産業は新潟に拠点を構え、北陸地方を中心に40年以上、工場設備建設や機械整備など幅広くエンジニアリング事業を行っています。今回のM&Aにより、北陸地域での事業拡大を図りたいとしています。

調剤薬局業界のM&A(アインHD・コムメディカル&ABCファーマシー)

2018年8月に、アインホールディングスはコム・メディカルとABCファーマシーの全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。アインHDは全国で調剤薬局を展開し、積極的な新規出店やM&Aを活用した事業拡大を行っています。

コムメディカル並びにABCファーマシーは新潟県を中心として、調剤薬局56店舗を展開しています。今回のM&Aにより、さらなる店舗網の拡大や企業価値の向上を図るとしています。

金属加工業界のM&A(ビューティガレージ・足立製作所)

2017年10月に、ビューティガレージは完全子会社であるタフデザインを通して足立製作所の全発行済株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。ビューティガレージグループは美容機器等を取り扱う商社です。

足立製作所は新潟県に拠点を構え、高度な金属加工を行っており、多種品少量生産を得意としています。今回の買収により、それぞれの技術を組み合わせることにより製品開発力を向上させ、企業価値の向上を図るとしています。

まとめ

新潟県は一時期中小企業の廃業率や休業率が高くなっていたこともありますが、事業承継やM&Aに積極的に取り組むことで、状況を打開してきた過去があります。

そのため、新潟県は比較的M&Aがしやすい環境といえるでしょう。実際に、新潟県はM&A仲介会社も多くあり、サポートが受けやすくなっています。新潟県でM&Aをする際にはぜひ活用してみてください。

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