映画館業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

映画館業界とは、映画業界の中の、映画興行を担当するために映画館を運営している会社の業界です。映画業界には主に映画製作、映画配給、映画興行の3つの事業がありますが、映画館業界は独自に設置した映画館で映画を上映する興行を行います。

映画館などで継続的に映画上映の興行を行うためには、興行場法に基づく都道府県知事の許可が必要です。経営が変更した場合には許可の新規取得もしくは届け出が必要になります。

日本国内の映画館は、大手企業が全国展開しているシネマコンプレックス(シネコン)形式の大手映画館と、それぞれの地域で小規模に運営している単館系と呼ばれる映画館の2種類が主なものです。

シネコンには1つの映画館に最低でも5つ以上のスクリーンがあり、大手映画会社が制作、配給する人気作品を主に上映しています。

単館系は、基本的に1社が1つの映画館を所有して運営している形態が多く、以前は大手映画会社の関連会社として、地域密着で話題作を上映しているところが多かったようです。

しかし、近年は大規模なシネコンが地方にも広がり、大手映画会社の人気作品はシネコンで上映されるようになりました。そこで、単館系ではシネコンでは上映しないような独自色の強い作品など上映することが多いようです。

映画館業界の動向をみていくと、日本の映画館業界が最も盛んだった1950年代には、1957年から1960年までの4年間で毎年年間観客数10億人を超えて、1958年には年間の映画館観客数が史上最大の11億2,745千万2,000人だったほど映画館が人気でした。

その後、高度経済成長期に入りテレビが一般家庭に普及するに従って、映画館へ通う人の人数は毎年1億人のペースで急減していきました。1992年には過去最低の約1億2,000万人台となります。

しかし、1993年以降は、ゆっくりとしたペースですが増加に転じて、2011年の東日本大震災と2020年からの新型コロナ禍で一時的に大幅に減少しましたが、過去30年間を俯瞰してみるとゆるやかな右肩上がりで観客数は伸びています。

コロナ禍で過去最低になった2020年の興行収入1,432億円8,500万円と比較すると、2022年の映画館の入場者数は1億5,252万5,000人、観客が支払った入場料収入は2,131億円1,100万円と、ここ最近はコロナ禍からの回復傾向にあるようです。

観客は緩やかに増加している一方で、スクリーン数は減少が続いており、2022年は開業が24スクリーンであった一方、閉館が38スクリーンと、全国で14スクリーン減少しています。

しかし、今後、シネコンの開業も予定されていることから、スクリーン数はいずれ回復していくものと思われます。

参考：「興行場営業（映画館）の実態と経営改善の方策」 「【解説】2022年全国映画館の入場者数、興行収入は大幅に増大」

映画館会社をM&Aすることにはどのようなメリットがあるのでしょうか。主な6つのメリットについて解説します。

映画館業界に限らず、日本では多くの会社で後継者問題が深刻化しています。日本全体では、全ての会社の6割以上の社長が60歳以上と高齢化しており、約4割の会社で社内や身内に跡継ぎがいない後継者問題を抱えています。

後継者問題を解決できなければ、現在の経営者が経営を続けられなくなった段階で、会社を廃業するしかありません。

M&Aは、社内や身内ではなく、他社に事業承継してもらう方法として大きな注目を集めています。後継者問題を抱えていて、将来的な事業承継が難しいと考えているのであれば、一度、M&Aでの事業承継問題の解決も検討してみる価値があるでしょう。

映画館会社をM&Aで売却すれば、経営者もしくは会社には売却益が入ります。もしも廃業したら、廃業にかかるコストで赤字になる可能性がありますが、M&Aで売却できれば廃業コストは必要なく、売却金を手に入れることができます。

売却金から税金とM&Aの手数料を差し引いた売却益は、経営者もしくは会社が自由に使えるお金です。経営者が引退するのであれば老後の生活費にしたり、新規事業や既存事業強化のための資金に充てることも可能です。

中小企業の場合には、会社の金融機関からの借り入れに対して、経営者個人が連帯保証人となり、自宅を担保に設定するなどの個人保証をつけている場合がよくあります。

廃業したときに、万が一債務が残ってしまったときには、自宅を差し押さえられたり、引退後も返済が続く可能性もあるでしょう。

M&Aでは、買収側が、売却側の経営者の個人保証を外して、債務を引き取ってくれるのが一般的です。売却側の経営者は個人保証の負担から解放されて、負債を背負い続ける心配もなくなります。

M&Aで会社を売却しないで廃業することになると、その会社を長年支え続けてくれていた従業員は全員解雇しなければいけません。

M&Aでの他社買収の目的が人材確保であることも多く、もしも、M&Aで会社を売却することができれば、多くの場合、買収側が従業員の雇用も引き継いでくれます。

もしも、廃業で解雇することになると、定年が近い高齢のスタッフや、特にスキルや資格のない人は、再就職が難しいかもしれません。

会社の将来に不安を感じていても、M&Aで会社を売却することができれば、従業員を路頭に迷わせる心配はなくなるでしょう。

映画館で映画を上映するためには、映像や音響に関する技術が必要です。現在ではフィルムではなくてデジタルで上映されるようになりましたが、映写技師の技術によって、映像や音の美しさに大きな差が出るといわれています。

映画の配給会社から届けられる映画作品は、どれも映像や音響の状態が異なります。

映画を上映する際には、映写技師は映画館のスクリーンごとに、作品と映画館の状況に応じて、画面の明るさ、サイズ調整、映写角度、反響音の調整など、より美しい映像と音響を観客に届けるための微調整が必要です。

この技術は長年の経験から培われてきたもので、映画会社が廃業してしまうと完全に失われてしまうものです。M&Aでの事業承継は、このような技術やノウハウを後世に伝え続けるためにも必要なことでしょう。

後継者問題などで会社を廃業することになると、廃業するための費用が必要です。映画館会社を廃業するために必要になるコストとは主に次のようなものです。
 

• 解雇する従業員への退職金
• 設備や機材の廃棄・処分費用
• 廃業手続きの費用

実際に映画館会社で実施されたM&Aの事例を紹介します。

平成30(2018)年11月13日に、SDエンターテイメント株式会社から、同社のエンターテインメント事業の主要であるGAME・ボウリング・シネマ事業のM&Aについての基本合意書締結を決議したことが発表されました。

同事業を、会社分割(簡易新設分割)で新設会社に承継した上で、新設会社の全株式を北海道SOキャピタルに譲渡するとのことです。

SDエンターテイメントは、1954年に映画興行会社として北海道札幌市で創業した会社です。映画館やボウリング場、カラオケ、レンタルビデオ店などを展開し、現在はRIZAPの傘下としてフィットネス事業を主に展開しています。

北海道SOキャピタルは、北海道出身の公認会計士で税理士の小笠原一郎氏が設立したファンドで、北海道でのエンターテインメント事業を積極的に推進する方針です。

SDエンターテイメントは、スマホの普及による余暇の多様化などの影響を受けて、近年業績が伸び悩んでいました。

会社の持続的な成長に向けた抜本的な事業構造の見直しを行う中で、市場が成長しているウェルネス事業に経営資源を集中することになり、GAME・ボウリング・シネマ事業の譲渡を決めたとのことです。

参考：会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関する基本合意のお知らせ

2014年8月6日に、株式会社ローソンから、子会社である株式会社ローソンHMVエンタテイメント(以下、LHE)を通じて、ユナイテッド・シネマ株式会社(以下、UC)の株式を取得する、株式譲渡契約を締結したことが発表されました。このM&Aにより、UCはLHEの子会社となります。

ローソンは全国に14,000店舗以上を展開している大手コンビニチェーンです。Loppiでのチケット事業や、LHEでのエンタメ事業なども展開しています。

UCは、イギリスで1983年に設立されたユナイテッド・シネマ・インターナショナルが1993年に日本に設立した映画興行会社ですが、ユナイテッド・シネマ・インターナショナルは2004年に日本事業から撤退しています。

ローソンとしては、映画館事業をグループ内に招き入れることで、ローソン店頭での映画コンテンツに関連したキャンペーンの展開や、6,000万人以上の会員を抱えるPonta会員への情報発信などでのシナジー効果を得られるとしています。

今後、ローソンとして事業拡大を映画業界の発展へ貢献していきたいとのことです。

参考：ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の株式取得に関するお知らせ

2012年12月19日に、イオン株式会社から、ワーナー・マイカル社の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結したことが発表されました。

イオンはショッピングセンターのイオンモールや、コンビニのミニストップなどの運営会社など300社以上を傘下に持つ、大手流通グループのイオングループを統括する純粋持株会社です。

ワーナー・マイカルは1993年に日本で始めてのマルチプレックスシネマを開業した、日本におけるシネマコンプレックスの発祥ともいうべき会社です。

イオンとワーナー・マイカルは、1991年のワーナー・マイカル設立時からパートナー関係にあり、イオンシネマズの映画館をともに展開してきました。このM&Aにより、イオンに来店する顧客への娯楽要素を盛り込んだお買い物体験の提供が可能になるとしています。

参考：ワーナー・マイカル社の株式異動について

映画館会社をM&Aする流れです。

映画館会社のM&Aを検討しはじめたら、M&A情報サイトなどで売却先を自分で探し始める前に、まずはM&Aの専門家へ相談しましょう。

M&Aの専門家とは、主に中小企業のM&Aを専門的に取り扱っている専門家のことです。最適な相手探しや、法律などの高度な知識が必要な手続きなどを親身になってサポートしてくれます。

M&Aは経験のない一般企業の経営者が自分だけで進めようと思っても、相性の合う相手が見つからなかったり、難しい手続きでつまずいたりして、なかなかうまくいきません。最初の段階から専門家のサポートを受けることをおすすめします。

映画館業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家にサポートを受けることを決めたら、専門家がまず行うのが売却先の選定です。

売却先候補の探し方は、会社の名前や住所などの詳細な情報を明かさないノンネームシートをM&A情報サイトに掲載して希望者を募ったり、映画館会社に興味のある顧客に声をかけたりします。

候補企業がいくつか見つかったら、その中から条件や相性などを専門家が見極めて数社を厳選した上で経営者に提案して、最終的な交渉相手を経営者本人が決断します。

交渉相手を決めたら、売却側と買収側の経営者同士が直接会って話をする トップ面談です。

トップ面談では、会計資料の数字などからは見えない企業文化や経営理念などについて語り合い、お互いの相性について判断します。結婚でのお見合いのようなものです。

トップ面談で両社がM&Aを進めることについて合意したら、最初の条件交渉を行います。

この段階の交渉では、M&Aのスキーム(手法)や、譲渡金額とクロージングまでの日程の目安、役員や従業員の待遇といった、M&Aの大枠となる最も重要なポイントについて決めていきます。

M&Aを進めるためには、M&Aの妥当性や買収金額を決定するために、売却側の財務や人事、ノウハウといった機密情報を買収側に開示する必要があります。

万が一、開示した機密情報が漏洩すると、M&Aが破談になった時に売却側に大きなダメージとなるので、機密情報を開示する前には必ず秘密保持契約を締結しましょう。

秘密保持契約では、開示する資料の種類、利用する目的、返却までの日程や返却方法、情報漏洩や目的外の使用が起きた場合の罰則などについて記載します。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書には、最初の交渉で決めたM&Aの大枠について、契約書のように記載します。しかし、契約書とは違い、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目には法的拘束力を一般的にかけません。

法的拘束力をかけない理由は、今後の流れの中で、基本合意書に記した内容が変更される可能性が高いためです。

法的拘束力がないからといって基本合意書に意味がないわけではありません。これからクロージングまで長ければ1年以上かかることも珍しくないM&Aの流れの中で、両社が同じ方針であることを常に確認できるようにするために大切なものです。

基本合意書を締結したら、デューデリジェンスに入ります。M&Aのデューデリジェンスは買収監査とも呼ばれるもので、買収側が売却側の会社の企業価値評価を行い、買収にあたってのリスクについて徹底調査するものです。

M&Aのデューデリジェンスは通常、M&Aについて知見の高い弁護士、税理士、会計士がチームを作って調査にあたります。

この段階で、基本合意書締結時までに知らされていなかった重大なリスクが発見された場合には、大幅な減額交渉や、最悪の場合は破談になる可能性もあるようです。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら最終交渉です。

最終交渉では、最終的な譲渡金額や従業員の待遇などが決定されていきます。

また、金額などの重要事項の他に、経営者の個人保証の外し方や、会社で保有する絵画の扱いなどの、経営権移行のために必要なことは細かい点も全て決められて、最終契約書にまとめられていきます。

最終契約書では細かい項目まで全てに渡って法的拘束力がかけられて、サイン後の変更や破棄には違約金などの罰則があるので、サイン前に大丈夫かよく内容を確認しましょう。

最終契約書を締結してから1ヶ月から1年ほどの期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しです。

クロージングまでの間に、M&Aの実施を公表して、従業員や取引先の理解を得ます。また、買収側から役員が派遣されて経営体制の変更に向けた準備が始まることもあります。

クロージング日になったら、株式の名義変更や登記の書き換えなどが行われて、譲渡金額が決済され、M&Aが完了します。

映画会社でM&Aを実施する時の注意点についてみておきましょう。

M&Aが途中で破談になる原因で最も多いのが、M&Aの実施を公表できる段階になる前の情報漏洩です。

会社売却の噂が従業員や取引先の間に広がってしまい、不安から離職や取引停止が相次いでしまうことがよくあります。M&Aについては、公表できる段階に至るまで、絶対に外部に漏れないように注意しましょう。

情報が漏れるのは、経営者が社内で、M&Aの専門家や買収側と電話や応接室で話している会話の断片を従業員に聞かれる事が多いようです。M&Aについての会話は社内ではしない、話をするときには周囲の状況に気をつけるといった点によく気を遣いましょう。

M&Aは目的によって選ぶべきスキームが変わってきます。会社を売却する目的が、会社を丸ごと譲渡して経営者が身を引くためなら株式譲渡が一般的です。一部の事業を整理したいのなら、事業譲渡です。

スキームの選び方で、M&A後の会社のあり方や税額が大きく変わります。目的がブレているとスキーム選びを間違えてしまうこともあるので、M&Aを始める前に、専門家の手を借りて、目的を明確化しておきましょう。

M&Aでの会社売却を公表すると、必ず、従業員や取引先の中から反発が起こり、一部から退職や取引停止の申し出があります。

しかし、買収側の目的が人材確保や顧客や調達先の確保である場合も多いので、退職や取引停止には応じてはいけません。M&Aの必要性と、M&A後の会社の将来についてよく説明をして、理解を得るように努めましょう。

M&Aで映画館会社を買収するときには、デューデリジェンスは外部の専門家チームに依頼して徹底的に行いましょう。

費用を節約するために、顧問の弁護士や会計士にデューデリジェンスを依頼する会社もありますが、M&Aについての経験が少ない人では、同じ士業でも、入念に隠蔽された粉飾決済などのリスクを見破ることはできません。

万が一、買収後に重大なリスクが発見されてしまうと、会社全体の信用にも係る問題になります。そのようなことが起きないようにするためにも、事前のデューデリジェンスは、専門家チームに任せるのがおすすめです。

映画館会社でも、後継者問題やコロナ禍での行動制限の影響による経営悪化で、先行きが不透明な会社が増えています。M&Aでの会社売却は、後継者問題などを抱えていても、会社を存続できる可能性を高める手段です。

まずは、M&Aの可能性があるかどうか、M&Aの専門家に相談してみましょう。