2022年6月6日更新業種別M&A

旅行代理店の事業承継とは?事業承継課題や事例を解説

最近では、旅行代理店と異業種の会社が事業承継型のM&Aを実施するケースが多く見られます。後継者不在などを理由に廃業を検討する前に、まずは旅行代理店である自社の存続を検討しましょう。本記事では、旅行代理店における事業承継の課題や事例を中心に紹介します。

目次
  1. 旅行代理店の事業承継とは
  2. 旅行代理店の事業承継課題
  3. 旅行代理店の事業承継の注意点
  4. 旅行代理店の事業承継はM&A仲介会社に相談
  5. 旅行代理店の事業承継まとめ
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旅行会社 旅行代理店のM&A・事業承継

旅行代理店の事業承継とは

旅行代理店の事業承継とは

旅行代理店にはさまざまな規模の会社が見られますが、旅行代理店の事業承継については主に中小企業で問題となるケースが多いです。そもそも旅行代理店の経営者が引退する際に考える選択肢は、「子供・親族・従業員・役員への事業承継」「社外への事業承継(M&A)」「廃業・倒産」の3つが挙げられます。

旅行代理店に限らず会社経営者であれば、引退時期を迎えた際に事業承継について検討するのは当然といえます。しかし、帝国データバンクの2020年調査によると、全国企業の65.1%は後継者不在の問題を抱えている状況です。後継者不在率は3年連続で低下傾向にあるものの、依然として6割を超えています。

なお、たとえ後継者を確保できたとしても、事業承継を完了させるには約10年の期間が必要です。旅行代理店においても、事業承継に際して業務の運営方法・旅行代理店としての役割などを承継するうえで、まとまった準備期間が求められます。

旅行業界の動向

はじめに旅行業界の過去の市場動向を見ると、2007年から2008年にかけて徐々に売上高が減少し、2009年には大幅に減少しました。その後は2010年から2011年にかけて売上高が若干回復しており、2012年から増加に転じています。

このように推移した要因は、2008年の燃油サーチャージ高騰による海外旅行者の減少が深く関係しています。ここに世界同時不況の影響も相まって、国内・国外の旅行者数が減ったものと推測されました。

2011年は東日本大震災の発生年であり、国内旅行者だけでなく海外から訪日する観光客も激減しました。しかし、2012年以降は訪日外国人が増えて、円安などの影響も相まって旅行業の景気が回復しています。こうした業界全体の流れを受けて、中小の旅行代理店でも業績を大きく伸ばした企業は少なくありません。

次に、直近の動向を取り上げます。業界動向サーチの調査によると、2019年〜2020年の旅行業界の業界規模(主要企業13社の売上高の合計)は1兆6,989億円であり、伸び率は前年度比で6.5%のプラスです。推移を見ると2014年から2017年までは横ばい、2018年から19年にかけて若干の増加に転じています。

ところが、2020年になると新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的となり、渡航制限が行われました。同年3月以降は訪日外国人数が激減し、前年同月比で90%以上の減少が続いています(2020年12月時点)。

2021年2月現在、新型コロナ収束のめどは立っておらず、訪日需要の回復には時間がかかる見込みです。旅行代理店でもリストラや破綻する会社が見られるなど、旅行業界全体が苦しい状況に陥っています。

M&Aも検討すべき

業績が良い状態であり現経営者が引退する時期を迎えているなら、親族・役員・従業員に事業承継して会社の存続を望むケースが多いです。とはいえ、後継者不在に悩む会社も多く、最近ではM&Aによって会社を存続させようとする動きも目立っています。

旅行代理店業界だけでなくさまざまな業界の経営者の多くが、「いかなる形で会社を存続させるのか」という点を経営上の課題として挙げています。そこで、親族・役員・従業員の中に後継者がいない場合には、M&Aを実施して会社を存続させる方法を選択するケースが増えました。

取引先や従業員などとの関係を維持するためにも、廃業ではなくM&Aによる事業承継を検討しながら、旅行代理店の存続を図りましょう。とはいえ、M&Aによる事業承継を行う際には、会計・税務・法律などの専門知識だけでなく、相手企業との交渉力も必要です。

M&Aによる事業承継を円滑に成功させるためには、M&Aの専門家からサポートを受けることをおすすめします。

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相談料は無料となっておりますので、M&Aによる旅行代理店の事業承継を検討している場合には、お気軽にお問い合わせください。

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旅行代理店の事業承継課題

旅行代理店の事業承継課題

旅行代理店における事業承継の課題を見ると、他業種と同様に「後継者不在」「経営者の高齢化」などが挙げられます。中小企業白書(2020年版)によると、全国企業の経営者において「70代以上」の占める割合が年々増加する一方で「40代以下」の構成比が減少傾向にあり、経営者の高齢化が進行している状況です。

また、中小企業白書(2013年版)より経営者の平均引退年齢を見ても、20年前では61.3歳(小規模事業者の場合は62.2歳)だったものが、直近では67.7歳(小規模事業者では70.5歳)と推移しており、旅行代理店の経営者の引退年齢についても高齢化が進んでいると推測されます。

加えて、事業承継については、35年以上40年未満前では83.5%が「息子や娘への承継」でしたが、直近から5年未満前では26.7%にまで低下しました。この背景には、「子供には子供の人生がある」という考え方やライフスタイル多様化などの浸透が深く関係しています。

旅行代理店は景気の影響を受けやすい

もともと旅行代理店は、景気の影響を受けやすく不安定な業界に属しています。つまり、景気が良いときは国内や海外への旅行を計画する人が多く業績は良好ですが、景気が悪くなると旅行へ行く人が減少するため売上高に大きな影響が及んでしまうのです。

このように不安定な業界であるため、旅行代理店を子供に事業承継せずに「自分の代で廃業しよう」と考える経営者も多く見られます。とはいえ、提携先が確立しており独自のパッケージツアーなど取扱商品が多い旅行代理店などは、廃業ではなく事業承継の検討がおすすめです。

その中でも子供・従業員・役員への事業承継が難しい場合は、M&Aによる事業承継を検討して会社の存続を目指すと良いでしょう。 そもそも旅行代理店は、旅行業法によって都道府県知事の登録を受ける必要があり、廃業してしまえば登録が抹消されてしまいます。

こうした登録だけでなく取引先・従業員・顧客との関係を維持するためにも、廃業ではなく事業承継を検討しましょう。後継者不在の問題は旅行代理店のみならずさまざまな業界における共通課題とされていますが、いかにして旅行代理店を存続させていくかという視点を念頭に置いた検討が大切です。

旅行代理店の事業承継の注意点

旅行代理店の事業承継の注意点

本章では、旅行代理店の事業承継における注意点として、以下の3項目を取り上げます。

  1. 情報漏えいに注意
  2. 事業承継は大きな転換期でもある
  3. 準備は早めに始める

それぞれの注意点を把握して、旅行代理店の事業承継を成功につなげましょう。

①情報漏えいに注意

いかなる方法で事業承継する場合であっても、事業承継の内容が確定するまでは情報が漏れないよう注意しなければなりません。特にM&Aを実施する際は、従業員や取引先などに不安を与えかねないため、情報漏えいに細心の注意が求められます。

その一方で、親族内承継の場合は従業員や取引先などから比較的受け入れやすく、万が一に情報が漏れたとしても不安に感じるケースは少ないです。ただし、役員や従業員承継では従業員間で不満が出るケースが多いため、事業承継が確定する前の公表は避けると良いでしょう。

もともと旅行代理店は旅館・ホテル・航空会社など多くの会社と取引・提携しているため、M&Aで事業承継する場合はいかなるタイミングで知らせるのか念入りに予定を立てる必要があります。

②事業承継は大きな転換期でもある

事業承継は自社である旅行代理店にとって大きな転換期となる可能性が高いため、働いている従業員や取引先に不安感を与えないよう配慮して進める必要があります。

また、これまで取引関係にあったバス会社・旅館・ホテルなどとの関係を良好にしておきながら、事業承継の実施後も変わらないサービスを提供できるよう体制を整備することも大切です。事業承継は経営者交代のみで済む行為ではなく、経営方針・運営方法・業務形態を後継者に引き継ぐための準備が求められます。

③準備は早めに始める

事業承継を済ませるには約10年の期間が必要となるため、なるべく早く準備を始めるべきです。子供を後継者として事業承継する場合、比較的早期の段階から準備を始められるため、事業承継がスムーズに進む可能性が高まります。

また、親族以外の従業員や役員を後継者とする場合でも、後継者がすでに会社の運営方法や方針などを理解しているため、準備期間を短縮可能です。とはいえ、経営者としての資質の教育は求められます。そしてM&Aでは社外への事業承継となるため、M&A仲介会社に依頼して買い手企業を探さなければなりません。

ここでは、即座に買収先の会社が見つかるとは限らないため、「親族にも社内にも後継者がいない」と判断した場合にはできるだけ早くM&A仲介会社に相談しましょう。

なお、事業承継は会社の転換期となる可能性があるため、会社の方針など現経営者が譲れない条件を明確にしておくと将来的なトラブルを防止できます。例えば、事業承継により後継者が従来の取引先との取引をやめてしまうことを防ぎたい場合には、あらかじめ後継者に伝えておくと良いです。

後継者となった人物の考え方次第では、会社の体制が一変してしまうケースも珍しくありません。したがって、旅行代理店として取引関係のあった取引先を継続的に利用してほしい場合は、事前に後継者に伝えたうえで良好な関係を構築していく必要があります。

旅行代理店の事業承継はM&A仲介会社に相談

旅行会社 旅行代理店のM&A・事業承継
旅行会社 旅行代理店のM&A・事業承継
旅行代理店の事業承継はM&A仲介会社に相談

事業承継は、経営者が交代するだけの単純な行為ではないため、専門家への相談をおすすめします。このときM&Aによる事業承継を検討している場合には、会計・財務・税務に精通するアドバイザーが在籍しているM&A仲介会社に相談しましょう。

旅行代理店は都道府県知事への登録があるため、専門家に依頼して再申請の必要があるか判断を仰ぎます。そのため、旅行代理店の事業承継について豊富な実績を持つM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。

大手M&A仲介会社では、弁護士・会計士・税理士・ファイナンシャルプランナーなどがスタッフとして在籍しているケースや、これらの専門家と提携しており即座に相談できるケースが多いです。多様な方向性から事業承継のサポート・アドバイスが受けられるため、相談先として心強い存在といえます。

その一方で、特定地域でM&Aをサポートしている仲介会社の中には、経営者に寄り添う形で相談を受け付けている機関が多いです。事業承継については家庭内の事情が内在するケースも多く、相談に抵抗感を覚える経営者も多いですが、こうした仲介会社への相談は行いやすいといえます。

後継者不在の問題などは経営者自身で悩んでいても解決できませんが、M&A仲介会社に相談すると解決の糸口をつかめます。

すでにM&Aによる事業承継を検討している場合、無料相談を利用するとM&Aの専門家からアドバイスを受けられるため、M&Aの必要性を含めて疑問を解消することもできます。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aによる旅行代理店の事業承継をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

旅行代理店の事業承継まとめ

旅行代理店の事業承継まとめ

旅行代理店は都道府県知事の登録が必要であるため、事業承継が難しいケースも見られます。とはいえ、廃業してしまえば、旅行代理店が持つ独自のサービス・パッケージツアーなどが消失するほか、取引先・従業員・顧客に大きな迷惑をかけてしまいかねません。

親族の中に後継者がいない場合、従業員の中に候補となる人材がいないか検討する必要があります。そして、親族や従業員の中にも候補がいない場合には、M&Aを検討しましょう。本記事で紹介した事例のように、最近では旅行代理店と異業種の会社がM&Aを実施している事例も多く見られます。

本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・旅行業界の動向
→2019年〜2020年の旅行業界の業界規模(主要対象企業13社の売上高の合計)は1兆6,989億円

・旅行代理店の事業承継課題
→後継者不在や経営者の高齢化など

・旅行代理店の事業承継の注意点
→情報漏えいに注意、事業承継は大きな転換期でもある、準備は早めに始める

・旅行代理店の事業承継事例
→ジータックによる従業員への事業承継、エアーリンクによるDeNAへの事業承継、産経旅行によるバリューゴルフへの株式譲渡

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