映像制作業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

映像制作業界では、映像の制作にかかわる仕事全般を行っています。

映像制作業界で制作されている映像の種類は、テレビや映画向けのドラマやアニメ、イベントなどで使われる映像、CM、YouTubeやTikTokなどのSNSやWebサイトなど、Web媒体で利用される映像など種類が多いのが特徴です。

近年では、学校や企業の授業や講義、セミナーなどのオンライン講座や教育用動画の制作などの需要も高まっています。

映像制作には、企画やシナリオ制作などの準備段階を行うプリプロダクション、撮影を行うプロダクション、撮影後の編集などを行うポストプロダクションの3つの過程があり、それぞれが更に細かく分業されていることもあります。

映像制作会社は、テレビ制作会社、映画製作会社、CM制作会社など、会社ごとに専門分野が異なることが一般的でしたが、近年では複数の分野を横断的に請け負う会社も出てきました。

また、最近では、プロプロダクションからポストプロダクションまでを一貫して行うYouTuberやTikTokerなども人気が出てきたことから、映像制作業界には今までとは違う新しい流れが起きているようです。

現在、大きな変化の中にある映像制作業界の中でも、テレビ業界と映画業界の動向をみておきましょう。

業界動向サーチの分析では、テレビ業界の2022年から2023年の業界規模は約2.4兆円です。

広告収入の変化は、2011年から2019年までは1兆4,000億円前後で大きな増減はありませんでした。しかし、新型コロナが流行した2020年は1兆2,744億円と大幅な減収となっています。

2021年には1兆3,698億円と少し回復しましたが、経済が回復しつつあう、2022年には1兆2,949億円とコロナ禍前の9割程度の水準に再び落ちこんでいます。

一方、映画業界では2021年から2022年の業界規模は約6,000億円でした。

映画業界の売上は2019年まで増加していましたが、2020年の新型コロナの流行による行動制限の影響で大幅に落ち込みました。2021年から回復傾向が見られますが、まだコロナ禍前の水準には戻っていません。

近年、映像業界で見られる大きな変化としては、2021年にインターネット広告の売上が、史上初めてテレビ広告の売上を抜いたことが挙げられます。

視聴者の視聴動向がテレビからインターネットに大きく変化する中で、M&Aによる事業の立て直しなどを図る動きも活発化しています。

参考：業界動向サーチ「テレビ業界の動向や現状、ランキングなど」「映画業界の動向や現状、ランキングなど」

映像制作会社や映像制作事業を、M&Aで売却したり譲渡したりすることにはどのようなメリットがあるのでしょうか。映像制作事業M&Aによる、売却や譲渡の3つのメリットについてみておきましょう。

会社を廃業したり事業を廃止したりする場合には、そこで働いていた従業員は解雇することになります。

日本は従業員の解雇にとても厳しいのですが、会社を廃業する場合には会社がなくなってしまうので、従業員は全員解雇するしかありません。

会社を廃業せずに一部の事業だけ廃止する場合でも、その従業員が働いていた事業そのものがなくなってしまうということで、整理解雇が認められる場合が多いようです。

仕事を失った従業員がすぐに再就職できればいいのですが、次の仕事がなかなか見つからない人もいるでしょう。もしかしたら、失業保険と退職金が尽きたあとで、露頭に迷ってしまう人も出てくるかもしれません。

M&Aで会社や事業を売却できれば、そこで働いている人も一般的には買収側が引き取ってくれます。M&Aでの会社や事業の売却は、従業員の雇用を維持できるというメリットがあるのです。

現在、映像制作業界だけでなく、日本全体の会社社長の6割以上が60歳以上と高齢化が進んでいます。また、約4割の会社で、将来的に会社の経営を引き継ぐ人が、社内や親族にいない後継者問題が深刻化しています。

後継者問題を解決できなければ、現在の経営者が引退するしかなくなった時に、会社を廃業するしかなくなってしまうでしょう。

会社を廃業すれば、従業員の働く場がなくなり、その会社が培ってきた技術やノウハウも失われてしまいます。

M&Aは、後継者問題や事業承継問題を解決するための手段としても捉えることができます。他社に売却して事業承継をすることで、後継者問題を解決して、会社を存続させることが可能になるのです。

中小企業では、オーナーが100%の株式を持っていることが多く、株式譲渡でM&Aを行った場合には、譲渡した株式の売却益を、オーナーが全て獲得することができます。

獲得した利益は、オーナーが自由に使うことができるので、引退後の生活費に使ったり、新規事業のための資金にしたりすることが可能です。

なお、事業譲渡の場合には売却益は会社のものになります。この場合、オーナー利益にしたいのなら、会社分割で売却したい事業を別会社にした上で、別会社を株式譲渡するという手法もあります。

映像制作業界でのM&Aの事例を紹介します。

2023年10月26日に、朝日放送グループホールディングス株式会社から、同社の完全子会社である株式会社ABCアニメーションが、M&Aを実施することが発表されました。

CGCGスタジオ株式会社のCG映像制作、モーションキャプチャー、ゲームコンテンツ開発といった事業の譲受を目的とした株式譲渡契約を締結したとのことです。

CGCGが保有する譲渡対象外事業を現在の株主が新設する別会社へ吸収分割で移管した上で、朝日放送グループホールディングスがCGCGの全株式を取得します。

朝日放送グループホールディングスは、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、CSデジタル放送のスカイAなどを傘下に持つ認定放送持株会社です。

テレビ放送の草創期からアニメーション制作に積極的だった朝日放送テレビでは、海外事業やライセンス、物販事業などのコンテンツビジネス事業を再編するために2016年にABCアニメーションを分社化しました。

同社では、アニメーションコンテンツビジネスを手掛けています。

CGCGスタジオは、沖縄県沖縄市に本社を持つ3DCG制作会社です。

朝日放送グループとしては、放送・コンテンツ事業とライフスタイル事業の2つの事業セグメントの強化に努めているところで、コンテンツ事業の中でもアニメ事業は、現在まで多くの作品を放送してきました。

近年アニメ関連会社のM&Aによる子会社化を進めて、組織再編を行っているところで、CGCGの子会社化は同社のコア事業であるアニメ事業の強化に資するとしています。

参考：CG映像制作会社であるCGCGスタジオ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年7月18日に、株式会社テー・オー・ダブリューから、株式会社モットの全株式を取得して、連結子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

テー・オー・ダブリューは、プロモーションやイベント企画運営などを手掛けている会社です。モットは、テレビCMやウェブ動画などの映像制作を幅広く手掛けています。

生活様式のデジタル化が進む中で、映像が使われる領域がWeb、SNS、デジタルサイネージまで広がり、映像の重要性がますます高まっています。

そのような中で、プロモーション業務でもデジタル制作、イベント制作、映像制作をワンストップで提供できるようになれば、業務効率とクオリティ、スピードの向上を図ることが可能です。

テー・オー・ダブリューとしては、同社のプロモーション力と、モットの映像のクリエイティブ力と制作力の掛け合わせで、より質の高い統合プロモーションを提供できるようになるとしています。

参考：株式会社モットの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2023年4月19日に、KeyHolderから、同社の100%子会社であるUNITED PRODUCTIONSが新設した100%子会社のTOKYO ROCK STUDIO株式会社が、株式会社SEIRYUの映像制作における経理業務事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したことが発表されました。

KeyHolderは、映像制作、芸能事業、ライブスタジオ運営などを行う会社を傘下に持つ持株会社で、その子会社のUNITED PRODUCTIONSは、番組制作や映像制作などを行う会社です。

TOKYO ROCK STUDIOは、グローバル基準の映像作品の制作を行うコンテンツスタジオとして設立されました。

事業譲渡されるSEIRYUの経理業務事業では、映像制作の予算管理に特化した事業を展開しています。

UNITED PRODUCTIONSとしては、今後、国内だけでなく、外資系大手配信サービスにおけるシェアの獲得と拡大が重要な課題になってくる中で、グローバルマーケットを見据えたバックオフィス体制を早期に構築する必要性が高まったことが、このM&Aの理由だとのことです。

参考：当社孫会社における事業譲受に関するお知らせ

2021年12月15日に、株式会社オウケイウェイヴから、株式会社アップライツの第三者割当増資を引き受けることで、同社の発行済株式の52.6%を取得して子会社化するとともに、業務提携を行うことを決議したことが発表されました。

オウケイウェイヴは、Q&Aコミュニティサイト「OKWAVE」や法人向けのクラウドサンクスカード「GRATICA」を運営している会社で、「互い助け合い」を基本とするサポート領域の総合ベンダーです。

アップライツは、音楽、映像などのエンターテインメント事業を手掛ける総合制作会社です。

このM&Aにより、クリエイターとユーザーをDXでつなぐ事業の展開を追求していきます。

アップライツが持つ映像や音楽のコンテンツの発信や、クリエイター同士の情報交換、クリエイターとファンとのコミュニケーションに、オウケイウェイヴのコミュニティサイトを利用するなど、相互の相乗効果を発揮させて、新たな価値を提供していくとのことです。

参考：株式会社アップライツの第三者割当増資引受による株式取得(子会社化)及び業務提携に関するお知らせ

2021年1月29日に、株式会社フォーサイドから、同社の連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社の映像制作事業の株式会社allfuzへの事業譲渡を決議したことが発表されました。

フォーサイドは、クレーンゲーム機などのゲーム用景品の販売事業や音楽配信事業、電子書籍配信事業、不動産関連事業などの運営会社を傘下に持つ持株会社です。

フォーサイドメディアの映像制作事業では、アーティストのミュージックビデオやライブDVDの映像制作などの事業を行ってきました。

allfuzはアーティストやタレントのキャスティングビジネスや、広告制作とエンタメの融合など、大きく変化するエンタメ業界で新しいエンターテインメントサービスの可能性を追求している会社です。

フォーサイドとしては、新型コロナの流行により、予定していた映像制作案件の延期や中止が相次ぎ、社内で事業の選択と集中の必要性に迫られました。その中で、より映像制作事業とのシナジー効果を得やすいallfuzへの事業譲渡を決断したとのことです。

参考：連結子会社の一部事業譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

平成30(2018)年11月20日に、株式会社IGポートから、同社の連結子会社である株式会社ジーベックの映像制作事業の株式会社サンライズへの譲渡を決議したことが発表されました。

IGポートは、アニメ制作会社や、劇場やテレビ向けのアニメやドラマ、ゲーム、ノベルス、コミックスの企画、出版販売、版権管理、撮影用レンタルスタジオの運営などを行う会社を傘下に持つ持株会社です。

株式会社ジーベックの映像制作事業では、平成7年からテレビ向けアニメの制作を中心に行ってきましたが、赤字が続いていました。これまで、収益を安定化するために、長期シリーズ作品の受注や経営体制の見直しなどを行ってきましたが、成果が停滞しています。

そこで、オリジナルの知的財産を多数所有しているサンライズのもとで、体制の構築を図ることが、同事業の継続と雇用の維持が可能になると判断して、事業譲渡することになりました。

参考：連結子会社の事業譲渡に関するお知らせ

平成29(2017)年6月19日に、株式会社フォートレックから、メディアジャパン株式会社の全株式の取得による子会社化と、同社の子会社であるメディアジャパンエージェンシーの孫会社化を決議したことが発表されました。

フォートレックは、音声認識事業や翻訳事業、インバウンド事業などを展開しています。

メディアジャパンはテレビ向けの映像制作を行っており、子会社のメディアジャパンエージェンシーでは広告代理業を営んでいます。

フォートレックの子会社である株式会社メディア総合研究所にはテレビ番組の制作を行う映像事業部があり、グループ内での他事業との連携強化によるシナジー効果の追求と収益力強化を図っているところです。

メディアジャパンを子会社化することで、フォートレックの映像部門の強化が可能になり、インバウンド事業や翻訳事業などを組み合わせることでグループ全体の経営強化を図ることが可能になるとしています。

参考：メディアジャパン株式会社の株式取得（子会社化）及び、 メディアジャパンエージェンシー株式会社の孫会社化に関するお知らせ 

映像制作会社をM&Aする流れをみていきましょう。

映像制作会社をM&Aで売却した方がいいのか考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談してみましょう。

M&Aの専門家とは、金融機関が取り扱わない中小企業のM&Aを主に扱う専門家のことです。

M&Aをした方がいいのかといったところの相談から、最適な相手探し、法律や財務についての専門的な知識が必要な一連の手続きなどを、親身になってサポートしてくれます。

M&Aは経験がない人が自分だけで進めようとしても必ずどこかでつまずきます。専門家の力を借りてスムーズに進めましょう。

映像制作業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家にサポートを依頼することも決めたら、専門家は売却先探しを始めます。

探し方は、売却側の会社の会社名や住所などの詳細な情報を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトに掲載して希望者を募ったり、映像制作会社に興味のある顧客に声をかけたりします。

候補企業がいくつか見つかったら、その中から条件や相性などから数社に厳選して、経営者に提案し、最終的に交渉相手を決めるのは経営者自身です。

交渉相手が決まったら、次にトップ面談です。売却側と買収側の経営者同士が直接会って面談を行い、お互いの相性などをみます。結婚でのお見合いのようなものです。

トップ面談で両社がM&Aに合意したら、最初の条件交渉に入ります。この段階では、M&Aのスキーム、譲渡金額とクロージングまでの日程の目安、従業員の待遇など、M&Aを行う上でもっとも重要な点について決めていきます。

M&Aを実施するためには、買収側が買収額を算定するための企業価値評価を行い、買収の是非を判断するために、売却側の財務、法務、人事、ノウハウといった機密資料の提出を求めます。

開示する機密資料は、M&A以外の目的で使われてしまったら、売却側の会社の大きな損失になるので、開示する前には秘密保持契約を結びましょう。

秘密保持契約には、開示する資料の種類、利用目的、契約の有効期限、万が一の場合の罰則などについて明記します。

最初の交渉がまとまったら基本合意書を締結します。基本合意書は、今後、クロージングまで半年から1年以上と長い時間がかかるM&Aの過程で、両社が同じ方向性を向いていることを常に確認できるようにするためのものです。

内容は、今後の流れの中で変更される可能性があるので、独占交渉権と秘密保持義務以外の項目には法的拘束力をかけません。

基本合意書締結後はデューデリジェンスです。デューデリジェンスとは、買収側が売却側の会社のリスクを徹底調査するものです。

通常は、M&Aについて専門性の高い弁護士、税理士、会計士で作る専門家チームが調査に当たります。

ここで、基本合意書締結時までに開示されていなかった粉飾決算などの重大なリスクが発見された場合には、破談や大幅な減額になる可能性もあるようです。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断した場合には最終交渉へ突入です。

基本合意書とデューデリジェンスの結果に基づいて、譲渡金額や従業員の処遇などが最終決定されて、最終契約書へまとめられていきます。

また、最終契約書には、経営者の個人保証を外す方法や、会社で所有する美術品をどうするのか、といった細かい点も、経営権の変更に必要なことはすべて盛り込まれます。

最終契約書では、全ての項目に法的拘束力がかかり、サイン後の変更や破棄には違約金などの罰則が発生するので、サイン前によく内容を確認しましょう。

最終契約書締結から1ヶ月から1年程度の期間を空けてクロージング、経営権の引き渡しです。

この間に、M&Aの実施を公表して、従業員や取引先の理解を求めます。また、経営権の変更に向けての準備も始まります。

クロージング日になったら、株式の名義変更や登記の書き換えなどを行い、譲渡代金が決済されて、M&Aは完了です。

映像制作会社をM&Aするときの注意点です。

M&Aの成否は、最終契約締結後の情報を公開できる段階に至るまでに情報漏洩が起きないかどうかにかかっているといってもいいくらいです。

特に売却側の会社で、従業員や取引先に会社売却の噂が広がってしまうと、不安や不要な憶測から、退職や取引停止が相次いでしまう可能性もあります。

M&Aについての噂は、経営者が専門家や買収側と電話などで会話をしている話の断片を、従業員に聞かれることから広がることが多いようです。M&Aについての資料は社内には置かずに、会話をするときには周囲の状況に気をつけましょう。

M&Aでは、買収側の目的が、人材や顧客、取引先の確保である場合もよくあります。

M&Aの実施を公表すると、会社の売却に反発した従業員からの離職や、取引先からの取引停止の申し出が相次ぐことがありますが、決して応じないようにしましょう。

そして、M&Aの必要性と、M&A後の待遇や取引についてよく説明をして、理解をしてもらうように努めましょう。

M&Aでの売却希望を出すと、複数の買い手が手を挙げることがあります。そのようなときに、強気になりすぎて金額の引き上げや、好条件を引き出そうと強気の交渉をしすぎてしまうと、信頼関係を構築できずに、売却に失敗することもよくあります。

M&Aは企業同士の結婚ともいわれるように、売却側と買収側の信頼関係に基づいた相性が最も大切です。相手に臆さない交渉は必要ですが、相手を尊重する誠実な態度も忘れないようにしましょう。

テレビからインターネットという大きな変革期にあって、映像制作会社の中には、将来的な変化についていけないのではないかと不安を感じている経営者もいるようです。

しかし、今まで長年テレビなどで培ってきた映像技術は、今後のネット動画にも活かせるものも大きいでしょう。会社の将来が不安であれば、M&Aの専門家に、会社売却で生き残りを図る道はないか、一度相談してみることをおすすめします。