旅行会社・旅行代理店のM&A動向！事例・案件も紹介【2025年最新】

旅行会社・旅行代理店業界とは、旅行者と事業者を仲介するサービスを提供する企業群のことです。

「事業者」に該当するのは、宿泊施設や交通機関などで、提供する業務内容には、ホテル・旅館などの宿泊施設の予約および宿泊券の販売・旅行の企画や手配・交通機関の乗車券販売なども含まれます。

旅行会社・旅行代理店業界の大きな特徴として、「ホテル・航空会社などから部屋・座席を仕入れてツアーのパッケージを作り、自社の店舗・インターネットサイト・旅行代理店業などを通じて商品を販売する」点が挙げられます。

商品開発の過程では、テーマパーク・レジャー施設・商店街・土産物店・特産物の製造会社・地方自治体などとの幅広いネットワークを活用して、綿密な連携が必要とされる点が特徴的です。

旅行会社・旅行代理店は、旅行者と事業者を仲介し、ホテル・旅館の予約や旅行の企画・手配、交通機関の乗車券販売などの業務を行います。近年はインターネットの普及によって、個人旅行の計画や手配が簡易化していることもあり、旅行代理店を利用しない顧客も多く見られます。

また、近年は訪日外国人数が増加傾向にあるため、以下では現状と動向を解説します。

2023年度（令和5年度）の主要旅行業者による旅行取扱状況（2023年4月～2024年3月）をまとめると、以下のような結果となりました。

• 海外旅行：2022年度比で約236％増、2019年度比では約60％の回復。
• 外国人旅行（訪日旅行）：2022年度比で約316％増加し、2019年度比では約93％まで回復。
• 国内旅行：2022年度比でほぼ横ばいの約99％、2019年度比では約92％の水準。
• 総取扱額：2022年度比で約125％増加、2019年度比では約80％に達しました。

これらのデータは、旅行業界がパンデミック後の回復基調にあるものの、2019年の水準にはまだ達していないことを示しています。特に訪日外国人旅行の回復が顕著ですが、国内旅行はほぼ横ばいで推移しています。

参考：官公庁「2023 年度（令和５年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計」

旅行会社は、宿泊施設の客室や交通チケットを代理販売する「あっせん業」として発展してきました。1970年代以降、大手各社は独自のパッケージツアー販売に注力し始め、1990年には日本人の海外渡航者数が初めて1,000万人を超えるなど、海外旅行需要が大きく伸びました。これに伴い、個人旅行だけでなく、法人の出張手配や団体旅行の受注を手掛ける「総合旅行会社」としての事業モデルが確立されました。

日本経済新聞社の「サービス業調査」によると、2023年度の旅行業取扱高ランキングでは、1位がJTB、2位が日本旅行、3位が阪急交通社で、以下、KNT-CTホールディングス、エイチ・アイ・エス、東武トップツアーズが続きます。最大手のJTBは2024年3月期に売上高1兆863億円を記録し、前期比11.1％増となりましたが、自治体からのコロナ関連受託事業が減少した影響で、営業利益は9.9％減少し302億円となりました。

部門別では、旅行全体の売上高が7,663億円（61.1％増）となり、国内旅行が4,645億円（20.1％増）、海外旅行が1,592億円（289.4％増、約3.9倍）、訪日旅行が545億円（269.8％増、約3.7倍）と大きく回復しました。また、日本発着以外の旅行も880億円（165.1％増）に達し、海外旅行や訪日旅行の需要増が業績を後押ししました。

参考：日経コンパス「旅行会社」

旅行代理店におけるM&Aについては下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、旅行会社・旅行代理店を取引対象とするM&Aに期待されるメリットを、買収側・売却側それぞれの立場から紹介します。

まずは、旅行代理店がM&Aを行った際の買収側のメリットを整理します。買収側の主なメリットは、以下の点です。

1. 事業の強化・拡大
2. 短期間で参入可能
3. ノウハウ・システムの取得

同業者同士のM&Aでは、旅行代理店を買収し、事業の強化・拡大を図るなどのケースが考えられます。また、特定の地域への旅行に強みがある会社を買収すれば、ターゲット層を拡大できるメリットにつながります。

しかし、単純にM&Aを行えば良いわけではなく、対象企業を慎重に選ばなければなりません。旅行代理店の買収を通じて、自社の成長につなげられるのか、M&Aの当事会社双方の事業内容やサービス体制などから総合的に判断することが大切です。

異業種企業が旅行代理店を買収するケースもあります。これは、新規参入の一環として買収を活用する典型例であり、自社のみでゼロから事業を開始するよりも比較的短期間で参入できるメリットがあります。

特に旅行代理店業界は、参入障壁が低い傾向があるため、異業種の企業が参入を考えるケースも少なくありません。その際にM&Aを活用して、新規参入につなげるケースが今後増える可能性もあります。

しかし、こちらも、やみくもに旅行代理店を買収すれば良いわけではありません。候補企業の事業と自社の事業を照らし合わせ、シナジー効果が生まれるのかを判断し、検討を進める必要があります。

旅行代理店を買収すると、これまで長年にわたり培ってきたノウハウやシステムを取得できるメリットがあります。また、ノウハウを持った従業員をそのまま引き継げば、新規参入の場合でもスムーズに事業を開始可能です。

旅行代理店のM&Aにおける売却側の主なメリットは、下記のとおりです。

1. 事業の継続
2. 売却金の取得
3. 従業員の継続雇用

まず経営上の問題を解決するため、旅行代理店を売却するケースが考えられます。例えば、経営が厳しくなった企業が資金力の豊富な企業に売却すれば、安定した財務基盤のもとで事業を継続できるメリットがあるのです。

もちろん、旅行代理店同士のM&Aとして、事業の強化・拡大を図るために売却を検討するケースもあります。いずれの場合も、売却して経営を任せる以上、単純に買ってくれるのであればどのような企業を相手にしても良いわけではありません。

買い手の事業内容・業績などを確認し、信頼できる相手かどうか、総合的な観点から判断する必要があります。また、売却を成功させるには、自社の強み・魅力・得意エリア・主なターゲット層を明確に示すことが大切です。

旅行代理店の事業売却により事業の継続が可能となるケースがあるほか、売却したことで得られるまとまった資金を新規事業の費用に充てられる点もメリットのひとつです。事業の内容に固執せずに経営再建を図るための資金を得られることは、すべての業種で魅力的なメリットといえます。

事業を廃業すると従業員を解雇しなければならないデメリットがありますが、M&Aによる事業売却の場合、従業員の継続雇用が実現するメリットがあります。また、買収先企業の規模によっては、従業員の待遇がこれまでよりも向上する可能性もあるのです。

旅行会社・旅行代理店のM&Aとして相場・費用を一概に述べることは、当事者となる旅行代理店の規模がさまざまであるために困難です。しかし、M&Aにより取引を行う以上、相場・費用を考慮しないわけにはいきません。

また、M&Aでは取得価格が億を超えることも珍しくなく、相場・費用を深く考えずに実行すれば、想定外の費用が発生しかねません。実際に、旅行代理店のTETをアドベンチャーが子会社化した際の取得価格は、2億8,000万円であったと報告されています。

M&Aを行う場合、その後の事業展開に支障をきたすような事態を防がなければなりません。そのためにも、自社の状況と似たM&A事例を徹底的に分析し、さまざまな観点から相場・費用の目安を付けておく必要があります。

旅行代理店の売却額は下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、旅行会社・旅行代理店のM&A案件一覧をご紹介します。

インドにて航空券手配、ビザ取得、クルーズ予約、ホテル予約などの旅行関連の付帯サービスを含むアウトバウンドツアーパッケージを提供しています。25年以上の実績、インドおよび米国に10以上の支店と40以上の代理店を有しています。

依頼者の要望に応じて様々な旅行プランを提案しています。個人向けのツアーがメインではなく、取引先も安定した先が多いです。

近年、旅行会社・旅行代理店のM&A事例が多く報告されていることもあり、現時点では各事例のM&A後の事業展開に注目されている段階です。そのため、現段階で成功事例・失敗事例を明確に分類することは難しいです。

さまざまな事例を確認し、その後の事業展開・業績面などから、M&Aの成功を判断することが重要です。このことから、なるべく多くの事例を把握しておく必要があり、直近の事例や動向を逐一確認することをおすすめします。

本章では、近年実施されたM&A事例をピックアップし紹介します。

2024年8月30日、エイチ・アイ・エス（HIS）は、デベロップ（千葉県市川市）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを発表しました。

HISは、旅行やホテル、テーマパーク、エネルギー事業を手掛ける大手旅行会社です。一方、デベロップは全国25県で96施設（開業準備中を含む）を展開するコンテナ建築を活用したホテル事業を展開しています。

今回の提携により、デベロップのコンテナホテルの特性を活かし、インバウンド需要の急回復がもたらすオーバーツーリズムの軽減や、地方への観光客誘致、宿泊施設不足といった課題解決を目指します。

2024年4月30日、エアトリは、GROWTH（東京都新宿区）の株式を取得し、同社を子会社化しました。

エアトリは、旅行事業やIT開発、地方創生、人材ソリューション、DX事業など多岐にわたる10の事業を展開しています。一方、GROWTHはマーケティング特化型ジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」の運営やインターネット広告、ブランド事業を行っています。

本株式取得により、エアトリは11番目の新規事業として「マッチングプラットフォーム事業」を開始しており、GROWTHはこの事業の中核子会社として、エアトリグループの事業ポートフォリオ拡大と中長期成長戦略「エアトリ5000」の達成を支えます。

また、GROWTHは将来の上場を目指しており、エアトリのノウハウを活かして効率的な準備を進める予定です。

2023年12月20日、令和トラベル（東京都渋谷区）は、ハワイのAloha7 Inc.（A7、ホノルル）の全株式を株式会社旅工房から取得し、完全子会社化することを決定しました。

令和トラベルは、総合旅行代理店事業や海外旅行予約アプリ『NEWT（ニュート）』を運営しています。一方、A7は1973年に設立され、アメリカ・ハワイ州で旅行業（ツアーオペレーター）を展開しています。

今回の株式取得により、『NEWT』はA7をグループに加えることで、ハワイの多くのホテルとの協力関係を迅速に構築し、サービスの拡充を目指します。この取り組みは、令和トラベルの事業強化に寄与するものと期待されています。

2023年9月、エイチ・アイ・エスのアメリカ法人であるH.I.S. U.S.A. Holding, Inc.は、フロリダに拠点を置くSpace Perspective, Inc.のSAFE型新株予約権の発行による出資を行いました。

HISは大手旅行会社であり、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、ロボット事業、保険事業など幅広い事業を行っています。Space Perspective社は宇宙飛行体験会社です。

今回の出資によりHISは宇宙旅行を多くの顧客に体験をしてもらうため、Space Perspective社の事業をサポートし、宇宙旅行の促進、日本での商業フライトなどを目指します。

2023年3月、AZITOはエスクリへ旅行事業の事業譲渡を行いました。

エスクリは、主にブライダル事業の企画運営を行っている企業で、全国にて30会場のブライダル施設があります。対象会社のAZITOは、旅行業者代理業を主に行っている企業です。

今回のM&Aにより、顧客へのハネムーン商品やゲストの移動手段・宿泊手配、法人顧客への出張手配、海外旅行カタログギフトの販売など、ブライダル事業と旅行事業を掛け合わせたシナジー効果を目指します。

2021年1月、アソビュー（東京都渋谷区）は、アカツキからそとあそび（東京都渋谷区）の株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側のアソビューは、レジャー・遊び・体験 スポットを検索・予約できる、日本最大級の遊び予約サイトを運営する企業です。

そのほか、体験ギフト販売サイト、レジャー・観光・文化施設様向けDXソリューション、購買データ分析BIツール、アクティビティ・体験教室様向けDXソリューション、中央省庁・自治体向け地域活性化ソリューションなども提供しています。

対する売却側は、アウトドア・レジャーの予約サイトを運営する企業です。「アウトドアレジャーそとあそび」事業の主催および運営を手掛けています。

本件M&Aの主な目的は、アクティビティ領域のコンテンツ拡充およびユーザー基盤の拡大、事業者の共同開拓とサポート体制の共通化などにあります。

「withコロナ」においてアウトドアアクティビティの需要が高く、今後も市場の拡大が見込まれるなか、一体的なシステム開発体制の構築などでのシナジーが見込まれることから、M&Aによるグループ化を決定しました。

2020年3月、エアトリ（東京都港区）は、グループ会社「インバウンドプラットフォーム」を通じて、FAST JAPAN（東京都渋谷区）より、訪日観光客向けのチャット型コンシェルジュアプリ「Tabiko」の事業を譲受しました。これに伴い、買収側では、リニューアルリリースを行っています。

買収側のエアトリは、「One Asia」のビジョンを掲げ、アジアを舞台にエアトリ旅行事業・訪日旅行事業・ITオフショア開発事業・ライフイノベーション事業・投資事業の5事業を展開する企業です。

売却側のFAST JAPANは、訪日観光客向けチャットコンシェルジュアプリ「Tabiko」を運営しています。

「Tabiko」は、国内旅行の計画から予約までコンシェルジュから手厚いサポートをチャットで簡単に受けられるサービスで、英語と中国語に対応しており、2017年2月の公開以降、15万人以上の訪日観光客の利用会員を獲得していました。

本件M&Aの主な目的は、ユーザビリティの改善による提供サービスの充実化および、インバウンドプラットフォーム社の既存サービスとの相互連携によるサービスの強化にあります。

インバウンドプラットフォームの運営する訪日観光客向けWebメディアとの連携で、訪日観光客が収集したいタイミングに、パーソナライズされた情報をダイレクトに届けられるようになり、レストラン・アクティビティなどの販売強化の実現に期待されています。

旅行代理店の事業承継の事例は下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

旅行会社・旅行代理店のM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関にM&Aを相談する最大のメリットは、自社の事業や財務状況を深く理解している点です。金融機関はM&A以外の選択肢も含め、柔軟に対応できるため、的確で実用的なアドバイスを提供してくれます。

近年では、多くの金融機関がM&A支援に力を入れており、専門チームを設置しているケースが増えています。また、買収資金や融資に関する相談も同時に行えるため、M&Aプロセス全体で重要な役割を果たします。

ただし、地方銀行や信用金庫など中小企業向けの金融機関では、サポートできる範囲が限定されている場合があります。そのため、広範囲でのマッチングを希望する際には、十分な支援を受けられない可能性もあります。

相談の目的や自社の状況に応じて、最適な相談先を選ぶことが成功への鍵となります。

中小企業の事業承継を支援する公的機関として、「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。このセンターの最大の特徴は、無料で相談ができる点です。

全国47都道府県に設置されており、各センターが連携して情報を共有しているため、広範囲でのマッチングが可能です。この仕組みにより、適切な引継ぎ相手を見つけるサポートを受けることができます。

しかし、センターの存在はまだ十分に認知されておらず、利用が進んでいないのが現状です。無料相談だけでなく、M&Aに詳しい専門家の紹介など、多くの役立つサービスを提供しているにもかかわらず、活用されていないケースも見受けられます。

最近では広報活動の強化により認知度が向上し、相談件数も増加しています。事業承継に悩む中小企業にとって、頼れる支援機関として活用が期待されます。

M&A仲介会社は、譲渡企業と譲受企業の間に立ち、M&Aプロセス全体をサポートする役割を担っています。具体的には、初期のヒアリングから条件交渉、契約締結、そして最終手続き（クロージング）まで、双方のニーズに応じた取引を実現するための一貫した支援を提供します。

一部の仲介会社では、譲渡側または譲受側の専属アドバイザー（FA）として特定の立場から支援を行う場合もあります。

仲介会社の最大の強みは、広範なネットワークを活用して希望に合った相手を見つけやすい点です。また、豊富な専門知識と経験を持つスタッフが、M&Aの実施からアフターフォローに至るまで、業界情報や費用相場についてのアドバイスを含め、包括的なサポートを提供します。

ただし、費用面には注意が必要です。成功報酬として売却金額の5〜10％が一般的であり、小規模な案件でも数百万円単位の費用が発生することがあります。さらに、相談料や着手金が別途必要な場合もあるため、契約内容をよく確認し、費用が適正か慎重に判断することが大切です。

昨今では旅行会社・旅行代理店業界でもM&A事例が見られ、事業の強化・拡大などを図る目的でM&Aを検討する企業が増えています。旅行代理店を利用せずに旅行する人も確かに見られますが、旅行代理店独自の強み・サービス体制に魅力を感じる利用者も依然として多いです。

こうした動向を踏まえ、同業者同士のM&Aにより、事業の幅を広げるなどのケースが見られます。また、旅行代理店業界は比較的参入しやすいため、M&Aを活用した新規参入を検討する企業も見られます。

旅行会社・旅行代理店のM&Aを検討する際には、このような業界動向やM&A事例などを把握したうえで、さまざまな観点から分析を進めることが大切です。