2021年5月8日更新業種別M&A

日本酒業界のM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

世界的に注目度が高まっているイメージのある日本酒業界ですが生産量の下落傾向は続いています。輸出量もそれほど増えてはいません。ほとんどが中小企業である日本酒業界では経営の維持に苦労する会社も多く、近年はM&Aの活用も増えてきています。

目次
  1. 日本酒業界の現状とM&Aの動向
  2. 日本酒業界のM&A相場と費用
  3. 日本酒業界のM&A買収のポイント
  4. 日本酒業界のM&A売却のポイント
  5. 日本酒業界のM&A事例
  6. まとめ
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日本酒業界の現状とM&Aの動向

2013(平成25)年12月、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は和食を無形文化遺産として登録しました。このことを発端として、日本酒も世界中から注目を集めています。しかし残念なことに、日本酒の注目度と日本酒業界の業績とは必ずしも連動していないようです。

日本酒業界の現状

国税庁発表の統計年報によると、2017(平成29)年度の国内における日本酒販売(消費)数量は52万5,745klです。なお、この数値には工場で製造される合成日本酒の数量(29,523kl)は含みません。

日本酒販売(消費)数量の過去のデータを見ると、10年前の2007(平成19)年度で66万4,114kl、記録上最高値の1975(昭和50)年度は約167万5,000klです。日本酒の販売量がどれだけ落ち込んだかがわかるでしょう。

年々増大傾向にある輸出量に期待したいところですが、2017年度は23,482klであり、国内向けとの比率は約5%しかなく、まだまだこれからという段階です。嗜好品である日本酒は、アルコール飲料業界全体の動向との関連性も見逃せません。

昨今、20代の若者層では飲酒離れが進んでいるとも言われています。また、飲酒する層においては、嗜好の多様化により様々なアルコール飲料に好みが分散化する傾向も見られます。

日本酒好きの人にとっては、この上ない最上級の存在とされていますが、伝統的製法の難しさも相まって日本酒業界は、かじ取りが難しい時期にあると言えるかもしれません。

日本酒業界のM&A動向

国税庁課税部酒税課が2020(令和2)年2月に発表した「清酒製造業の概況 (平成30年度調査分)」によると、2017(平成29)年度の日本酒業界の事業者数は1,371者です。2003(平成15)年度の1,836者と比べると、465者も減ったことになります。

また、2017年度の事業者数のうち、資本金3億円超かつ従業員300人超の大企業は6社だけであり、99.6%が中小企業というのが日本酒業界の実態です。つまり、日本酒の販売数が落ち込めば、ダイレクトに経営状況へ影響が及んでしまう事業者がほとんどになります。

そのため、先程の例示である、減少した事業者数の多くは経営が立ち行かなくなり廃業したケースです。さらに、他の業種同様、後継者不足により存続をあきらめた事業者もいます。しかし昨今は、それらを打破すべくM&Aによって存続を図る動きも日本酒業界の中に生まれてきました。

日本酒業界とは、日本の歴史として伝統を紡いでいる立場であるという自覚から大手企業の傘下に加わったり、いくつかの酒蔵が合併したりするなど、存続に積極的である特徴を持っています。

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日本酒業界のM&A相場と費用

日本酒業界でM&Aを検討するとなれば、M&A実行に際しての会社売買の相場価額はどの程度なのかということでしょう。また、それと合わせて、手続きなどに要する諸費用も気になるところです。日本酒業界のM&A相場と費用について、それぞれ詳しく見てみましょう。

日本酒業界のM&A相場

日本酒業界はほとんどが中小企業です。各事業者は少数で運営され、売上高も2億円以下という規模のところが多いわけですから、それが対象となる日本酒業界のM&Aは、基本的にスモールM&Aが用いられます。

日本酒業界のM&A対象としてよくある事業規模が売上高2億円以下、営業利益率はその数%程度とすると、M&A実施の場合の売買価格は概算で数百万円から数千万円の範囲と想定できます。

ただし、日本酒業界のM&Aの場合、経営成績には含まれない売る側の思惑が働きます。創業100年以上におよぶ酒蔵としての歴史や伝統に強いプライドがあるため、その価値観も換算した売買価格でないと納得しない可能性があるのです。

M&Aで一般的に含まれるのれん代とはまた違った、売り手の思い入れの換算内容により概算額も変動します。

日本酒業界のM&A費用

M&A費用とは、M&A実施時に起用するM&A仲介会社への手数料です。実は、M&A仲介会社の手数料はそれぞれの会社により規定が様々です。最も費用項目が多いM&A仲介会社では、着手金、月極契約料、中間報酬、成功報酬などが請求されます。

また、 M&A業務の委託・仲介契約を締結しても、M&Aが成約するまで一切費用が発生しないM&A仲介会社もあります。

もしも専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに関する豊富な知識と経験を持つアドバイザーによるフルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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日本酒業界のM&A買収のポイント

他の業種と比較した場合、日本酒業界には固有の特性があります。それはM&Aの際にも大きく影響をおよぼすと考えられます。日本酒業界相手に買収を検討するのであれば、以下の点をよく把握しておきましょう。

日本酒業界の特殊性を知る

日本酒業界の各蔵元や酒造メーカーの多くは長い歴史を持っており、そこには日本の伝統文化の一翼を担ってきた自負があります。それゆえ、突然M&Aの話を持ちかけられると、身売りや家業を捨てるというネガティブな思考に陥りやすいかもしれません。

したがって、対象の蔵元や酒造メーカーがどんなに経営的に苦しい状況であろうと、そのことばかりを話題にするのではなく、もっと包括的に日本酒の将来を語り合うようなスタンスで交渉に臨むのが望ましいでしょう。

そのために、日本酒や杜氏、酒蔵、酒類製造免許などの知識を習得したうえで先方と話し合う準備が、日本酒業界のM&A成功の秘訣です。

売却候補の探し方

日本酒業界のM&Aを実施する時、その相手探しも一般の業種とは異なった方法になります。一般の業種であれば、首都圏や大都市圏に集中している場合が多く、その地域のM&A仲介会社に委託すれば大体はすぐ見つかるものです。

しかし、日本酒業界の蔵元や酒造メーカーの場合、日本酒の原材料となる米や水などの環境が優先されるので、色々な地方に点在しています。また、自分たちの情報を必ずしもインターネット上に掲載しているとも限らず、適する相手探しはたやすくありません。

この場合、考えられる方法は2つです。まず1つは、全国規模でM&Aの業務を行っている仲介会社に、日本酒業界の売却候補を探してもらうことです。全国の中小企業対象のM&A仲介会社は複数ありますから、その中の1社に頼みましょう。

もう1つは自分たちで地域を特定し、その地方に密着しているM&A仲介会社に相談する方法か、地元の金融機関や公認会計士、税理士などの同業の知り合いを経由して情報を収集するやり方です。

マッチングサービスの活用

直接的な日本酒業界のM&A候補の探し方ではありませんが、M&A仲介会社のプラットフォームを利用する方法もあります。M&A仲介会社のプラットフォームとは、M&A仲介会社がインターネット上で運営するM&Aマッチングサービスです。

お勧めとしては、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご活用ください。M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは、日本全国の様々なM&A案件が集まっています。そこに、自社の買収ニーズを登録することで、売却候補のマッチングをご提案いたします。

M&A総合研究所のM&Aプラットフォームでは、M&A総合研究所独自のAIがマッチングを行います。買収ニーズ内容に適する選定を行って、自動的に理想的な売却候補をマッチングすることが可能です。お気軽にご利用ください。

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日本酒業界のM&A売却のポイント

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日本酒業界でM&Aによる売却を目指す場合、その理由は様々でしょう。重要なのは、M&Aを良いターニングポイントとすることです。M&Aで売却を行う際に、心掛けておくべきことを挙げておきます。M&Aを契機とするための手段として、大いに活用しましょう。

良き日本酒を造るために

後継者不在や経営不振のために、歴史や伝統のある蔵元や酒造メーカーを廃業してしまうのは当事者として何としても避けたいことです。しかし、経営上の問題を、どうしても独力では解決できない時もあります。

そのような場合の解決手段としてM&Aは有効な手段です。M&Aによって会社を売却し、資金に余裕のある第三者の下、安定した経営体制が敷かれれば、杜氏をはじめ従業員たちはきっと今まで以上に良い日本酒を造り上げるはずです。

これまで築き上げた日本酒造りの技術やノウハウを日本酒業界の中に残すことも重要な仕事です。メンツやプライドにとらわれず会社を存続させることこそが、日本酒業界の1人の経営者として果たすべき役目と考えてみてはいかがでしょう。

M&A仲介会社への相談

日本酒業界の中でM&Aによる会社売却を決意したとしても、条件の合う相手が見つからなければM&Aは成立しません。酒蔵や酒造メーカーの売却を目指す場合は、M&Aの専門家に委託するのがおすすめです。

近隣のM&A仲介会社でもいいですし、全国規模の大手M&A仲介会社でもどちらでもよいので、一度相談してみましょう。M&A仲介会社に売却条件をはっきりと伝えれば、法人個人問わず買い手候補とのマッチングを行い、最適な相手を探してくれます。

最近では特に事業承継のケースで、自治体がM&Aの相談に乗ってくれたり、支援制度が確立されています。自分が相談しやすいところに足を運び、まずは話しをしてみましょう。

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日本酒業界のM&A事例

日本酒業界のM&Aは、同業や飲食業界とのM&Aが多く見受けられます。近年公表されている日本酒業界のM&Aについて、具体的に5事例を紹介します。

①白鶴酒造の会社買収

創業1743(寛保3)年とされる兵庫の白鶴酒造が、2019(令和元)年5月31日、ヨーロッパワインの輸入・販売を行っている東京の八田の株式100%を取得し、子会社化しました。白鶴酒造としては、従来の日本酒の販路を生かして輸入ワインの販売を行う多角化に乗り出す方針です。

②老田酒造店の事業譲渡

香川の食品関連事業ジャパン・フード&リカー・アライアンスの子会社タオイ酒造が、岐阜の老田酒造店から事業譲渡を受け、日本酒製造販売事業を取得しました。老田酒造店の杜氏ら従業員13人はタオイ酒造に移籍し、タオイ酒造は老田酒造店と改名しています。

老田酒造店は、江戸時代中期から続く酒蔵で、辛口が特徴の「鬼ころし」が有名です。しかし、経営不振から脱却できずに負債がかさみ、事業譲渡代金を負債の返済にあて、会社の清算を実施しました。

③榮川酒造の第三者割当増資

2016(平成28)年、食品関連事業を行う東京のヨシムラ・フード・ホールディングスは、酒造事業を行う福島の榮川酒造の第三者割当増資を引き受け、子会社化しました。榮川酒造は業歴150年ながら財務状況が悪化し、地域経済支援機構に再生支援を申請していました。

最終的にヨシムラ・フード・ホールディングスのグループ会社となることで存続の道が開けました。榮川酒造には「榮四郎」という日本酒があり、2007(平成19)年から2017(平成29)年の間、モンドセレクション最高金賞を受賞しています。今回の子会社化で会社は存続し、伝統的な日本酒の製法や味、従業員の雇用も守られました。

④かづの銘酒の事業承継のための会社売却

2017(平成29)年12月、居酒屋などの外食チェーンを展開する秋田のドリームリンクは、酒造事業を行う秋田の「かづの銘酒」を子会社化しました。かづの銘酒は創業1872(明治5)年の伝統を持ち千歳盛という銘酒で名高い酒蔵です。

後継者難に陥っていたかづの銘酒は、秋田県事業引継ぎ支援センターに相談し、秋田銀行の紹介でドリームリンクと交渉し、M&Aが実施されました。ドリームリンクは、自社が展開する106店の居酒屋などにかづの銘酒の日本酒を置き、販売数拡大を図る所存です。

⑤綾菊酒造の株式譲渡

2014(平成26)年、酒類食品卸売を行う飯田は、日本酒メーカーである綾菊酒造から株式譲渡を受ける方針を固めました。綾菊酒造は1945(昭和20)年に蔵元5つが合併して設立されましたが、近年は売上減により経営が悪化し立ち行かなくなっていたようです。

綾菊ブランドの維持と発展は飯田に託されることとなり、綾菊酒造の旧経営陣は全員、退任しています。

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まとめ

アルコール飲料である日本酒は、嗜好品であり生活必需品ではありません。近年は若年層を中心に、積極的に飲酒をしない生活習慣も増えている現象が伝えられるなど、日本酒業界にとっては難しい状況が続いています。

しかし、一杯の日本酒が気分転換になったり、明るい思い出の一端になったりするなど、人生の良き潤滑油となる効果があるのも事実です。日本酒業界としては、伝統だけに固執するのではなく、M&Aなど新しい発想の導入が必要なのかもしれません。本記事の要約は以下のとおりです。

・日本酒業界の現状
 →この25年来、販売数量はずっと下落中である

・日本酒業界のM&A動向
 →廃業する業者が増えている中、積極的にM&Aに転じる業者も増加中

・日本酒業界のM&A相場
 →ほとんどが中小企業のため、概算で数百万円から数千万円と予測される

・日本酒業界のM&A費用
 →M&A仲介会社に支払う手数料は会社によって名目や金額に大きな違いがある

・日本酒業界のM&A買収のポイント
 →日本酒業界の特殊性を知ったうえでM&A仲介会社に売却相手を探してもらう

・日本酒業界のM&A売却のポイント
 →会社存続を第一に考え、M&A仲介会社や自治体に具体的な相談をする

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